日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。 歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても、図のように当面７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。 米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約１兆円削減します。 三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し１兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、１～２兆円の財源を確保できます。 大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約２兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで１・５兆円程度の財

machineryの日々 新卒者を吸収することは可能か 2010年06月05日 (土)まあ、ここで金融緩和によるマクロ政策がその大前提だという議論をすることも可能ですが、たとえばクルーグマンも増えた労働人口を吸収できるようなマクロ政策の重要性を強調しつつも、同時に政治サイドが職業訓練の旗振りをすることもあり得るという見解を示しています。でも大事なのは、アメリカではNAIRUは過去20年間かなり安定していて、どっちかといえば低下傾向にあるってこと。これは長期的に見て、失業率は増加傾向にはないってことだ―そしてこれは、アメリカ経済の適応力という点で、絶賛していいことなんだよね。前にも見たけど、同時期のヨーロッパでは、失業率はホントどうしようもないくらい上がっちゃってるんだから。アメリカだって、過去10年で労働市場に入ってきた大量の女性やベビーブーム世代に職を上げられなかった可能性は十分にある。

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 参院選が始まって争点が消費税増税になっているらしいですが、そのブレーンとされる小野善康先生を巡る議論も盛り上がっているようです。それはそれとして、山形さんの小野先生批判と官僚評を比較して拝見してみると、一部のリフレ派の方々との微妙な距離が見えてきておもしろいですね。 1. 小野善康の論理構造 というわけでまず、小野善康の景気回復論は、二部構成になっています。 失業があるのは無駄。だからなにもしないよりは無駄でも公共投資をばんばんして、そいつらを使ってなんかしらさせよう。でも現在の俗流ケインズ的なばらまき公共投資は無駄だからダメ。だから需要をつくる役に立つ公共投資をしよう。　まず (1)は、みんなの考えている景気対策ではありません。みんな、俗流ケインズ式公共投資がまともな景気対策

民間企業で仕事をされた人なら、中計（中期事業計画）の立案作業に参加した経験をお持ちの場合が少なくないだろう。通常、この年中行事は６月に行われる。今後４年から５年先を見通した企業環境を予測し、市場や技術の動向がどのように変化するかを見定め、企業の各事業の方向性や規模を大きく見積もる。今後のヒト・モノ・カネの投資配分を方向づけて数字を設定する。外資系の企業では、ＬＲＳＰ（Long Range Strategic Plan）と呼ぶ。６月の中期計画を受けて、８月から来年度予算の策定作業が始まる。具体的に来年度の売上予算、経費予算、人員計画が決められる。つまり、中計の数字は来年度予算に直結するわけで、その点できわめて重要な意味を持つ。政府も８月に概算要求の作業があり、ここで来年度予算の大枠が決まるが、その概算要求に先行して、６月に中計的なプランを作っていて、「中期財政フレーム」と呼ばれている。この制

【少子化連続インタビュー】（５・下）【静かな有事・特別編】　慶大の駒村康平教授は、少子化がもたらす影響が「見える化」されていないことが、社会全体として不合理な結果を招いていると指摘する。　－－地方分権の中で少子化対策財源はどうあるべき関連記事「政府が悪くても幸せになれる」　少子…「子育て」とすり替え…少子化から顔を…記事本文の続き　「今までのようなひも付き補助金ではなく、連合や私は『基金』と呼んでいるが、具体的な使途は決まっていないが、子供向け施策に使ってもらうという“色”は付いているお金を基金なり、特別会計から地方に渡す。子供政策は基本的には国全体で考えるべき部分がかなりある。長期の国の在り方を決める問題だから、自治体が『うちの地域は高齢者が多くなって、保育サービスはいらないが、介護サービスはほしいから、保育所はつくらない』というような判断をされたら困る」　－－地方では子育て支援に積極的

【少子化連続インタビュー】（５・上） なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 −−少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 −−机上の空論？ 「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かないだろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはできない」 −−少子化問題は「手

