東日本大震災で被災した企業・個人が生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン」問題について、政府・民主党が検討する対策案の全容が7日、判明した。地震や津波で工場が全壊した事業者などがリース会社から新たに設備・機械を借りて早期再建に踏み出せるように、リース会社が被災企業に設備や機械を貸し出す際に公的機関が保証を付ける「リース信用保証制度」を創設することを追加した。政府・民主党は今後、詳細を詰めた上で、11年度第2次補正予算案に盛り込むことを目指す。 リースについての公的信用保証制度では、被災企業向けに保証対象を大幅に拡大。工場設備などを失った企業が新たにリース契約しやすくすることで、再建を後押しする。また、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」などが被災各県に中小企業再生ファンドを創設し、金融機関が持つ被災企業向け債権を買い取ったり、被災企業への出資を通じて再生を支援する措置も明記。利子負