EU議会、新たな著作権指令を承認--YouTube、Facebook、グーグルに「直接的影響」
議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど
事業の収益を投資家に分配--トークン使った資金調達「STO」、AnyPayがシステム提供へ
AnyPayのグループ会社であるシンガポールのAnyPayは8月10日、収益分配型トークン発行システムを2018年中にリリースすると発表した。 同社によると、トークンを使った資金調達「ICO（Initial Coin Offering）」は世界中で増加しており、新たな調達方法として注目を浴びる一方、各国の規制が十分に整備されていない状況だという。このため、直近では金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達し、その資金をもとにビジネスを展開した収益を投資家へ分配する「STO（Security Token Offering）」を検討する企業が増えているという。 しかし、STOの実施に先立って調査すべき法的要件、必要書類は多岐に渡り、トークン発行体企業が一から実施するには非常にハードルが高いという。同社は、ICOコンサルティング事業を展開しており、数社でICOの実施サポート
フランス、学校でのスマートフォン利用を禁止する法案可決
AFPの現地時間7月30日付の報道によると、フランスで同日、生徒が学校でスマートフォンを使うことを禁じる法案が議会を通過した。9月以降、学校に通う子どもたちはスマートフォンを自宅に置いてくる、または学校でスイッチを切っておく必要がある。 フランスのEmmanuel Macron大統領は30日、この新法が可決されたことについてツイートした。 L’interdiction générale des téléphones portables dans les écoles et les collèges a été définitivement adoptée par l’Assemblée nationale aujourd’hui. Engagement tenu — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) 2018年7月30日 The Washington Po
Facebook、顧客リストに基づく広告で入手経路の明示を義務づけへ
Facebookは米国時間7月2日より、顧客リストに基づく「カスタムオーディエンス」を利用してターゲティング広告を掲載する広告主に対し、顧客情報の入手経路を明示するよう義務づける。顧客リストをFacebookの広告システムにアップロードする前に、そのリストが顧客から直接入手したものか、パートナーから直接入手したものか、あるいはその両方かを選択する必要がある。 Facebookは6月13日のブログ記事で新ポリシーの概要を説明した。同社によると、ユーザーはニュースフィードの各広告のメニューから「このメッセージが表示される理由」を選択することで、入手経路に関する情報を閲覧できるようになるという。また、「これまでと同様、ユーザーはそれぞれの広告内で、あるいは『広告表示設定』を通して、特定の広告主からの広告表示を停止することもできる」としている。
欧州議会、ザッカーバーグCEOを厳しく追及--データ流出や選挙干渉をめぐり
Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏がベルギーに赴き、欧州連合（EU）の欧州議会との会合に臨んだ。議会では、（Donald Trump大統領の勝利につながったとする意見もある）2016年の米大統領選におけるロシアの干渉から、8700万人分の個人情報が英政治コンサルタント企業（現在は廃業）のCambridge Analyticaに不正に利用された問題にいたるまでのあらゆる話題が取り上げられ、議会幹部らは不快感をあらわにしていた。 22日、「Fix Fakebook（フェイクブックを是正せよ）」と胸に書かれたZuckerberg氏のカードボードが設置された 提供：Getty Images 欧州議会のAntonio Tajani議長は現地時間5月22日、「これは、われわれの基本的価値に対する攻撃だ」「これが二度と起きないように防止する必要がある」と述べ
「ルンバ」が「IFTTT」に対応--“外出したら掃除を開始”などが可能に
