SNS上で不適切な投稿をしたとして辞職勧告決議が可決された高見千咲姫路市議が21日午後会見を開き、「何が悪いとされたかわからない」「事実として何が条例違反とされているのか、政倫審の報告書に書かれていない」との見解を示し、議員活動を続ける意向を示しました。 高見千咲姫路市議は1月、兵庫県知事選に関してSNS上で「そもそも、兵庫県警の内部では知事選において、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いたんですけど、だとしたら今回の常任委員会でのやりとりも納得できる話。そして、今回私たちが戦った組織票ってそんなところにもあったのかと衝撃」と投稿。 県警は事実無根として削除を申し入れましたが、この投稿は現在も削除されていません。 市議会が設置した政治倫理審査会は先月7日、市の政治倫理基準に違反しているとして「議員辞職勧告が相当」とする報告書をまとめました。 これを受け先月26

自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ

国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。 法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。 30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。 法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。

速報です。 コメの価格が高騰する中、石破総理大臣は、政府が保有する備蓄米を今月、追加で10万トン放出するよう指示しました。 【動画】「農家が満足できる価格を」“備蓄米”なぜ確保できず？ 江藤農水大臣 「上昇したコメの価格を落ち着かせるため、この夏の端境期まで切れ目なく政府備蓄米が供給されるよう、夏まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施すること」 石破総理はさきほど江藤農水大臣を総理官邸に呼び、政府の備蓄米を10万トン追加で放出し、再来週、入札を行うよう指示しました。 さらに7月まで毎月、備蓄米の売り渡しを行うことも決めました。 政府は、先月、すでに21万トンの備蓄米を放出し、2度の入札によりすべて落札されましたが、依然、コメの価格は高騰が続いています。

農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週公表しています。 きょう公表された先月24日から30日までの1週間の平均価格は5キロあたり税込みで前の週より10円値上がりした4206円でした。 政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まりコメの価格の動向が注目されていましたが、13週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は「この期間に流通したコメに占める備蓄米の割合は小さい」としています。 スーパーでのコメの価格は去年の同じ時期の2倍を超える高値が続く一方、合計のコメの販売量は去年より3.1％減少しています。 先月下旬から大手スーパーなどで備蓄米の販売が始まっていますが、埼玉県のスーパーではコメの不足感が解消されておらずさらに値上げする必要に迫られています。 埼玉県越谷市のスーパーでは、取り引きする問屋が備蓄米を調達できないことから店頭に並べることがで

元兵庫県明石市長の泉房穂氏は27日、X（旧ツイッター）で、令和5年7月に国民民主党の共同代表就任を打診されていたことを明かした。「お断りした」として「自公与党との連立を前提にした話だったからです。私自身は、これまでの〝与党の枠組みの延長〟ではなく、〝新しい政治〟を始める必要があるとのスタンスで、〝与党の延命〟に手を貸すようなことはしたくなかった」と書き込んだ。 泉氏は同年4月に明石市長を退任しており、当時国民民主党が自民、公明両党の連立政権に参加するかが政界の焦点となっていた。 7月17日にJR新神戸駅近くのホテルで打診されたといい、「①共同代表の就任と、②近畿ブロック比例単独1位と、③与党連立入り後の少子化担当大臣の3点セットでの打診でした」と振り返った。 「与党入りの話に驚いて確認すると、（国民民主の玉木雄一郎代表は）財務省同期の（自民党選対委員長の）木原誠二さんと話を通しているとのこ

