藤井財務相(77)はなぜ辞任したのか？　お年だからでしょ。77歳だよ。4年勤めたら81歳。無理でしょ。というか、そんなの最初からわかっての組閣だったわけで、だとすると、普通なら最初から次玉が込められていたと見るべきだから、それは当然副大臣なわけで、野田佳彦さんでしょ。とま、普通に考えるとそうなんだが、この政権、普通とも思えないところが多々あるので、財務のわからん菅直人副総理・国家戦略担当相とか仙谷由人行政刷新担当相とかが後任になるかもしれない。 いずれ藤井さんは御引退確定だったとはいえ、問題はどの時点で引退するかということだった。いちおう話の上では予算をちょうど組み上げたところで力尽きた、ドクターストップということなのだが、こういう話が最初から込められていたとなると、そうでもないでしょう。ではなぜ、藤井財務相はなぜこの時期に辞任したのか？ 昨年7月8日の読売新聞記事「民主バラ色公約、イバラ

官民ファンドの企業再生支援機構が検討している日本航空の再建案の概要が５日、明らかになった。機構は独自の資産査定の結果、日航は実質７千億〜８千億円の債務超過状態にあると判断した。再建にあたっては、金融機関などと事前に調整し、日航の会社更生法の適用申請と同時に支援決定する考え。また、更生法申請後も株式上場を維持することを目指す。 　前原誠司国土交通相が任命した「ＪＡＬ再生タスクフォース」の報告書では最低２５００億円、最大７４００億円の債務超過とされた。機構の査定で債務超過額が７千億〜８千億円に膨らんだのは、古い飛行機などの資産価値を厳しく見積もったためとみられる。金融機関に求める債権放棄額なども、タスクフォースの２５００億円から膨らむ可能性がある。日航の昨年３月期の連結売上高は１兆９５１１億円。 　一方で、消費者や取引先の信頼感を失わないように、上場維持を目指す。２００３年に東京証券取引所は有

菅経済財政相は５日、閣議後の記者会見で、１２日からマニフェスト（政権公約）を総点検する議論を、全閣僚で行う方針を明らかにした。 菅経財相は、「一般会計、特別会計を合わせた総予算２０７兆円を抜本的に見直すとした民主党のマニフェストが、２０１０年度の予算編成で十分に達成できなかったためだ」と述べた。 議論には全閣僚のほか、各省庁の政務三役らも加わる。議論の成果は、今年夏の参院選でのマニフェストや１１年度予算編成に生かす方針だ。 国の一般会計と特別会計を合わせた総予算は、０９年度当初予算で２０７兆円だった。予算規模は、特別会計が一般会計を上回っているため、民主党は０９年７月に発表したマニフェストで、特別会計や独立行政法人などの改革を中心に歳出全体のむだ遣いを点検すると主張していた。

海上保安庁は、多数の船舶が行き交う海峡や港湾で安全情報などを提供する海上交通センターに、管制業務を指導・監督する「統括運用管制官」ポストを新設することを決めた。７月に施行される改正港則法で、これまで強制力のない「助言」にとどまっていた情報提供が拘束力を持つ「勧告」に格上げされることに伴い、態勢を強化する。 　昨年１０月、関門海峡で起きた海上自衛隊の護衛艦とコンテナ貨物船の衝突事故では、管制官がコンテナ船に「（先行する船を）左から追い抜いてください」と伝え、コンテナ船が左に旋回した直後に事故が発生。第７管区海上保安本部は「事故の原因につながった可能性は否定しない」と認めた。航空管制では２人でしているレーダー監視を１人でしていたことなども明らかになり、海上管制の強化が課題となっていた。 　海上交通センターは全国７カ所にある。同庁によると、このうち６カ所に計４０人の統括運用管制官を新たに配置する

国土交通省は、全国の主要都市の自然災害に対する安全性がわかる地図作りに乗り出す。過去の土地造成の歴史や、地震や洪水などの被災歴を調べて５万分の１の地図に反映させ、インターネットで公開する。 ２０１０年度、首都圏の人口集中地区から始め、１０年間で３０万人以上の都市を網羅する計画だ。 東京など都市部では、開発によって自然地形が大きく変わり、湿地や旧河川など住宅に適さなかった土地も、盛り土や埋め立てなどで宅地化されている。こうした土地の改変歴や、過去の河川のはんらんなどによる災害の資料は、省庁や自治体などがばらばらに所有しているため、土地の安全性を総合的に判断することが難しかった。 国交省は、地震による被害や、集中豪雨による土砂崩れ、高潮による浸水など地域ごとの自然災害の歴史を、関係機関に問い合わせて収集する。 地形の改変歴については、地形分類図のほか、国土地理院が保管する明治時代の地図、終戦後

