「台湾でうまくいっているからといって、台湾のやり方をそのまま持ち込めるわけではないということを、私たちはつねに自分たちに言い聞かせている」。TSMCアリゾナ工場で社内広報と従業員関係の責任者を務めるリチャード・リューはそう語った。 最近行った取材では、幹部を含むTSMCの従業員12人が、台湾人管理職とアメリカ人従業員の文化的な衝突が双方の不満につながっていると明かした。TSMCの働き方は過酷なことで知られる。真夜中に緊急の呼び出しがかかることも珍しくない。 フェニックスでは、従業員に期待される働き方をめぐって意見の対立が先鋭化し、何人かのアメリカ人従業員が辞めたという。この件について語った従業員の一部は、公に話す許可を受けていないため、記事では匿名扱いとするよう求めた。 工場の稼働日を延期している同社は現在、アリゾナでの半導体生産を2025年前半に開始する予定だと述べている。 アリゾナの工
日本は人工知能(AI)の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル(約1兆2500億円)を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会(ACEEE)が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車(PHEV)であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車(EV)を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素(CO2)排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染
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半導体大手のNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、AIを活用したGPUの需要に応えるため、日本の企業と提携して日本に半導体工場のネットワークを構築すると述べました。また、フアンCEOは岸田文雄首相と会談し、「NVIDIA製GPUを日本に向けて優先的に供給していくために最善を尽くす」と語ったことが報じられています。 Nvidia Plans Network of Chip Plants in Japan to Meet AI Demand - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-05/nvidia-plans-network-of-chip-plants-in-japan-to-meet-ai-demand Nvidia CEO says he will try to prioritise Japan for
中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiは2023年8月30日、前触れもなく最新スマートフォンの「Mate 60 Pro」を発表しました。少量のみ流通したとみられるMate 60 Proを分析した結果、搭載されているチップは中国のチップメーカーであるSMICの7nmプロセスで製造されていることや、5G接続に対応していることなどが判明しました。 TechInsights Finds SMIC 7nm (N+2) in Huawei Mate 60 Pro | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/techinsights-finds-smic-7nm-n2-huawei-mate-60-pro Look Inside Huawei Mate 60 Pro Phone Powered by Made-in-China Chip - B
ハイテク技術を巡る米中の争いは激化する一方だ。米国やその同盟国による半導体に関する輸出規制が続く中で、中国が報復措置としてゲルマニウムとガリウムの輸出規制を始めるなど、争いが解決する兆しは見えない。 by Zeyi Yang2023.07.25 1 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 米中テック摩擦は過熱する一方だ。 7月上旬、中国商務部は、コンピューターチップや光ファイバー、太陽電池、その他のハイテク機器の製造に使用される2つの元素、ガリウムとゲルマニウムに関して、新たな輸出許可制度を発表した。 ほとんどの専門家は、この動きを、西側の半導体技術封鎖に対する中国の最も重要な報復と見ている。2022年10月に米国が、最先端チップとそれを製造する能力のある装置について、中国への輸出を制限したことにより、このような報復の動きが大きく広がった。 中国は今年に入って、対抗措
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場:28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
アフリカ最大の石油産出国であるナイジェリアのムスタファ・ガジボは大学を3年で中退し、電気自動車(EV)のスタートアップを立ち上げた。太陽光パネルを搭載した同社の電気自動車に、今や、国や自治体も注目している。 by Valentine Benjamin2023.05.01 2 4 ナイジェリアの人々は、ガソリンを買うため長い列に並んだり、バスの運賃が乱高下したりすることに慣れっこになっている。 ナイジェリアはアフリカ最大の石油産出国でありながら、住民は安定供給の恩恵を受けられていない。 ムスタファ・ガジボ(30歳)は、この問題の緩和に取り組んでいる。ガジボは北東部の都市マイドゥグリでスタートアップ企業フェニックス・リニューアブルズ(Phoenix Renewables)を創業し、国産の電気自動車産業を立ち上げているのだ。 ガジボは大学3年で中退して同社の経営に乗り出した。最初のプロジェクトは
半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領(2022年8月9日、写真:AP/アフロ) (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」(CHIPS法)が成立したが、サムスン電子(Samsung Electronics)やSKハイニックス(SK Hynix)など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア(旧東芝メモリ)&米ウエスタンデジタル(WD)の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導体を2024年までに共同開発し、2025年から日本で量
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