安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込みに備える対策をつくるよう指示した。政府は駆け込み需要や反動減が目立つ住宅や家電製品など高額品向けの消費喚起策のほか、インフラ整備の計画を今夏までにまとめる。増税による景気悪化のリスクに早期に備える。(関連記事総合2、経済面に)首相は諮問会議で「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み
安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込みに備える対策をつくるよう指示した。政府は駆け込み需要や反動減が目立つ住宅や家電製品など高額品向けの消費喚起策のほか、インフラ整備の計画を今夏までにまとめる。増税による景気悪化のリスクに早期に備える。(関連記事総合2、経済面に)首相は諮問会議で「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み
大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週13日にも再開する方針を固めました。一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。 これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。 こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週13日にも再開する方針を固めました。 利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が
【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント(4.6%)安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。ダウ平均は朝方から大幅に
6日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。一時、前日比1124円安い2万1557円まで下げる場面があった。米国株が大幅安となり嫌気した売りが広がった。東証1部の値下がり銘柄数は2050と全体の99%を超え、ほぼ全面安となった。オプション価格を元に算出し相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が急上昇したことも警戒感を高めた。日経平均VIは一時、
アマゾンジャパン(東京・目黒)は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売(日販)と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
おカネに関することで昨年、大いに話題になったのが仮想通貨のビットコインです。何しろ昨年1年間で価格が20倍以上になったのですから、あちこちで話題にならないはずがありません。 1月26日に取引所のコインチェックで明らかになった大規模な不正流出事件などを見ていると、仮想通貨に関しては今後も話題に事欠くことはなさそうです。ビットコイン急落などの動きや今回のコインチェック事件によって、今後は仮想通貨に否定的な論調が一段と強まるでしょう。もちろん、一方では、根強い支持があることも事実です。しかし、こうした仮想通貨については、どうも議論が交錯しているような気がします。そこで少し整理して考えることが必要だと思うのです。 仮想通貨自体はまだ極めて歴史の浅いものですが、私は決して無視できないものになる可能性があると思っています。一方で、現在の価格の高騰は完全な投機です。これらを整理して考えておかないと判断を
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール(回収・無償修理)問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス(ミシガン州)は日本の民事再生法に当たる米連邦
東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 ( ホンハイ ) 精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。 東芝は損失が巨額となった理由を、東京電力・福島第一原発の事故の影響で安全基準が強化され、建設コストが拡大したためだと説明していますが、発注者の電力会社とウェスチングハウスの間で結ばれた当時の契約の詳細が明らかになり、この契約が損失拡大の引き金になったことがわかりました。 関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から「固定価格契約」となっていて、ウェスチングハウス側が5億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。 一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、2015年に「固定価格契約」に変更し、ウェス
印刷 政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、20年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大234億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。 2007年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から10年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに10年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。 総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。 権利が消えた貯金は0
『金融緩和で円高阻止はできない』とおもう。「金融緩和のアナウンスで円安に向かっている」のであって、別の要素が存在しなければならない。要は常に、金融緩和で円高阻止」の再現性があるかどうか。 #defle #bijp
印刷 銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落(金利が急騰)して金利が数%にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 日本政府の借金総額は約1千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約750兆円(昨年9月末時点、日本銀行調べ)。国債の9割超は国内で買われ、4割を銀行が持っている。とくに三菱東京UFJはゆうちょ銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 購読されている方は、以下のよ
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