93+4 ：名無しさん＠十周年 [] ：2009/12/13(日) 08:46:13 ID:NbrNk3kR0 (1/3) [PC] 衆議院の「会議録議事情報」を見ていて気付いたこと。 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm ◆◆◆◆◆民主党は国会会議録の隠蔽を始めた◆◆◆◆◆ ○10月28日の本会議第2号会議録が無い！ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0001_l.htm この日の本会議 質疑者：谷垣禎一、西村康稔、井上義久 ※代表質問、鳩山総理「あなた方に言われたくない」など http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39981&media_type=wb ○

この朝日新聞社のアンケート調査の結果を見る限り、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止が実現した場合、海外の生産移転で対応すると答えた企業は正社員を採用すると答えた企業より少ないようです。 ところで、同僚の田中秀臣先生が「偏差値４０から良い会社に入る方法」を模索しているのに、従業員にとって「良い会社」自体をなくしてしまおうとしているように見える池田信夫さんは、製造業派遣を原則禁止する法案を通常国会に提出すると表明した長妻厚労相について、 長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます： 1．規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている 2．社民党や連合との関係で政治的に発言している 3．厚労省の官僚がミスリードしている と述べていますが、もう少しきちんと考えた方がよいのではないかという気もします。 普通に考えれば、「派遣よりはまだ、ピンハネがない分、契約社員の方がよ

企業法務マンサバイバルというブログに次のようなことが書かれています。 このネット上の匿名・実名論争は何度も繰り返されていますが、あなたがこの議論に終止符を打ちたいのであれば、質問をこう置き換えて自問自答してみることをおすすめします。 「明日からあなたが住む国に、リアルでの匿名活動を一切認めないという規制ができるとしたら、あなたはこの国で暮らしていこうと思いますか？」 私はもはやネットはリアルそのものだと思っているので、ネット上での匿名規制ができることは憲法上の自由を失うことに等しいと考えます。 あなたが「ネット上の匿名活動は規制すべきである」と声高に主張される際は、「自分自身のリアルにおける匿名活動の自由を捨ててもかまわない」という覚悟と勇気の持ち主であるかどうか、胸に手を当てて考えてからの方がいいでしょう。 私は、むしろ、質問をこのように置き換えて自問自答してみることをお勧めします。 明

週末５日の日経新聞マーケット面のコラム「大機小機」で「吾妻橋」氏が事業仕分けを論じておられます。例によって切れ味鋭い内容ですので備忘的に転記しておきます。 民主党の政権交代効果をアピールする事業の仕分け作業が終わり、1.6兆円の無駄が洗い出された。しかし、この半分強を占める公益法人などから国庫への返還分（埋蔵金）は、新政策の財源としてはならない。国の資産を、膨大な債務の償還以外の目的で取り崩すことは、純債務を増やす点で、赤字国債の発行と変わらないからだ。 （平成21年12月5日付日本経済新聞朝刊「大機小機」から、以下同じ） これを読んで連想したのですが、福利厚生で住宅資金の貸し付け制度を持っている企業はよくありますが、かつて金利が高かった時代には定期預金の利率を下回るような低利の融資となっているケースもありました。この場合は、住宅購入にあたって自己資金があってもそれは定期預金に入れて、企業

膵臓 「えー、膵液をつくって消化を助ける他、血糖値が高くなったらランゲルハンス島からインスリンを出して血糖値を下げる事業です」 『この膵液に含まれてるアミラーゼってやつ、これ、唾液腺でも出てますよね』 「はい、厳密に言うと多少違うのですが、働きは似ています」 『無駄じゃないですか。だいたいランゲルハンス島って、えらそうだけど血糖値下がったら困るんじゃないんですか。一つ一つの細胞からメリットが見えない』 「あーでもー血糖値とか高いままだと腎臓とか目とか弱っちゃうと....」 『血糖値の具体的な基準は？』 「えー、あのー」 『インスリン出すと具体的にどうなるの？』 「ブドウ糖を細胞が取り込んで脂肪にかえます」 『太るじゃないの。実際どのくらいインシュリン出してるの？』 「毎日出てますが、最近十分出てなくて糖尿気味になってきてます」 『全然出てないじゃない。特定臓器の事ばかりで体全体の役に立って

