asahi.com（朝日新聞社）：帰宅困難者対策は「東高西低」 都市圏・朝日新聞社調べ - 社会

大規模地震で都市部を中心に大量発生するとされている帰宅困難者について、自治体の取り組みに大きな差が生じていることが、３大都市圏の２３都府県市を対象にした朝日新聞社のアンケートでわかった。首都圏に比べて近畿圏の対応が鈍い「東高西低」傾向も見られる。他地域でも認識の違いや自治体の枠を超えた連携の難しさなどから、対策が後手に回っている現状が浮かび上がった。 国の中央防災会議は、首都直下地震対策大綱などで、帰宅困難者への情報提供や一時滞在場所の確保など自治体による支援の必要性を明記し、３大都市圏の予測人数を公表している。首都圏の１都３県５政令指定市、近畿圏の２府４県４指定市、中部圏の３県１指定市に昨年１２月、対策の実施状況を尋ねた。 家族の安否確認手段についてチラシなどで周知しているか、の質問には、全自治体が「実施済み」と回答。一方で、地域住民や企業などが参加して対応策を決める検討会の設置は東

[CavalleriaRusticana]

　やってるとこがあること自体、ビックリ。　後手後手で先延ばしが常だからな。

[umiusi45]

東京の場合、なにかあったらしゃれにならないくらい、グチャグチャになるだろうし。。。

[SasakiTakahiro]

首都圏で６５０万人、中部圏で９６万人、近畿圏で２００万人の帰宅困難者が発生すると想定。

[emoyan]

へー。都内には“帰宅困難者を一時収容する施設”なんてあるんだね。『帰宅困難者対策は「東高西低」　都市圏・朝日新聞社調べ』