iRobotのロボット掃除機「Roomba」がさらに賢くなった。無料のオンライン自動化サービス「IFTTT」に、新しく iRobotのチャンネルが作成されたことを、同社が米国時間11月20日に明らかにした。 IFTTTへの対応が実現したことで、「Roomba 980」などWi-Fi対応モデルのRoombaを、IFTTTの「If This, Then That」（もし何かをしたら、何かが作動する）アプローチを通じて、さまざまなプラットフォーム、サービス、製品と同期させることが可能になった。 ユーザーは、Roombaが清掃サイクルを終えたときにIFTTTと連携する別の製品を作動させられるように、Roombaをプログラミングできる。また、IFTTTと連携する別の製品を使って、Roombaの清掃サイクルを開始、終了、一時停止することも可能だ。 また、iRobotのIFTTTチャンネルには、タップ数
ビョークの新アルバム「Utopia」、仮想通貨「Blockpool」で購入可能--特典も仮想通貨
アイルランド出身の世界的な人気歌手ビョーク（Bjork）は、11月24日発売予定の新アルバム「Utopia」を公式サイトで販売する際、仮想通貨「Blockpool（BPL）」での決済を受け付ける。同通貨の開発元である英国Blockpoolが明らかにしたもの。 Blockpoolは、ビョークの所属レーベルであるOne Little Indian Recordsと共同で今回の仮想通貨による決済システムなどを開発した。BPLはB2B向けのブロックチェーン用フレームワークで、オンラインショッピングカート「Magento」「Shopify」などに組み込むための暗号通貨用チェックアウトプラグインや、アプリケーション運用に必要なネットワークなどを用意している。 Blockpoolのブロックチェーンは各ユーザーの「MyBlockpool」で管理し、「Bitcoin」「Litecoin」「Dash」といった
マルケト、「ABM」プラットフォームを強化--FORCASと連携
マルケトは10月4日、同社のマーケティングオートメーションツール「Marketo」と、FORCASのアカウント・ベースド・マーケティングツール「FORCAS」を連携し、ABM（Account Based Marketing）プラットフォームを強化すると発表した。 マルケトではABMを、BtoB企業のマーケティング部門と営業部門が協働し、重点顧客からの収益最大化を目指す戦略的アプローチと定義している。今回の連携では、「高度なターゲティング」「エンゲージメント」「効果の可視化・分析」の3ステップを運用できるプラットフォームを提供するという。 国内115万社の企業情報や、約560業界の属性情報をもつFORCASは、営業部、マーケティング部、サポート部など、社内の各部署にさまざまなフォーマットで蓄積されているデータを、名寄せエンジンによって統合。業界や特徴などの属性情報を関連づけた高度な分析を自動
「効果が感じられ従業員も満足」は3割弱--DTC調べの“働き方改革の実態”
デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は9月5日、企業の働き方改革の取り組み状況や内容について調査し分析した「働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～」を公表した。調査期間は6月1日から7月7日までで、上場企業144社を含む238社からの有効回答をもとに作成されたもの。 働き方改革については実施済、あるいは実施中の企業が、2015年調査と比較して34％から73％へと倍増。働き方改革の目的として「生産性の向上」を掲げる企業は87％、次いで「従業員の心身の健康の向上」が76％、「従業員満足度の向上」が74％となっている。企業目線の効果である生産性のみならず、従業員目線の働きがいや働きやすさを重視する企業が多いという。
新しい資金調達「ICO」は日本に根付くか--PV偏重のメディアを変える「ALIS」の挑戦
ICOという言葉をご存じだろうか。仮想通貨に触れている読者であれば耳にしたことがあるかもしれない。これは、Initial Coin Offeringの略で、とあるサービスの提供を目指す企業や組織が、独自の「トークン」を発行し、サービスの理念に共感したユーザーに「ビットコイン」や「イーサリアム」などの仮想通貨で購入してもらうことで資金を調達する手法だ。 トークンは、その組織が資金調達によって実現するサービス内で利用できる通貨として扱うケースが多いほか、トークンを仮想通貨取引所に上場させることで、仮想通貨として流通するようになる。いわば、トークンの状態は上場前の未公開株式であり、上場によって株式が流通することで価値を持つようになるのと同じと言える。 ICOは、新しい資金調達手段としてここ1年で急速に普及し、ブロックチェーン系のスタートアップでは、ベンチャーキャピタル（VC）からの調達額を上回っ
ライブ配信で商品を販売できる「メルカリチャンネル」開始
