asahi.com（朝日新聞社）：自治体の水道事業、海外へ売り込み ５省で検討チーム - 政治

総務、厚生労働、経済産業、国土交通、外務各省の政務官らが今月中旬、自治体の水道事業を海外に売り込むための検討チームを発足させる。人口増加で水の需要が世界的に高まるなか、高度な水道管理技術の輸出が自治体の新たな収入源になるとみており、検討結果は政府の新成長戦略に盛り込む考えだ。 日本の水道管理技術は高いことで知られる。東京都の場合、水道水を家庭に供給する過程で水が失われる「漏水率」は３．１％（０８年度）で世界トップの水準だ。都は新年度からアジア諸国へ水道技術を売り込む方針。 チームでは、こうした取り組みへの支援策や自治体と民間企業の連携、海外展開のリスクなどを協議。メンバーは主査を務める渡辺周総務副大臣と５省の政務官ら７人で、各省の政務三役が連携して検討を進める。

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