一方、アメリカでは猛威を振るっているテスラ社・SpaceX社などの起業家、イーロン・マスクさんが大統領選でトランプ陣営に「毎月」71億円を渡した結果、大統領にトランプ再選で公職に就き、猛威を振るっています。 どうせなら石破茂さんに松平健さんみたいな300万円のキラキラのスパンコール付きダブルか何かを着せて国会でねっとり答弁をしていただきたいわけでして、政治文化が違うとここまで政治に使われるカネの規模が違うのかとビックリしますね。 で、いま子育て政策では「私立を含めた世帯年収の上限なし高校無償化」や「給食無料」など、目玉政策のようなものがボンボン打ち上げられ、しまいには先走った政治家から「大学無償」まで言われるようになってしまいました。 基本的に無償化といっても要するに税金のことですから、公費で賄う教育費という意味では、国民の納めた税金を子育て世帯にばら撒く施策以外の何物でもありません。 当

参院予算委員会に臨み国会内を歩く石破茂首相（中央）＝国会内で2025年3月19日午前8時52分、平田明浩撮影 石破茂首相は19日の参院予算委員会で、自民党1期生への商品券配布を巡り「長年やっていて、人付き合いが悪いの、ケチだのと散々言われてきたので、そのことについて気にする部分が相当にあったんだろうと思っている」と、配布に至った胸の内に言及した。 首相は一方で「そこにおいて自分の判断の誤りがあった点は深く反省しなければならない」とし、「幾重にもおわびをしなければならない」と述べた。【樋口淳也】

元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が17日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、食料品などの消費税減税を目指している立憲民主党の江田憲司衆院議員に疑問をぶつけた。 【写真あり】竹中氏“世界中”の有名人で共演者を祝福 立憲は7月の参院選に向け、消費税減税などを公約に盛り込むことを目指す勉強会を発足。4月にもまとめ、野田佳彦代表に提出する意向を確認した。食料品については当面0％を目標に掲げる。 リモートで番組に参加した江田氏に対し、竹中氏は「食料品ゼロはメッセージ性ある」と評する一方で、「あえて理屈を申し上げると、日本はやっぱり税負担が少ない国なんです、ご承知のように。国民負担率はイギリスと同じくらいです」と、国際比較で解説した。その上で「何が多いかって、社会保険料の負担が多いわけですよ。手取りを増やしたいというのは、みんなよく分かるし、政治の役割だと

米価の歴史的な高騰で、政府が需給を調整する減反政策の欠陥が浮き彫りになった。石破茂首相は持論の減反廃止を求めるが、米価の暴落を恐れる農林水産省は及び腰だ。減反廃止に向けて、年100万トン超とみられる…

「異常事態ですよ…」。12日に学力試験が実施される大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、伝統校で倍率が相次いで1倍を下回る事態になった。大阪府民はこれまでは公立志向が強いともいわれていただけに、教育関係者を中心に衝撃が広がる。特に「寝屋高」の略称で地域の進学校として根強い人気を誇ってきた寝屋川高の1倍割れにはSNS上でも「まじか」「あまりに衝撃的」といったコメントが相次ぎ、さながら〝寝屋川ショック〟ともいえる波紋が広がっている。 7日夜に発表された一般選抜での各校の倍率。SNS上では寝屋川（0・94倍）、八尾（0・99倍）、鳳（0・94倍）といった高校に注目が集まった。 SNSには悲鳴にも近いコメントが並ぶ。「1・0倍を割るなんて、本当に異常事態ですよ…」「府立高校の名門やのに」「寝屋川高校定員割れはえぐいな」－。 寝屋川は明治42年創立の高等女学校が前身。八尾、鳳はそれぞれ明治28年、

兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の奥谷謙一委員長は１８日、百条委の委員を「知事失職の黒幕」などと名指しする文書や、秘密会の音声データが政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に渡って拡散されたことで業務を著しく妨害されたとして、１９日にも県警に偽計業務妨害容疑で被害を届ける意向を明らかにした。 この文書拡散を巡っては、立花氏が動画などで「百条委副委員長の岸口実県議（維新の会）から文書を受け取った」と説明。岸口県議は立花氏と面会したことは認めたが「私からは渡していない」と否定し、日本維新の会が調査するとしている。一方、奥谷委員長は「被疑者不詳」で県警に相談するという。 奥谷委員長は、この文書をきっかけにさまざまな動画が作成されるなどし、県議会事務局に苦情の電話が殺到して打ち合わせができないなど業務が妨害されたと説明。「知事選で一体何があったのかを解明して県民に説明する必要があ