ライブ配信により、文章や画像による説明だけでは伝わりにくい商品の特徴などを伝えることができる。出品者と購入者との間でコミュニケーションでき、配信中のコメントやリアクションを通じて、商品や出品者への疑問を解決できるとしている。また、商品代金を仲介するエスクロー決済や匿名配送といったメルカリのサービスが利用可能だ。 視聴については、毎日21～22時の間に限定されており、メルカリアプリ内の「メルカリチャンネル」タブを選択することで、すべてのユーザーが視聴できる。ただし、配信者に関しては一部のユーザーに限られており、配信可能なユーザーについてはメルカリ事務局より案内する。なお、配信者については順次拡大するとしている。 また、サービス開始を記念して、タレントやインフルエンサーが商品をライブ販売する。7月6日は、藤森慎吾さん、ざわちんさん、佐野ひなこさん、佐野真依子さん、住谷杏奈さん、武智志穂さん、古
クラウドワークス、悪質な仕事案件を自動検出する新機能
クラウドワークスは7月5日、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」において、悪質な仕事案件の自動検出機能「悪質案件自動検出 AI」を実装したと発表した。 同社ではこれまで、ユーザーサポートチームが掲載されたすべての仕事案件を目視でチェックしていた。同機能により、AIが過去の傾向を学習した上で、既知のタイプの悪質案件を検出。検出された案件のみをユーザーサポートチームが目視でチェックし、掲載可否の判断ができるようになった。また、未知のタイプの悪質案件については、従来通りユーザーサポートチームが目視でチェックし判定するという。 これにより、2016年に問題になった一部キュレーションメディアを始めとする、サービス規約に違反する案件や、極端に報酬予算が低い案件を人手を介することなく自動で検出でき、悪質な案件によって引き起こされるユーザー間トラブルを、未然かつ高精度、効率的に防げるようになると
アップル、運動のペースに合わせて音楽のテンポを変える技術--公開特許に
ランニングや水泳、エアロビクスといったエクササイズをする場合、適切なペースを保つと飽きずに続けられる。目標ペースと一致するテンポの音楽を再生しながらトレーニングする方法はあるものの、テンポ基準で選んだ曲が陰気だと運動効果が落ちてしまいそう。メトロノームならテンポは自由に変えられるが、単調な電子音は味気なく、気分が盛り上がらない。 こうしたトレーニングを楽しく効果的に実行できるよう、Appleは運動のペースに合わせたテンポで音楽再生する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月22日に「MUSIC SYNCHRONIZATION ARRANGEMENT」（公開特許番号「US 2017/0177295 A1」）として公開された。出願日は2015年12月21日。 この特許は、ランニングの際などでも身に着けておける携帯型デバイスにおいて、再生する音楽のテンポを
グーグル、求人検索機能「Google For Jobs」をリリースへ--まずは米国で
Googleが、求人情報を検索できる「Google For Jobs」をリリースする。複数の製品からのコンテキストデータを引き出し、機械学習を活用して、さまざまなスキルレベルの人材と雇用主をつなぐことを目的とした取り組みだ。 最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は、Google For JobsをGoogle検索結果の一部として、今後数週間のうちに米国で提供開始すると述べた。 Googleは、LinkedIn、CareerBuilder、Monster、Facebook、Glassdoorと協力してGoogle For Jobsに取り組んだと同氏は付け加えた。Google For Jobsは、世界中で順次提供される予定だ。Google For JobsのAPIについても、これらのパートナー企業と共同で取り組んでいる。Google Jobs APIによって、「企業のキャリア
カセットテープを挟む1軸だけの携帯プレーヤー「Elbow」--テープの大部分が露出
すでに過去の音楽メディアとなったはずのカセットテープだが、アナログレコードと同じように人気が復活している。ファッションアイテムとして認識されているのか、カセット型テーブル「TAYBLES」なども登場した。 そんなカセットプレーヤーの全盛時代には、「ウォークマン」に代表される携帯プレーヤーの種類も数え切れないほどあった。なかには、カセットテープより小さく、カセットテープを挟み込んで再生するプレーヤーが発売されるほど、多様性に富んでいた。 さすがに今はそこまでスパルタンなプレーヤーは現れないと思っていたのだが、カセットテープの大部分がはみ出るコンパクトな携帯プレーヤー「Elbow」を見つけたので紹介しよう。
スマホは大好きなのに通話は嫌い--増える「電話恐怖症」の現実