我が家のダグウッド ダグウッドとはハナミズキのことである。昔、日本からポトマックリバーの桜の苗木を送った返礼として、アメリカから送られて来たのが日本での始まりで、アメリカ原産でアメリカヤマボウシともいうらしい。 最近では日本でも、あちこちで、街路樹であったり、庭木であっ…

週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

ワシントンポストのオピニオンの翻訳です。アメリカの貧困関係の記述を読むと、普通に何百万人、何千万人という数字が出てきますから、かつてはびっくりしたもんでした。なんでそんなに貧困層の人がいるのだろう、そしてそんなにいてなんで社会がそれなりにやっていけているのかと。まあ、貧困は一部に集中してますから、それ以外の人達は無視していればよかった、ということなんでしょうかね。でもいつかは無視だけではすまなくなってくると。 なぜ福祉改革は不況対応に失敗したのか？ Peter Edelman、Barbara Ehrenreich、ワシントンポスト　2009年12月6日 厳しい状況に陥っても、なんとか支えてくれる何かがあってくれるのではないかと誰もが考えるものだ。たとえば、20年前にエチオピアでの迫害と貧困から逃れてきた、アレクサンドリアでタクシー運転手をしている56歳のMulugeta Yimerだ。彼は

「鳩山総理は普天間基地移設問題をどうするつもりなんだろうね？」 「決まってるじゃないか、自民党と逆のやり方をするんだよ」 「自民党の逆って？」 「自民党は沖縄県民に負担を押し付けて、アメリカのご機嫌をうかがって、なんとか解決策をまとめようとしただろ？」 「ああ、そうだね。じゃあ鳩山さんは？」 「沖縄県民にリップサービスして、アメリカに自分の都合を押し付けて、ぜんぜん解決策をまとめる気がないんだよ！」 ただのジョークです。 でも、最近のニュースは軽くジョークを超えそうな勢いなので怖い。 移設先決定　参院選後に　「普天間」政府方針/ＷＧで米側に伝達 - 沖縄タイムス　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持

■　　この二つの記事を、どのように評すべべきか。. □　鳩山首相、米側に日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかに　ＦＮＮ 11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。 11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で、記者団に対して、今後の協議について、「日米合意を前提にしたものではない」と発言し、両首脳の認識のずれが表面化したと報じられたことについて、鳩山首相は、ルース駐日大使にあてた書簡で「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」と伝えていた。県内移設の「日米合意重視」ととれる内容だけに、今後波紋も呼ぶものとみられる。 (12/03 17:08) □　首相、普天間移設「新しい場所を」　外相・防衛相に検討指示　　日経

いや居酒屋政談のレベルの感想なんですが。 「普天間」揺れる首相発言　「現行案、生きている」 鳩山由紀夫首相は４日、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題について、日米が合意した同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設候補地を検討すると表明した。県外移設を求めた社民党に配慮したためだが、首相は「辺野古は生きている」とも述べ、現行計画を選択肢の一つとして検討していく考えも示した。首相発言の迷走は国内外の調整に深刻な影響を与えそうだ。 首相は「辺野古しかないのか。岡田克也外相は嘉手納と言っていたが、そういうことも含めて、今検討している」と指摘。沖縄の米軍嘉手納基地も含め、幅広く移設先を検討する考えを示した。 米国のグアムに関しては「私（の案）ではない。私からそれを検討しろと言ったわけではない」と指摘。そのうえで「妥当かどうかは検討する必要がある。米軍が期待しているかどうか。抑止力ということ

※文章・注記を若干修正しました。（12/02/09） 子どもの貧困―日本の不公平を考える (岩波新書) 作者: 阿部彩出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2008/11/20メディア: 新書購入: 16人 クリック: 218回この商品を含むブログ (110件) を見る 日本の貧困率（相対的貧困率）は、OECD加盟国の中で上位に属し、なかでも働いている層の貧困率が高いことは、2006年のOECD ”Economic Survey of Japan ”の公表以来、よく知られるようになった。また政府も、今年、相対的貧困率の推計結果を公表し、貧困率が上昇傾向にあることを改めて確認している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a.pdf 「貧困大国」といったセンセーショナルなタイトルも時折みかける。 本書では、特に、子どもの貧困率の実態と