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

所得格差が大きい地域ほど、地域の絆（きずな）を示す他人への信頼感が低下し、自分の健康状態が悪いと思う人の割合も高くなる－－愛知県知多半島の高齢者を対象にした日本福祉大などの大規模調査で、こんな傾向が明らかになった。経済的な格差と住民の結びつきの深さや健康が相互に関係していることを示す結果で、注目されそうだ。 調査は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）の市田行信研究員（地域計画）らが日本福祉大健康社会研究センター（名古屋市）などと協力。知多半島の１０自治体に住む６５歳以上の高齢者約３万４０００人を対象に郵送で実施、半数の約１万７０００人から回答を得た。１９５０年時点の自治体で分けた計２５地区ごとに、所得格差を示す「ジニ係数」と、地域の絆を示す「他人への信頼感」の程度や、自分の健康状態をどう思うか（主観的健康感）などとの関係を分析した。 その結果、２５地区のジニ係数は０．２６～

インタビューに答える任天堂の岩田聡社長＝京都市 　任天堂の岩田聡社長は５日、朝日新聞のインタビューに応じ、現在、日本マクドナルドの店舗で利用できるニンテンドーＤＳの無料ネット接続サービスを、他社の店舗などにも広げる考えを示した。また、米国や日本の年末商戦でＷｉｉが好調だった点をあげ、昨年１０月に「失速した」としたＷｉｉ市場が「再加速した」との認識を示した。 　岩田社長はＤＳの無線ＬＡＮを利用したネット接続サービスについて「ネットにつながることで楽しみが大きく広がる。接続場所を積極的に増やすため複数の企業と話し合いを進めている」と話した。一方、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」のように携帯電話回線を利用してネットに接続する機能については「毎月料金を支払う仕組みはゲームと相性が悪い」として、将来的にＤＳの後継機種でも導入しない考えを示した。 　社内で開発を進めているＤＳの後継機種は「高精細な映像表示や

清流で知られる四万十川（高知）の地元で考案された「四万十式作業道」と呼ばれるエコ林道が全国に広がっている。材料をすべて現地調達するため、環境に優しく、設置コストが格段に安いのが利点だ。水源保全で森林整備を進めるサントリーが導入を始めたほか、林野庁も新年度から補助金を出す方針だ。 　四万十式作業道は、高知県四万十町（旧大正町）の林業担当職員だった田辺由喜男さんらが１９９６年ごろに考案した。林業の衰退で手入れされない人工林が増える中で、低コストの作業道が必要だった。従来の作業道は、材木の搬出にも耐えられる強度にするため、道をコンクリートで固めたり砂利を敷いたりすることが多かった。 　四万十式は、設置現場に生える植物の根や葉を含む表土と、表土の下にある土とを交互に積み重ねて強度を保つのが特徴だ。重機で踏み固めれば、表土にある植物の繊維質と土が絡み合って崩れにくくなる。路肩は木の根株も埋め込み強化

ノルウェーでは感染症防止プロジェクトの一環として25年前から抗生物質を安易に処方することをやめているそうだが、これによってMRSAなど耐性菌の少ない環境を築くことに成功しているという（本家/.記事より）。 過剰な抗生物質の投与を無くすためノルウェーでは体調不良時の有給休暇が保証され、また医師が発熱患者に安易に抗生物質を処方することもない。製薬会社による広告は制限されており、患者側からの薬剤需要を抑えるようになっている。また、コンビニではトローチや錠剤などが売られているがどれも薬剤は入っていないという。この結果、現在ではノルウェーで最も不衛生な病院でも諸外国と比べて「衛生的」な環境が築かれ、MRSA感染の最も少ない国になったそうだ。 ちなみに日本では毎年約1万7000人がMRSA感染が原因で死亡しているという。

観光列車　南九州に続々　九州新幹線全通にらみ　三角線や指宿枕崎線　ＪＲ九州計画 2010年1月5日 06:19 カテゴリー：九州 > 熊本 九州 > 鹿児島 生活・レジャー 宮崎県日南市を走る観光特急列車「海幸山幸」。ＪＲ九州は南九州で相次いで観光列車を投入している　有明海沿いなどを走り、車窓からの眺めが美しい熊本県の三角線に、ＪＲ九州が観光列車を走らせる計画を進めている。２０１１年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通を見据え、１１年中の運行を目指す。同社は、鹿児島県の指宿枕崎線でも観光特急の投入を検討。南九州の在来線の魅力を高め、同ルートを経由した関西や中国地方からの誘客を図る狙い。　熊本県の観光列車は、鹿児島線の熊本（熊本市）を発着駅に、三角線全線の宇土（宇土市）‐三角（宇城市）間の計３６・５キロで運行する方針。老朽化が進む三角駅なども改修する。同駅前からは同県天草市の本渡港行き定期