さあ、白状しよう。皆さんにもきっと経験があるはずだ。電話をかけるのを避けて、代わりにテキストメッセージやメールを送ったことがあるだろう。 そして、それは相手を思いやってのことだったはずだ。 リアルタイムのコミュニケーションである電話では、テキストメッセージにはないリスクが生じる。電話をかけるタイミングが悪かったら、どうなるだろうか。削除ボタンのない伝達手段で、気まずいことや愚かなことを言ってしまったら、どうなるだろうか。テキストメッセージであれば、相手は自分の都合のいい時間に返信することができる。 しかし、本音を言えば、自分が単に相手と話したくなかっただけなのではないだろうか。 Ciscoが2016年に実施した調査によると、2020年までに、全世界の約54億人（地球上の人口の4分の3以上）が携帯電話を持つようになるという。これらの端末がわれわれの生活を支配するようになればなるほど、間の悪い
ソーシャルな居間へ--「Facebook Messenger」でボット強化、グループで音楽共有も
Facebookは米国時間4月18日、カリフォルニア州サンノゼで開催している同社の年次ソフトウェア会議F8で、「Messenger」の新機能を発表した。カスタマーサービス担当者とのやり取りなどの面倒な部分を省きつつ、ユーザーが企業と連絡を取るためのさらなる手段を提供することを目的としている。 「人々は、企業とのやり取りにMessengerを使う方を好む」と、Messengerを統括するDavid Marcus氏は18日、同カンファレンスで述べた。「企業に電話をかけたい人などいない」（Marcus氏） 新機能の1つは、「Discover」というタブだ。ここでは、CNN、Nike、NBAなどのブランドの中から、最近使ったボットや人気のボットを見たり、検索したりできる（「ボット」とは、注文や予約などの簡単なタスクをユーザーのために自動的に実行できるソフトウェアのこと）。近くのレストランや企業から
Facebookページからグループへのリンクが試験導入、さらに拡大へ
Facebookで、HBOなど一部のブランドページを表示すると、ページの左側に「グループ」という新しいタブが追加されていることに気付くかもしれない。 見落としてしまいそうではあるが、これはFacebookと最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏が推し進めている取り組みを示すものだ。同社は、Facebookのプラットフォームを、ユーザーを友人や家族とつなげるためだけでなく、大規模なオンラインコミュニティーのために構築しようとしている。 Facebookは、グループとブランドページ（Facebookはこれを「Facebookページ」と呼んでいる）の間で容易に移動できるよう、管理者が両者をリンクできるようにする方法をテストしている。例えば、HBOのFacebookページで新しいグループタブをクリックすると、「Big Little Lies」という番組の公式グループが表示される
ウェブを発明したティム・バーナーズ＝リー氏にチューリング賞
30年近く前にワールドワイドウェブ（WWW）を発明したTim Berners-Lee氏が、コンピューティング業界最高の権威を持つ賞を受賞した。大成功を収めた同氏の発明であるWWWは現在、新しいモバイル技術の台頭という局面に差し掛かっている。 Association for Computing Machinery（ACM）は米国時間4月4日、Berners-Lee氏に2016年度A.M.チューリング賞を授与した。受賞者には賞金100万ドルに加えて、最高の栄誉が贈られる。この賞は、英国の研究者であるAlan Turing氏にちなんで命名されている。Turing氏は、第2次世界大戦中にドイツの暗号機「エニグマ」の暗号解読を支援し、コンピュータの基本設計の考案に貢献した人物。 Berners-Lee氏は、HTML（Hypertext Markup Language）とHTTP（Hypertext
カンボジアの若者に流行る「Facebookで小売りビジネス」
Facebookでカンボジア人と「友だち」になると、その更新回数の多さや「いいね！」の速さに驚かされる。常にFacebookを見ているのではないかと思うほどだ。 カンボジアでは、若者を中心にFacebook上でのスモールビジネスを始める人が増えている。海外から仕入れた洋服や化粧品などをFacebookで紹介し販売する、いわば「簡易ネット通販」のようなものが多く、そのページをフォローすると商品を写真つきで紹介する投稿が次から次へと流れてくる。 SNS上のビジネス規制がなく、誰でも気軽に起業 今のところ、カンボジアではSNS上のビジネス規制がないため、商業登録義務も税金も発生せず、誰でも気軽にFacebookを使った起業ができる。 国内大手リサーチ会社によると、カンボジアのネットユーザーは全体の34％で、うち9割以上がFacebookを利用している。「Google検索は知らなくてもFacebo
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