スーパーマーケット オオゼキは地域に密着した経営で、生鮮食料品、一般食料品、酒類、日用雑貨など選りすぐりの商品を販売しております。
掲載日:2024年04月02日キッチンスタジオ 【4/28(日)開催】 今までにない「濃縮炭酸」で、オリジナルレシピを作ろう!
(前々回「ライバルが目を剥く衝撃の売り場」から読む) (前回「楽しく働く従業員が強い店を作り上げた」から読む) *本文中の写真はクリックすると拡大表示されます。 20年前の出来事が今も心に突き刺さっているのだろう。 徳力店に隣接したハローデイの社長室。何の気なしに入社の経緯を尋ねると、加治敬通社長の柔和な顔が大きく歪んだ。 「あの時、私は逃げだそうとしたんですよ」 ハローデイを設立したのは加治社長の父、久典氏(現会長)である。後継者としてごく当たり前に入社したと思っていただけに、加治社長の泣き出さんばかりの反応が意外だった。だが、「働きたいスーパー日本一」という加治社長の思想は、入社の際の葛藤があってこそ生まれたものだった。 話は1989年に遡る。 実質破綻の決算書 東京の大学を卒業した加治社長は、家業を継ぐことを前提に、都内のスーパーで修業していた。昼は店舗運営の実務、夜は経理や財務など
(前回「ライバルが目を剥く衝撃の売り場」から読む) *本文中の写真はクリックすると拡大表示されます。 12月12日、ハローデイ姪浜店は独特な緊張感に包まれていた。 この日は2カ月に1度の社長視察、通称「社長フレンドリー」の日である。加治敬通社長が地域ごとの3~4店舗を順繰りに回るフレンドリー。従業員にとっては、日頃の成果を社長に見せる大切な一日である。 店舗視察はどこのスーパーもしているだろう。ただ、ハローデイのフレンドリーが一般的な店舗視察と異なるのは、従業員が新商品や新しい陳列方法を提案する発表会を兼ねている点。いきおい、ほかのスーパーではまず、お目にかかれないような商品が定番商品に混じって並ぶことになる。 ここで言葉を尽くすより、フレンドリーのために姪浜店が考えた新商品を見た方が早いだろう。 握りや巻物で作った「寿司ツリー」が店頭に並ぶ 姪浜店の鮮魚売り場。1万8000円のブリの一本
「日本一視察が多いスーパー」。小売業界でそう囁かれる企業が福岡県にある。それはハローデイ。売上高は530億円(2008年3月期)と中堅規模だが、16期連続で増収増益を続ける隠れた優良企業だ。売り場のコンセプトは「アミューズメント・フードホール」。店内に足を踏み入れると、趣向を凝らしたディスプレーやアイデア満載の商品が客を迎える。魅惑の売り場で顧客の心をつかむハローデイの秘密に迫った。 *本文中の写真はクリックすると拡大表示されます。 目の前には不思議な空間が広がっていた。 福岡県行橋(ゆくはし)市にあるハローデイのコスタ行橋店。外見上はロードサイドに建つ普通の食品スーパーに過ぎないが、店の中に一歩足を踏み入れるとメルヘンチックな光景に度肝を抜かれる。 まず入り口を入ってすぐのところにある青果売り場。棚の上に目をやると、岩山を模した巨大なディスプレーが飾られていた。山には愛らしいリスのぬいぐ
ベスト電器は1月12日、業績が低下していることを踏まえ事業再構築計画を策定した。合わせて、有薗憲一会長と濱田孝社長は代表取締役を同日付で退任し、新社長には深澤政和副会長が就任する。 ベスト電器では、自社の業績悪化要因を昨年の不正郵便問題による顧客からの信用力の低下、業界他社比での営業損益の回復の遅延などとしており、今期は2期連続の営業赤字となる見込み。このほか、店舗戦略や競合戦略の導入の遅れ、連結子会社のさくらやの業績回復の遅れなども要因として認識している。 このため、まず経営責任を明確化し、金融機関との交渉窓口を務めていた深澤副会長を社長に据え、計画を着実に実行することで経営責任を履行する。並行して迅速な意思決定体制の確立、責任の明確化、組織のスリム化などのため、2011年2月期には取締役数の大幅削減、執行役員制度の見直しを検討する。また社外有識者によるアドバイザリーボードの設置も検討す
小売り大手セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は23日、不振が続く傘下の百貨店のそごう・西武について「必要があればスクラップする。現在は一時的な不況ではない。ドライに積極的に決断する」と語り、地方の不採算店を中心に閉店を検討する考えを明らかにした。 朝日新聞社の取材に答えた。これまでの営業成績に加え、他社の店との競合関係や将来性なども精査し、来年1月にも来期の方針について結論を出すという。そごう・西武は「西武」を15店、「そごう」を11店、ロビンソン百貨店2店の計28店を全国に展開。2009年8月中間決算の営業利益は33億円で、前年同期比7割の大幅減益だった。 また、総合スーパーのイトーヨーカ堂については、13年2月までに不採算店など約30店を閉店する検討を進めている。鈴木会長は、当面は積極出店を控える方針を示し、約180ある店舗数も「ここ1、2年は少し減るだろう」と述べた。(
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