審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
香港中文大：クルーズ船乗客帰還で論争、非常時に燃える一国二制度
今回は香港で起こっている一連の抗議活動には直接関係ないものの、香港から日本へのチャーター機派遣について取り上げたい。香港政府と中央政府がどのように海外の「香港居民」を救出したのかを通して香港社会と一国二制度を平常時とはまた違った視点で切り取れるからである。 香港でも話題のダイヤモンド・プリンセス号 もともと香港は日本への関心が高い地域だ。日本のニュースを香港メディアが取り上げるのはよくあることだが、新型コロナウイルスの大量感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への関心はとりわけ高かった。ダイヤモンド・プリンセス号は香港にも寄港していたため、多くの香港居⺠が乗船していたからだ。 現地報道では日本政府の対応のまずさがしばしばクローズアップされた。厚生労働省幹部の「ゴジラのくしゃみ」発言やダイヤモンド・プリンセス号船内の感染管理の不備を指摘した岩田健太郎氏の動画、森喜朗氏の「マス
クルーズ船の隔離は「失敗」だったのか、専門家が語る理想と現実
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？ などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。 - YouTube
ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを（医療者たちを含めて）助けてあげねばなりません。
法務省：北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」は、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的とし、国及び地方公共団体に国民世論の啓発を図る責務があることを定め、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年１２月１０日から同月１６日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、国及び地方公共団体はその趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしています。 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、私たち国民がこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。 政府は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間
中国・台湾の政治家が災害時に必死で頑張る背景、日本の対応はなぜ遅い？
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
小泉環境相に聞く、“ステーキ”と“地球温暖化”の関係は？ TBS NEWS
訪問先のニューヨークで「毎日でも食べたい」と語り、初日からステーキ店を訪れた小泉環境大臣。国連などの機関は、ステーキの原料となる牛などの家畜が地球温暖化に与える影響を指摘しています。地球温暖化対策の旗振り役とも言える小泉環境大臣に、“ステーキ”と“地球温暖化”の関係を聞きました。 ＪＮＮは２２日、気候行動サミットなどに出席するため滞在中のニューヨークで、ステーキ店を訪れる小泉環境大臣の様子を伝えました。 小泉環境大臣は学生時代、ニューヨークにあるコロンビア大学の大学院で学んだ経験があり、到着早々、馴染みのあるニューヨークでステーキを楽しみました。 「毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です」（記者） 国連などの機関は、牛などの家畜を放牧する土地を増やすために森林伐採が行われ、二酸化炭素を吸収する森林が減少していることや、牛がゲップやオナラとし
日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支
捕鯨問題～クジラ・クリッピング──捕鯨問題ブログ: 捕鯨とアイヌのサケ漁──食文化にこだわる日本人よ、なぜこのダブスタを許すのか
https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1039819492992249856 先住民生存捕鯨の枠自体なくせと？ 先日は紋別で警察にアイヌのサケ猟が阻止される事件があったが、アイヌのサケ猟は行政が「文化を評価」した上でごく一部の枠を与える形で「許可」を出す。それは「人種差別に繋」がらないの？ 反捕鯨国の米・豪等では先住民が主体的に天然資源を管理している。 今回もまずはツイートをご紹介。元ツイは公明党の捕鯨族議員・横山信一氏で、発信は9月11日、開会中のブラジル・フロリアノポリスの国際捕鯨委員会（IWC）総会の会議場から。前回紹介した徴用工訴訟関連より1桁少なくバズッてはいませんが、横山議員の元ツイの倍近くはRTをいただいております。 で、拙ツイート内に出てくる「先日の事件」というのがこちら。北海道とネット以外ではあまり話題になっていませんが。 ア
村上誠一郎議員、自民総務会を退席/“憲法が有名無実化する”
１２日の自民党総務会は「戦争立法」を了承しましたが、採決前、村上誠一郎衆院議員が退席しました。 村上氏は記者団に対し「集団的自衛権は賛成することができない」と退席理由を説明。行使の具体的なケースの説明が全くなかったとして「『これで国民の皆さんがわかるのか』と申し上げた」と語りました。 村上氏は会議中断時にも記者団に「憲法を有名無実化する。戦前のドイツ議会が、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法をつぶしたのと同じことになる」と述べ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に改めて怒りを表明。「なぜ、この法案が必要なのか」「軍部の暴走を止めるためにどうするのか」―。次々と疑問点をあげ「質問すればするほど疑問がわいてくる。明確な答えがない」と批判していました。 特定秘密保護法（２０１３年）の衆院採決を自民党内でただ一人棄権した村上氏。記者団に対して、党執行部にモノを言う議員がいないことを嘆くと同
