鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。 小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。 ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メン

自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記述し、障害者団体などから批判を浴びた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２１日、福岡市内での講演でこの話題に触れ、「木の枝の先が腐れば切り落とす。そうしないといけない」「表現として厳しいが刈り込む作業をしないと全体が死ぬ」などと発言した。 　講演後の記者会見で竹原市長は「『腐った木』とは障害者を指したのか」と聞かれ、「違う」と否定。「どういう意味だったのか」と繰り返し質問を受けたが、「答えない」「新聞は言葉狩り」などと言って回答を拒んだ。 　講演会は、福岡市内の民間信用調査会社が企画。集まった会社経営者ら約２０人を前に、竹原市長は約４０分間、マイクを握った。 　講演では自らの死生観に触れ、「みなさんもいずれ死ぬ。植物を考えればわかる。葉っぱや花が散って土壌になる。私たちは葉っぱ、枝」などと表現。その上で「社会は木を育て

普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天

同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会 「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁　同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。 「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者） 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。 「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」が国民の人気を集めていることを受け、所管する仙谷由人行政刷新担当相は２４日、強気の発言を連発した。　閣議後の記者会見では、世論調査で仕分けの議論の進め方で賛否が伯仲していることについて「評論が世論を誘導することになるので、テレビでコメントする方はぜひ見てもらいたい」と語った。１事業１時間という短時間での判断を問題視するニュース番組のコメンテーターに対し、やんわりと批判した形だ。　また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。　仙谷氏はその後、都内の仕分け会場を訪れ、傍聴者が日増しに増えていることについて「関心が高くなるのが一番だ。日常生活の中で意識してもらいたい」とご

民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。 【小沢氏】どういう意味？ ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。 【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。 ――２００５年に。 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども

鳩山由紀夫幹事長は３１日夜、麻生首相が赤字国債の発行も視野に入れた追加の経済対策を発表したのを受け、党本部で記者団に見解を語った。 「中身がまるで伝わってきていないので何とも言いようがないが」と前置きしたうえで、３段ロケットと称して麻生内閣が打ち出した経済対策が全然効果がないことを自ら暴露したということではないかと分析。昨年度予算の第一次補正、第二次補正、そして２００９年度予算を３段ロケットと銘打ってきた麻生内閣が、効果がなかったからこそ打ち出された４段目であるとの認識を示した。 鳩山幹事長はまた、０８年度末の日経平均株価の終値が０２年度末以来６年ぶりの安値となったことにもふれ、「まさに国民の皆さんが『麻生さんがやっている経済対策では効果はありませんよ』と冷静に判断してしまったということではないか」と指摘。「従って、４回目となる追加経済対策は中身がまるで見えない、リーダーシップが全然発

鳩山由紀夫幹事長は６日午後の定例会見で、定額給付金の受け取りや郵政民営化に関する麻生首相の発言のブレについて、政治的信念がないという見解を示した。 定額給付金が支給された際の対応に関する首相の発言にぶれがあることについて「麻生総理の矜持はどこにいったのか。結局のところ、定額給付金についての政治的な信念を、まだ総理自身がお持ちになっていないことにつきる」と強調。選挙対策という安易な発想に基づくバラマキ行為に対し、はるかに賢明な国民の皆さんが反発していることが、首相が混迷の度を深めている結果だとした。 郵政民営化の見直しに関する発言についても「しっかりとした信念を持っていれば、担当を外れるではなく、閣内から出ていくべきであった」と指摘。「内閣の一員、責任者の一人でありながら、いまは『実は賛成ではなかった、だから見直しだ』というのはまさに詭弁だ。いかに信念がない人物であるか見て取れる」と批判

「日銀総裁人事も小泉はビジョンなし」 「すべて官僚機構の枠内で動く」 「求められる新リーダー」 　小泉純一郎首相は次期日銀総裁に、同行理事や副総裁を務めた福井俊彦・富士通総研理事長を充てる人事を内定した。 　散々騒いでおいて、結局、首相は日銀キャリアの順送り人事に決めたわけだ。まさにこれが首相の実体。就任直後の閣僚人事でも「民間人何人」などと華々しく宣伝していたが、民間人の外相も文部科学相も官僚ＯＢ。他人と違うように装っているが、何のことはない官僚の体制内で動いているだけ。 　これは首相にビジョンがないから。「日本をこう変えたい」とか「国民のために、こういう政策を断行したい」といった政治的信念がないため、上辺だけのパフォーマンスを気にしている。 　今回もパフォーマンス人事を狙っていたようだが、日銀総裁では影響力が大き過ぎるため、バラエティー番組のような好き

長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。 １０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。 民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。 厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。ま