元「年越し派遣村」村長で、内閣府参与の湯浅誠氏（４０）が１７日、官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し出て、了承された。昨年１０月２６日付で参与に就任。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の困窮者政策のご意見番を務めてきた。 湯浅氏は失業者向けのワンストップ・サービスの実施などを提言、東京都の「公設派遣村」の実現にも尽力した。 湯浅氏は朝日新聞の取材に対し、「もともと昨年秋から年末の困窮者対策を目的として参与になった。ここでひとまず一区切りつけたい。課題は残っているので必要に応じて今後も政権に協力していきたい」と述べた。湯浅誠氏、内閣府参与を辞任　「一区切りつけたい」2010年2月19日9時36分　朝日（諸麦美紀）http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY201002180527.html菅直人副総理兼財務相は１９日午前の閣議後の記者会見で、「

消費税上げ「国民に信を問う」＝予算の衆院通過後に議論−菅財務相 消費税上げ「国民に信を問う」＝予算の衆院通過後に議論−菅財務相 菅直人副総理兼財務相は１５日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げについて、「法人税、消費税、所得税、環境税などの税制全般の議論を本格的に始める」と述べ、審議中の２０１０年度予算案の衆院通過後に議論を始める考えを改めて示した。その上で「本当に大きな税制改革をやる場合には、国民に信を問う」と話し、次期総選挙で争点にする考えを示した。自民党の田村憲久氏への答弁。 　また、菅財務相は「連立３党合意の中では、（前回の）衆院選の任期では上げないとなっている」と強調し、次期総選挙前の消費税率引き上げを否定。「上げる、下げるという方向性は持たず、（社会保障改革と併せて検討するとした）１０年度税制改正大綱の観点から議論する」として、慎重に検討を進める方針を示した。（2010/02

「命、命…。ボクはみんなの命を守りたい。地球の命を守りたい！」　素晴らしい。ホントにそうだね。でも、君は命のホントの重さが分かってるのかな？　「もちろんさ！　みんなが友に愛すればいいんだよ。友愛さ。これで世界はみんな幸せになるよ。世界だけじゃない。宇宙も幸せになるよ！」　なるほど…。確かにそうだね。それなら、どうしてアメリカの友達に「うちから出て行け」って言うんだい？　「だって、乱暴だし、でっかい武器を持っているし、それに騒がしいから迷惑なんだよ」　君がひ弱でいじめられそうだから、アメリカの友達が守ってくれようとしているってことはないのかな？　「近所の友達はいじめっ子なんかじゃない。信頼してあげないとダメだよ。それにアメリカの友達がうちにいるときには、ちゃんとお小遣いも渡しているじゃないか！」　それじゃあ、アメリカの友達は友達じゃないじゃないの？　そういうのをカネで雇った「用心棒」というん

ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。　自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」

【北京・西岡省二】北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施して約２カ月。当局はデノミ政策の失敗を認め、実務責任者の朴南基（パクナムギ）朝鮮労働党財政計画部長の解任に踏み切った。地元の経済関係者らから国内の状況を聞き取ると、党幹部を処分せざるを得ないほど、市民生活が大きく混乱している様子が浮かび上がる。 当局は昨年１１月末、市民の給料支給額を据え置いて、物価を１００分の１に下げた。 これにより市民が市場に殺到、市場は品不足への懸念から閉鎖した。食料を購入できなくなった市民は闇市場に頼った。 このため物価は逆に上昇し、デノミで１キロ２０ウォンに下がったコメの価格も１月末には平壌では４００ウォンに跳ね上がった。 １月２５日の時点で一部の外国人向けを除き、平壌の大半の商店は閉鎖された。食堂の場合、料金を１００分の１にする義務があるのに、食材は１００分の１では買えず、営業でき

「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 　増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 　丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。

支持率８３・２％　橋下知事就任２年、大阪府民意識調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000502-san-soci知事を支持する理由（複数回答）については「リーダーシップがある」（７８・８％）、「政策に期待できる」（６３・７％）の２点が上位にならんだ。出来ればこの話題に触れたくなかったけど、どうしても気になる。一部の層（会社役員や主婦層）に限って言えば90パーセントを超える支持率だそうだ。これは通常あり得ない数字に思える。少なくとも先進民主主義国家では珍しいのではないだろうか。これも国政での「既成政党」への極度の不満とシンクロした動きなのだろうし、大阪の失業率の高さなどと合わせて考えればこういう流れになるのも無理はないのだろうけど、いくらなんでもここまで右に倣えというのは違和感を感じる。しかも就任後一向に支持率が下がる気配がない。そ

最初も「いのち」、最後も「いのち」、とにかく「いのち」。「いのち」を守ることに一生懸命であるということだけはよく分かった。鳩山由紀夫首相の２９日の施政方針演説はそんな内容だった。なにしろ、出だしからこうだ。　「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです」　自民党の大島理森幹事長は皮肉たっぷりにこう論評した。「命を守ると総理がおっしゃられた。自らの政治生命を守ることなのか、小沢幹事長の政治生命を守ると言っておられたのか」

平成１０年に実施された参院選をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長の影響力が強いとされる東北地方の選挙区などで、ゼネコン各社が小沢氏側に有権者の名簿を提出、選挙事務所に人員を出すなど全面的に支援していたことが２１日、産経新聞が入手した資料で明らかになった。なかでも東北で「談合仕切り役」とされた大手ゼネコンの鹿島は小沢氏の地元、岩手県だけで約１万５千人分の名簿を提出。小沢氏側が公共工事への影響力を背景に、ゼネコン業者を“集票マシン”として利用してきた実態が浮かんだ。　産経新聞が入手したのは小沢氏が自由党党首だった１０年の参院選の資料。　それによると、大小のゼネコン計６０社が、小沢氏のおひざ元の岩手など複数の選挙区で、計約１５万人分の社員や親族ら有権者の名簿を提出していた。　なかでも、鹿島は岩手で約１万５千人、他県も合わせて約２万５千人の名簿を提出し、その数は突出していた。また、鹿島を含め、この時期

民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」 自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。 首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。

「平日にデートができる財務省に」。菅直人副総理兼財務相は１９日、勤務時間の柔軟化や縦割り意識の解消といった財務省改革に着手したと発表した。官僚主導の打破を掲げる菅氏だが、「自主的なところから出てくるものを見守りたい」と述べ、まず「官」の側の変革を促す。 　閣議後の記者会見で、取り組みの具体策を説明した。省内の中堅若手を募って丹呉泰健事務次官のもとにチームを設け、「政治主導」のもとでの役人のあり方▽空きポストへの省内外を対象にした公募制度▽双方向の人事評価――などを検討する。 　「平日にデート」とうたった「働き方」については、残業の減少や、業務の効率化を目指す。閣僚らの答弁の準備で、深夜まで省内に「待機」させられがちな国会のあり方に対しても、「（問題点を）挙げてほしい」とした。 　チームは、財務省への出向者や地方勤務の職員、外部の識者らからも意見を聴取。３月中に中間報告を、４月末までに改革案