兵庫県の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の素案が１８日、判明した。議会関係者への取材で分かった。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実と言える」と記載。文書で指摘されていた疑惑を調査せずに作成者を特定した県の対応は「公益通報者保護法違反と考えられる」と評価した。一方、第２会派の「維新の会」（２１人）の反対意見や慎重論も付記した。 素案は百条委の奥谷謙一委員長が各会派の意見を取りまとめ、１８日の協議会で示した。各会派は持ち帰った上で改めて意見を述べ、次回会合で修正案が示される。早ければ３月上旬にも確定させ、同日開会した県議会定例会の会期中に提出することを目指す。 告発文書では知事のパワハラ疑惑として「出張先で公用車を降り、２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らした」などと指摘。素案は職員証言から「文書内容はおおむね事実。知事の言動、行動はパワハラ行

岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。 岩屋外務大臣は日本時間の16日未明、ミュンヘン安全保障会議の、ヨーロッパとアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに参加しました。 この中で、岩屋大臣は「ロシアによるウクライナ侵攻により、世界秩序が大きく崩れていき始めたが、これは当然、アジアの状況にも大きな影響を与えうる」と述べ、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が不可分になっているという認識を改めて示しました。 その上で、トランプ大統領がロシアによる侵攻の早期終結の実現に意欲を示していることなどを念頭に「ウクライナの和平に向けた動きがスタートし、アメリカのリーダーシップには期待しているが、侵攻を正しく終わらせなければ中国のみな

【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこ

「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（48）が14日までにX（旧ツイッター）を更新し、今夏までの「食料品の消費税ゼロ」法案作成に意欲をみせる元衆院議員で兵庫県明石市長も務めた弁護士の泉房穂氏（61）に、「お手伝いしますー」とメッセージを送った。 【写真】ひろゆき氏が新党結成を熱望するあの人 10日に泉氏が「夏までに『食料品の消費税ゼロ』の法案を作成し、参院選での国民の後押しを受け、秋の臨時国会に提出して可決のシナリオを想定している。『予算を伴う議員立法』となるが、衆議院で50人以上、参議院で20人以上。世論の高まり次第だ」と投稿した内容を引用。「弁護士で元国会議員で明石市長だった泉さんが『食料品の消費税ゼロ』法案を作るという事は、泉さんが夏の参院選挙に向けて政党を作る事を表明したって事で良いんですよね」と記載。「お手伝いしますー」と、呼び掛けた。 ひろゆき氏は昨年1

米価の高騰が続くなか、江藤拓農林水産相は7日、コメの円滑な流通に支障が生じているとして、備蓄米を放出する考えを表明した。来週にも政府が入札の数量や条件を発表する。実際に放出する時期は未定だが、江藤氏…

結論を先に書くよ　日本の文民統制の仕組みは、戦前に帝国軍人が国会に介入し開戦への道を歩んだ反省から、国会運営上の慣例で制服組は一回の例外を除いて呼ばない仕組みになっている。 何が問題か①「それって文民統制として意味あるのか」　議会運営上よく出る要請と措置、それに対する反論として、例えばアメリカ議会では軍人が頻繁に連邦議会に招致や証言させられているではないかというのがあります。 この辺は、アメリカの文民統制のあり方を巡る議論としてまだ継続しており、1958年ハンティントン『軍人と国家』1960年モーリス・ジャノヴィッツ『職業軍人』で文民統制に二つの方向性が示されまだワイワイやってます。 さらに、軍事力（軍隊）と警察力の問題もありますが、ここで日本と決定的に違うのはふたつ、「日本は敗戦国である」こと。 もうひとつが「アメリカは政治任用（ポリティカルアポインティ―）があり、国防総省要職ですら民主