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馬淵澄夫・沖縄北方担当相は１２日、沖縄県庁で、仲井真弘多知事と懇談し、今後の沖縄振興について意見交換した。仲井真知事は年平均で約３０００億円規模の沖縄振興予算を要望した。 知事は要望書を手渡し、１１年度に期限が切れる沖縄振興特別措置法を引き継ぐ新法の制定や、１２年度以降に沖縄振興予算全体を一括交付金化することを要請。沖縄振興予算がここ数年は２０００億円台前半で推移している現状を踏まえて「過去１０年の年平均は３０００億円。そのレベルを確保してほしい」と述べた。 馬淵氏は「ポスト特措法の取り組みについても、県、県民の思いを受け止める仕組みの中で議論したい」と述べるにとどめた。 馬淵氏と知事は、離島振興についても協議。馬淵氏は尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件に言及し「沖縄の地理的、地政学的事情について国民に理解してもらうきっかけにしないといけない。（沖縄振興について）国民的な議論の契機にしたい

「和泉市ウオッチャー」を名乗る発信者不明のブログで、大阪府和泉市議会の議会中継動画が、「ユーチューブ」経由で議会の許可なく掲載されていたことがわかり、１１日開催の市議会広報広聴委員会で報告された。 早乙女実・委員長が対応について報告。早乙女委員長によると、昨年１２月１７日、「ユーチューブ」側に、ブログで使用されている動画が、著作権を持つ市議会が許可していないことを説明したうえで、抗議の文書を送ったところ、翌１８日早朝、削除されたという。 同ブログは昨年春頃から開設され、辻宏康・市長や数人の議員が答弁する場面などの動画を使い、中傷する内容の記事が掲載されていたという。早乙女委員長は「個人的には議会の情報はあくまで公開されるべきだという立場だが、議会の著作権が侵害されていると抗議した。発信元にも事情は伝わっているはずだ」と話している。

６日は大島理森副総裁と菅義偉元総務相が、名古屋市内でそれぞれ別の立候補予定者を応援した。 同知事選では、党県連が元総務省課長補佐の重徳和彦氏の擁立方針を決めたが、大村秀章衆院議員が昨年１２月に立候補を表明した。党紀委員会は大村氏を除名すべきだとしており、大島氏は６日、県連の会合で「（重徳氏を）自民党本部が全面支援、支持する。公認候補並みに努力していく」と約束した。 しかし、菅氏が名古屋市内の街頭演説で、同期当選で親しい大村氏への支持を訴えるなど、一部議員が大村氏を公然と支援している。 党執行部は対応に苦慮しているが、大村氏が当選した場合でも良好な関係を維持したいとの思惑もあり、当面は菅氏らの行動を黙認せざるを得ない状況だ。

大規模地震で都市部を中心に大量発生するとされている帰宅困難者について、自治体の取り組みに大きな差が生じていることが、３大都市圏の２３都府県市を対象にした朝日新聞社のアンケートでわかった。首都圏に比べて近畿圏の対応が鈍い「東高西低」傾向も見られる。他地域でも認識の違いや自治体の枠を超えた連携の難しさなどから、対策が後手に回っている現状が浮かび上がった。 　国の中央防災会議は、首都直下地震対策大綱などで、帰宅困難者への情報提供や一時滞在場所の確保など自治体による支援の必要性を明記し、３大都市圏の予測人数を公表している。首都圏の１都３県５政令指定市、近畿圏の２府４県４指定市、中部圏の３県１指定市に昨年１２月、対策の実施状況を尋ねた。 　家族の安否確認手段についてチラシなどで周知しているか、の質問には、全自治体が「実施済み」と回答。一方で、地域住民や企業などが参加して対応策を決める検討会の設置は東

新たな大都市制度を議論するため、大阪府の橋下徹知事が設置した府自治制度研究会（座長＝新川達郎・同志社大大学院教授）は２２日、知事への提言をとりまとめる最終会合を開き、府と大阪市の役割分担を明確にするため再編が必要としながら、知事が目指す大阪都構想の導入は困難とする意見で一致した。また、再編にあたっては府市が協議し、合意できない場合は住民投票を実施することも提案するとした。 　最終案は１月、橋下知事に提言される。同研究会は橋下知事の肝いりで４月に発足。行政や財政の専門家ら５人が９回の議論を重ねてきた。 　この日の会合では、東京都をモデルとした都制度について、特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため自治体としての力が発揮できないことから「導入は困難」と一致した。委員から「ポピュリズム（大衆迎合）にならないよう」「一時の熱狂に踊らされないように」との意見も相次ぎ、住民が判断できるように制度の

大阪府の橋下徹知事は１８日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の大阪市内でのタウンミーティングで、「大阪市長が大阪都構想を嫌だと言ったら前に進まなくなる。市長選と知事選はおそらく同日になる」と述べ、２０１２年２月の任期満了前に知事を辞職し、来年１１月ごろの市長選とのダブル選に持ち込む可能性に言及した。 　橋下知事は統一地方選の大阪府議選、大阪、堺両市議選で維新の会が過半数を獲得したという前提で、都構想を実現させるには国会で主要政党に特別法の制定を強く迫る必要があると指摘。「府民の意思を１回の選挙ではっきりさせる」と意欲を示した。 　ただし、ダブル選に持ち込むには、橋下知事が辞職して市長選に立候補する▽辞職して再度知事選に臨む――などのパターンがあり、出直し知事選で再選しても１２年１月ごろ再び知事選が行われる。橋下知事は報道陣に対し、市長選出馬などの対応については明言せず、「選挙費用の問題な

