子育てや配偶者転勤でいったん離職した優秀な女性が信じられない低賃金で働いている話→「必要なのはスキルアップではなく、まともな雇用主。」
治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 「異次元」の対策が、ただでさえ大変な産前産後の女性に「もっと頑張れ」という「非常識」では少子化対策は無理でしょう。 そもそも遅すぎる。 就職氷河期世代を見捨てた時点で終わっていた。 私自身は子ども好きだし、保育園もよかったから残念に思う。なぜ、もっと早くまじめに考えなかったのか。 2023-01-28 23:16:44 治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 数字も見ておくと、保育園、増えており、待機児童はピーク時と比べてかなり減っている。 mhlw.go.jp/content/119220… 政府は決して無策ではないが、新しい政策が子育て世代の不安を払拭できない。 育児経験ない高齢男性が政治の主役で、出産育児について頓珍漢な発言を続けてきたからだろう。 2023-01-28 23:30:06
小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
東日本大震災：中小企業の再生支援 被災県にファンド設置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は６日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、１１年度第２次補正予算での実現を目指す。 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を
法人税下げ、純減税求める声 財源に「証券・酒」浮上 - 日本経済新聞
2011年度税制改正の焦点である法人実効税率の引き下げを巡って、法人関連以外にも財源探しの対象を広げ、企業にとっての「純減税」を探るべきだとの声が浮上してきた。政府税制調査会は法人の税負担の付け替えによる「税収中立」型を目指しているが、産業界だけでなく、民主党内にも「成長強化につながらない」といった政府税調批判が拡大。証券優遇税制の廃止や酒税の増税などを財源に充てる案も出ている。「食べてはいけ
asahi.com（朝日新聞社）：自治体の水道事業、海外へ売り込み ５省で検討チーム - 政治
総務、厚生労働、経済産業、国土交通、外務各省の政務官らが今月中旬、自治体の水道事業を海外に売り込むための検討チームを発足させる。人口増加で水の需要が世界的に高まるなか、高度な水道管理技術の輸出が自治体の新たな収入源になるとみており、検討結果は政府の新成長戦略に盛り込む考えだ。 日本の水道管理技術は高いことで知られる。東京都の場合、水道水を家庭に供給する過程で水が失われる「漏水率」は３．１％（０８年度）で世界トップの水準だ。都は新年度からアジア諸国へ水道技術を売り込む方針。 チームでは、こうした取り組みへの支援策や自治体と民間企業の連携、海外展開のリスクなどを協議。メンバーは主査を務める渡辺周総務副大臣と５省の政務官ら７人で、各省の政務三役が連携して検討を進める。
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岩手県が復興基本計画原案 8年間で産業再生実現 - 日本経済新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20100908-OYT8T00311.htm
:日本経済新聞
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