沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を巡って、政府と移設先の名護市にある3つの地区の区長との懇談会が開かれ、政府側は、移設に反対する名護市を通さず、直接各地区に対して施設整備などの財政支援を行う方針を伝えました。 この中で菅官房長官は「条件付きだが、辺野古移設へのご理解を頂いていることに御礼を申し上げる。3つの地区の生活の向上や地域の振興にできるだけ配慮するのは当然で、具体化を図っていく」と述べました。 これに対し、辺野古地区の嘉陽宗克区長は、新たな基地負担に対する経済振興策を要望していたことを踏まえ、「要望事項を住民の目に見える形で進めてほしい」と求めました。 そして政府側は、移設に反対する名護市を通さず、直接地区に対して、公民館や道路整備などの財政支援を今年度・平成27年度から行う方針を伝えたほか、地区の下水道整備を進めるよう名護市や沖縄県に働きかけていくことなどを伝えました。 普天間基地