2019年にも発効見込みの日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報
iRobotのロボット掃除機「Roomba」がさらに賢くなった。無料のオンライン自動化サービス「IFTTT」に、新しく iRobotのチャンネルが作成されたことを、同社が米国時間11月20日に明らかにした。 IFTTTへの対応が実現したことで、「Roomba 980」などWi-Fi対応モデルのRoombaを、IFTTTの「If This, Then That」(もし何かをしたら、何かが作動する)アプローチを通じて、さまざまなプラットフォーム、サービス、製品と同期させることが可能になった。 ユーザーは、Roombaが清掃サイクルを終えたときにIFTTTと連携する別の製品を作動させられるように、Roombaをプログラミングできる。また、IFTTTと連携する別の製品を使って、Roombaの清掃サイクルを開始、終了、一時停止することも可能だ。 また、iRobotのIFTTTチャンネルには、タップ数
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