昨年末から今年初めにかけて、ホンダやＪＲ東日本など５社のホームページ（ＨＰ）などが相次いで何者かに書き換えられ、新型コンピューターウイルスの「ガンブラー」を仕掛けられていた可能性があることがわかった。改ざんされたサイトの閲覧者は延べ７万人を超す。閲覧者は気づかぬ間に有害サイトに誘導され、自らのパソコンもウイルスに感染して被害を広げている可能性もあり、注意が必要だ。 　不正改ざんが確認されたのはホンダ（東京都）、ＪＲ東日本（同）、信越放送（長野市）、ラジオ関西（神戸市）、モロゾフ（同）の５社。被害は全国に広がっており、さらに増える可能性もある。 　ホンダはミニバン「ストリーム」のサイトが昨年１２月１８〜２１日に改ざんされ、約５千人が閲覧した。ＪＲ東日本のＨＰは同月８〜２２日に不正アクセスが繰り返され、プログラムが書き換えられた。２３日に約１７時間にわたって閉鎖して復旧したが、それまでの閲覧者

５年に一度、日本に住むすべての人を対象に性別や年齢、就業実態などを調べる国勢調査で、総務省は今年から把握しづらいとされる「ネットカフェ」などを転々とする人たちの実態も調べることにした。調査が難しいオートロック付きのマンションでは、管理団体の協力を求める。同省はすでに郵送や一部インターネットでの回答を認めることを予定しており、調査票の回収率アップを図る。 　国勢調査は１９２０年に始まって以降、調査員が調査票を各世帯に直接配り、回収する方法で続いてきた。しかし、生活スタイルの多様化で訪問しても不在続きだったり、オートロック付きのマンションが増えて建物に入りづらかったりして、回収率が回を追うごとに低下。前回の２００５年には回収不能の世帯が４．４％に上り、９５年調査の９倍に増えた。 　このため、総務省は１０年の今回から、希望する人には郵送で調査票を市町村に送ってもらうようにする。また、若者の回収率

博報堂DYメディアパートナーズは2010年1月5日、人気女性誌の公式サイトに一括して動画広告を配信できる広告ネットワーク「VENUS VIDEO AD NETWORK」を立ち上げ、1月中旬より広告枠の販売を始めると発表した。 VENUS VIDEO AD NETWORKの参加媒体は小学館の「CanCam」「AneCan」「Oggi」、集英社の「MORE」「BAILA」、講談社の「ViVi」「with」の各サイト。いずれもファッションなどライフスタイル分野に関心の高いF1層（20―34歳女性）を利用者に持つ。 動画広告をサイトへ表示するだけではなく、利用者にブログやSNSへ動画の転載を促せるため、クチコミ効果を期待できる。 博報堂DYメディアパートナーズの子会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が開発した、動画広告をブログパーツなどとして使えるウィジェット型広告枠「xStr

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ニュースリリース 平成２０年１０月１５日 株式会社日本政策金融公庫 国　民　生　活　事　業 「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」 ～アンケート結果の概要 ～ 家庭に重くのしかかる教育費負担 ～世帯年収の１／３超が教育費で消える～ 　本レポートは、「国の教育ローン」を平成20年２月に利用した世帯に対するアンケート （平成20年７月実施）に回答のあった勤務者世帯2,753件について集計したもの。 ～主な調査結果～ １　 高校入学から大学卒業までの費用は子供１人当たり1,024万円(本文３、４、５ページ) ○　入学者１人当たりの入学費用は、高校で48.9万円、大学で95.6万円となった。一方、在学 中の費用(在学費用)は、１年間の合計で、高校では92.5万円、大学では150.4万円となった。 ○　高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子供１人当たり1023.6万円となっている。 ２　

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新スローガン “目指してる、未来がちがう。” 当社は、2010年1月から、スローガンを一新します。 「目の付けどころがシャープでしょ。」は、1990年より使用してきました。この度、“オンリーワンで社会を変革してゆく”というシャープの企業姿勢をより鮮明に表すため、新たに「目指してる、未来がちがう。」というスローガンに変えてスタートすることと致しました。 新しいスローガンは、従来の概念にとらわれない「オンリーワン」という考えの下、液晶はもとより、ソーラー、ＬＥＤ、プラズマクラスターといった新しい基幹技術を柱に、ひとびとの暮らしや世の中をより良く変えていきたい…、と願う企業姿勢を表しています。 目指している未来のイメージが、 他とはちょっとちがうからこそ、普通なら思いもつかないようなことを実現し、気がついたら世の中の当たり前にしている。 「シャープがあって良かったね」と思われるような存在に、もっ