政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 　信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 　銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、来春予定の東京都知事選に立候補する意向を固めた。東国原氏は来年１月に宮崎県知事の任期満了を迎え、１期限りでの退任を表明。今後については明らかにしていなかった。既に周辺には「東京は日本で最大の地方だ」と語るなど、都知事として地方分権などに取り組む意欲を見せている。 関係者が２６日、明らかにした。東国原氏は９月の不出馬表明の際、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）対策を巡り国と対立した経緯を踏まえ「知事の限界。このままでは地方はじり貧だ」と吐露。先月１６日の会見では、退任後の政治活動について「参院選と衆院選、大都市圏の知事選は当然視野に入ってくる」と初めて都知事選出馬の可能性に触れた。その後の毎日新聞などの取材にも「ど真ん中で暴れたい」などと話していた。 政治家としての転身の意欲は以前から強く、自民党総裁の座を求めた０９年６月の国政転身騒動などの際には「国の形を

名古屋市議会の解散請求（リコール）署名の審査を巡り、河村たかし市長の支援団体側が無効と判断された署名者に代わり、まとめて提出した約２万１０００人分の異議申し立てについて、市内全１６の区選挙管理委員会は署名者本人の意向が確認できれば、有効と認める方針を固めたことが８日、わかった。 支援団体側によると、申し立てに同意する署名者自筆の「確認書」の数は、住民投票手続きに必要な法定数（３６万５７９５人分）の不足分（１万２００４人分）を上回っており、一転して政令市初の住民投票が行われる公算が大きくなった。 市選管は先月２４日、有効署名数は３５万３７９１人分で、法定数を下回ったと発表していた。これに対し、支援団体側は約２万１０００人分の異議申立書を、本人の同意を得ないまま一括提出。その後、本人の意向を証明する確認書を集めていた。

来年２月６日投開票の愛知県知事選に立候補するため自民党に離党届を提出した大村秀章衆院議員（５０）が、選挙戦で掲げるマニフェスト（公約）で、県と名古屋市を再編する「中京都構想」を打ち出す方針を固めた。河村たかし名古屋市長とも連携し、県民税・市民税の「１０％減税」に並ぶ公約の目玉にすえる。 　大村氏は６日に名古屋市で記者会見して知事選への立候補を正式表明する。河村市長は、月内に辞職して出直し市長選を知事選との同日選にする方針。県・市で連携して、同時に再編構想をアピールしたい考えだ。 　構想は、河村市長と親交が深い大阪府の橋下徹知事の「大阪都構想」と同様に、名古屋市など都心を分割して公選の区長が住民に身近な予算を決める「特別区」のような形に再編し、愛知県を「中京都」とする方向で検討されている。愛知県と名古屋市で重複する行政機能を簡素化し、効率化するのが狙いだ。 　河村市長は大村氏と連携した再編構

米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、仲井真弘多・沖縄県知事が視察先として関西空港を挙げたことについて、橋下徹・大阪府知事は３０日、報道陣に「関空は伊丹（大阪空港）との経営統合の流れが決まっており、申し訳ないがそういう状況でない。将来性が見えない神戸空港を見てもらいたい」と述べた。 　これまで橋下知事は「関西で沖縄の基地負担の受け入れ議論を」と主張。昨年末に与党内で普天間から関空への移設論が出た時は、「軍用機の需要は念頭にない」としながらも「議論は拒否しない」と発言した。今年５月の全国知事会議でも「沖縄県の犠牲の下、大阪府民は安全をただ乗りしている。もし何かあればできる限りのことをしたい」と語っていた。 　仲井真知事は再選を決めた翌２９日の記者会見で、普天間の移設先について「本土のほうが土地も広いから可能性があるんじゃないか。橋下知事が大阪がどうかとおっしゃっているから、一回見て来ようかと思

全国の公立小中学校の過半数に給食費を滞納している子どもがいることが、文部科学省の推計でわかった。２００９年度の滞納状況を調べたところ、滞納者は児童生徒全体の１．２％、滞納額は２６億円に上る計算で、率、額とも０５年度の前回調査より悪化。経済的な理由での滞納が増え、不況の影響がうかがえる。 　文科省が全国の公立小中学校２万９千校のうち６１０校を抽出、０９年度の１年間に、ひと月でも滞納があった子の人数を調べた。調査方式が違うため厳密に比較できないが、全校を対象とした０５年度の調査と比べて傾向をみた。 　すると、滞納者がいる学校は５５．４％で、１１．８ポイント悪化。学校現場は「滞納者がいて当たり前」の状況にある。 　また、児童生徒に占める滞納者の割合は１．２％で、やはり０．２ポイント増えた。滞納額は全国で推計２６億円。０５年度は２２億円だった。 　滞納の理由は「保護者の経済的な問題」が約１０ポイン

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 河村市長辞職、再出馬へ　愛知県知事と同日選に 2010年11月26日 朝刊 ◆大村氏、近く自民離党 名古屋市の河村たかし市長は２５日、自ら主導した市議会の解散請求（リコール）の審査で、必要署名数に足りなかったけじめをつけるため、来月下旬に辞職し、再出馬する方針を決めた。愛知県知事選に擁立を目指す大村秀章衆院議員（５０）＝比例東海ブロック＝が同日、自民を離党する方針を固めたことから、ともに退路を断って、市長と知事のダブル選挙に臨む狙いもある。 ２人は、減税や議会改革、木曽川水系連絡導水路事業の見直しなどの共通公約を掲げ、「脱政党」も前面に出すとみられる。公選法は、「事由が生じた日から５０日以内に再選挙」と定めている。１２月下旬に市長を辞すことで、来年２月６日の県知事選とダブルになる公算は大きい。新年度予算の編成時期に市長不在となるため、