空気汚染より深刻な中国の“水”問題
逼迫する水量に、汚染が深刻化する河川や地下水。北京をはじめ中国全土の水資源データが示す衝撃の事実。 「世界中にあふれる水不足の報道をすべて合わせても、北京がいま直面する水不足の危機的状況には及ばない」 2013年10月、こう発言して注目を集めたのは中国水科院水資源所の王浩所長である。この発言は決して誇張ではない。 国連環境計画（UNEP）の基準では、1人あたりの年間水資源量に準じて1700立方メートルを下回る水準を「水不足懸念」、1000立方メートルを下回る水準を「水不足」、そして500立方メートルを下回る場合には「絶対的水不足」として分類している。中国では天津市、北京市、寧夏回族自治区、上海市、河北省、山西省、山東省、江蘇省の8省市自治区が「絶対的水不足」に含まれ、なかでも北京市は、500立方メートルどころか、100立方メートルにさえ満たないのが現実なのだ。 「12年を例にとれば、北京で
省庁の内部情報、グーグルグループで誤って公開
東エルサレムにあるインターネットカフェのPC画面に映るグーグル（Google）のトップページ（2013年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【7月10日 AFP】日本の複数の省庁が、米グーグル（Google）のオンラインディスカッションサービス「グーグルグループ（Google Groups）」のプライバシー設定を誤り、国際条約の交渉内容を含む内部メモを一般に公開していたことが10日、当局の発表で明らかになった。 グーグルグループは、共通の話題についてディスカッションするためのサービスで、電子メールまたはウェブサイトを通じてアクセスする。グループを作ったユーザーは、ディスカッションの閲覧やメッセージの投稿が可能なユーザーの範囲を設定することができるが、デフォルト（最初の設定）では誰もがトピックを閲覧できる状態になっている。 環境省は、情報共有のために省庁職員
ついっぷる
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
混合診療のメリットとデメリット - NATROMのブログ
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
菅首相原発輸出で二転三転 日本との優先交渉トルコが打ち切り通告
原発建設を推進しているトルコ政府が日本政府に対して、2011年7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。 トルコは日本に優先交渉権を与えていたが、東京電力福島第一原発の事故後に交渉はストップしている。「脱原発」の考えを示した菅直人首相だが、「原発輸出」にはのらりくらりと、あいまいな態度のままだ。 韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診 トルコとの原発交渉にあたって菅首相は、6月の総選挙に勝利したトルコのエルドアン首相に宛てた祝電で、福島第一原発の事故後から滞っている受注交渉の継続を求めた。7月20日の衆院予算委員会では「外交手続きをして現在進んでいる」と明かし、現時点で中止する考えがないことを表明していた。 ところが、その翌21日には原発の海外輸出に対して「もう一度議論しなければならない段階に来ている」と発言。菅首相の態度が二
ウィキリークスがアメリカをダメにする？ 内部告発のコンビニ店がもたらすもの | JBpress (ジェイビープレス)
ウィキリークスに約25万件の米外交公電を暴露され、蜂の巣をつついたような状態だった米政府も、ようやく落ち着き、平常心を取り戻しつつある。 政権内で最も「機密情報」とその影響に精通しているロバート・ゲーツ国防長官は、当初から冷静な対応を変えていない。「確かにこの問題で米国は赤っ恥をかいたし、ばつの悪い思いをした。だが、米国外交には大した影響はないだろう」 26年間CIAに勤め、常に米国の安全保障に関わってきた彼は正しかった。今のところ、責任問題に発展するような事実は出てきていない。メディアも「告発」という言葉を控え、「公電の大量投棄」というような表現に変え始めている。 つまり、今回の機密情報の暴露には、明確な意図も目的もないのだ。内容も乏しい。内部告発と言えるような、政府の欺瞞や事実隠蔽が見えてこない。 これまでウィキリークスで明らかになった情報は、ニュアンスは違えどすでにメディアが伝えてい
普天間移設紛糾の真犯人は沖縄財界と米軍の癒着 - 新温暖化メモ
「嫌よ嫌よも基地の内」の復習のようになってしまうのだが、実は沖縄県は県外基地移設を本気で望んでいない有力者によって牛耳られていることを元防衛事務次官の守屋武昌氏が先月、ビデオニュース・ドットコムで証言している。 一旦キャンプシュワブ陸上案で決まりかけていた普天間の移設案が、地元沖縄の自治体や経済団体がアメリカ政府を動かすことで、ひっくり返されてしまったことだった。 守屋氏は当初から、沖縄県内に米軍基地を新設することなど、沖縄県民が許すはずがないとの前提に立ち、普天間の移設先は既存の米軍基地内しかあり得ないと考えていた。そして、嘉手納基地統合案、嘉手納弾薬庫案などを経て、キャンプシュワブ陸上案というものが浮上した。基地の新設にあたらず、しかも海の埋め立てによる環境破壊も伴わないもっとも合理的と思われたこの案で、日本側がほぼ固まりかけていたその時、突如守屋氏の元に、現在の辺野古沖案の元になる、
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種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる｜ニフティニュース