今日（6/6）のフジテレビの政治番組を見ていると、玄葉光一郎が出てきて、「舛添さんとなら一緒にやって行ける」と言い、改革新党と積極的に連立する意向を表明した。菅新政権の政策は舛添要一の主張する方向と同じだと言う。さらに、参院選のマニフェストでは、自民党も踏み込まなかった規制緩和の具体的メニューを並べると胸を張った。玄葉光一郎は、民主党の中でも最も毒々しい狂信的な新自由主義者で、２年前の「小泉勉強会」に前原誠司とともに出席し、小泉純一郎と小池百合子の前で、「自分は今でも小泉・竹中の構造改革路線が正しいと思っている」と信仰告白した男である。反新自由主義に舵を切った小沢執行部に対して、確信犯的に抵抗と造反を続けてきた。昨年の衆院選では、毎日新聞が実施したアンケート調査の中で、「製造業への労働者派遣禁止に賛成か反対か」の質問に、「反対」と回答を返している。この立場は自民党候補者の中には多かったが、

自民党は３日の臨時総務会で、参院選公約の焦点の一つとなっている消費税の税率について、「当面１０％とする」と明記することを決めた。 来週中に正式発表する。社会保障費の財源として税率を具体的に示すことで、党内の消費税論議が進んでいない民主党との違いを訴えることにした。 公約では、消費税率を現行の５％から１０％に引き上げた上で、〈１〉消費税以外で賄われている年金・医療・介護の費用（７・３兆円）〈２〉社会保障費の毎年の自然増（１兆円）〈３〉基礎年金の国庫負担割合引き上げ分を含む社会保障の機能強化（７兆円）——などの財源に充てる方針を掲げる。引き上げ時期は「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」とする。消費税率は１％引き上げると、約２兆５０００億円の税収増が図れるとされている。 経済成長目標については、今後３年間に国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率４％を目指すことも明記する。 法人税の実効税率（

一瞬で社民党は切り崩され、福島瑞穂の反撃の政治は失敗した。報道では、重野安正と阿部知子に加えて副党首の又市征治も離脱反対で、福島瑞穂に政府方針の閣議了解を迫ったと言う。福島瑞穂だけが署名拒否を貫いているらしい。全く呆れた話で、社民党支持者は天を仰いでいるだろう。おそらく昨日（5/27）の一日で、自治労や日教組などの組合が社民党に働きかけ、切り崩しに動いている。政権側は、福島瑞穂を罷免し、辻元清美を残し、社民党の連立維持を残す構えで、つまり、社民党に対して党首を変えて持って来いと言っているわけだ。そうすれば、週明けの5/31に再び閣議を開き、全員署名で政府方針を決定するという段取りが踏める。こうなると、焦点は5/30の社民党の全国幹事長会議で、そこで福島瑞穂の党首解任の緊急動議が提出されるか、あるいは5/29に社民党の常任幹事会が開かれ、そこで福島瑞穂の解任をめぐる攻防が行われる公算が高い。

５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。 しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。 １．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。 ２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。 ３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。 現在、わが国がとるべ

スーパー種雄牛「忠富士」陽性・殺処分　悲しいことだがもう、「特例中の特例」は認めない方がいいかもしれない。　僕は真剣に、熊本あかうしの無事を案ずる。 2010年5月23日 from 口蹄疫を考える 残念なことに、宮崎県が有する黒毛和種の種雄牛のエース格の一頭である忠富士から陽性反応が出て、殺処分となった。獣医師数人と意見交換をしたが、どの人も所見としては「隔離する前に感染していたのだろう」と。潜伏期間があるので、すぐさま発症するとは限らないのである。それが、今回の口蹄疫が人の心をこうまでかき乱す性質なのだ。 しかし、こうなったのであれば、残る5頭の安否が気になるところではあるけれども、これはもう殺処分しかないのではないだろうか、と思う。 え？ なんで？ と言われるかもしれないけれども、もうコトは最悪の事態を考えながら進むべきで、隣県を巻き込む可能性がでてきたということだ。 その場合、僕が恐

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 普天間基地の移転も大きな問題ではありますが、先送りに先送りを重ねた結果の5月末決着に総理大臣の関心が集中している間に、これまでの畜産業の品質を支えた種牛にまで感染が広がってしまいました。 「宮崎口蹄疫、“エース”感染「種牛作るのに７年必要」」日本経済新聞2010/5/22 12:00 感染の疑いが判明した「忠富士」は、宮崎県産の子牛の９割をつくる種牛６頭の凍結精液のうち４分の１を占める“エース”だった。現在、１つの牛舎に同居している残りの種牛５頭で仮に感染疑いが出れば、凍結精液のストックが１年分しかないため、来年から凍結精液を供給できない深刻な事態に陥る。 種牛は牛の畜産で根幹をなす。種牛と母牛の交配で生まれた子牛はすぐに種牛になるわけではなく、多くの子牛から選抜していく必要が

かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し