一見ひどい洪水が起きてるだけに見えるこの光景、実は見事な治水で周りを守っていた
Kent AOKI @kentaoki @asahi_photo これは見事な洪水制御の写真． 単に氾濫しているのではなく，霞堤によって制御されている氾濫．浸水しているのは当初から氾濫が想定されいる遊水地となる場所．さらに，堤防として機能させることを想定して作られている道路もしっかりと集落への浸水を防いでいる． 2022-08-06 05:15:37 オイカワ丸 @oikawamaru これは見事な治水。絶対にあふれない治水はあり得ないということが昨今の災害で明らかになったこと。その前提の上でいかに人の命を守るか、いかに失う財産を減らすか、というのが流域治水の考え方。なのでこの記事は「霞堤が機能して町の水没を防ぎました！」と報道しないといけません。 twitter.com/asahi_photo/st… 2022-08-06 11:20:26
「当たり前の医療ができない」「仲間を守れるのか」大阪・看護師たちの悲鳴 | 文春オンライン
新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増え続ける大阪府。累計死亡者が1700人を超え、今なお入院もできず、自宅やホテルでもがき苦しむ重症者が数多く存在する。5月上旬の7日間の大阪府の死者数は人口100万人あたり22.6人。インドの同16.5人を上回っている。その最前線に立つ看護師たちの本音とは――。 大阪府内の病院の救急科で日夜、重症者対応に追われる看護師・Aさんが現状を吐露する。 「私たちが限界と言ったらいけない……そんな思いでなんとか踏ん張っていますが、正直言ってしんどいですよ。できることならもう辞めたい。疲れた……。通常の3倍、4倍の業務量なので、日勤も遅くまで残業したり、16時間にも及ぶ夜勤は普通、仮眠を2時間ほど取れるのですが、それも取れていません。17時に入って、入院対応や急変対応しているうちに気がつけば午前0時になっているとか、酷い日は午前3時、4時になっているなんてこともざら
国交省の「ひとり出張所」増加 「危険水域」に達した人員不足 | 毎日新聞
国土交通省の出先機関である地方整備局の出張所で、職員が所長しかいない「ひとり出張所」が増加しており、災害対応に支障を来している。2010年は2カ所だけだったが、20年には51カ所に増えた。出張所は各地でインフラの維持管理を担い、自然災害が発生すると真っ先に現場に入る最前線だが、行政改革や合理化で進められた国家公務員の削減のあおりを受けてきた。20年度は地方整備局の定員がわずかに増加したが、出張所の人員不足は深刻なままだ。台風や豪雨災害は年々激しさを増しており、人手が足りない状況は「危険水域」に達している。 本来なら3人は必要 20年7月、九州豪雨の発生から3週間後に開かれた参院災害対策特別委員会。「九州地方整備局では、大変な苦労をしながら人を絞り出していただいている。人員の充実をやっていかなければならない」。豪雨で大きな被害を受けた熊本県が選挙区の馬場成志参院議員はこう指摘した。 これに対
蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫 | 毎日新聞
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？
武蔵小杉・多摩川河川敷のホームレス男性「避難所に行ったらゴミ扱いされる。だったら……」《台風19号被害》 | 文春オンライン
「ゴゴゴオオォと今までに聞いたことのないような大きな風の音が鳴り響いて、川の水嵩は普段の3倍以上になって土手のぎりぎりまで迫っていました。濁流で流れてきた大きなゴミは強風で舞い上がっていました。さすがに私も、空き缶を集めるための商売道具の自転車と、仕入れといた中古のカートにテントや食料をくくりつけて、土手を上がって橋の裏まで逃げました。音が大きすぎて鼓膜が破れるかと思った。もし水が橋まできたら歩道橋に逃げようとも考えたけど、足がすくんで動けず、台風が過ぎ去るのを怯えながらただ待っている状態でした。翌日、川辺に戻ると地形が変わっていた。（河川敷で暮らす)他の人の小屋は流されたと聞いている。こりゃ、河川パトロールの人が言っていた通り、『最強クラス』なんだと思いました」
中国・台湾の政治家が災害時に必死で頑張る背景、日本の対応はなぜ遅い？
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
巨大台風、「堤防神話」崩す - 日本経済新聞
台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。氾濫箇所を映像で見た岡山大
八ッ場ダムが試験湛水（たんすい）中にも拘らず台風19号の豪雨を全部受け止める！あの民主党政権の事業仕分けのせいで完成が遅れたが今回ギリギリ間に合った！！
平凡な会社員 @Ordinary_Man0 @naimannnn これって 相当量の湛水能力があるってことか？ 下流は大助かりかも しかし、これまで水が溜まってなかったところに急激に水位があがって大丈夫かな？
東京・荒川流域の「大規模水害ハザードマップ」が衝撃的だった(全文表示) - コラム - Jタウンネット 東京都
斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然 上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題
道の災害対応に課題 知事登庁、地震発生3時間後（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
道内で初めて最大震度7を観測し、死者が41人に上った胆振東部地震では、災害対策本部を設置して全道の司令塔となった道の対応が問われた。関係機関とともに連日200人規模で情報収集に当たり、災害対策に奔走したが、本部長の高橋はるみ知事の初動や情報発信などについては課題を残した。 【動画】清田区では液状化か 札幌で道路陥没相次ぐ 6日午前3時7分、胆振東部地震が発生すると、札幌市中央区の道庁本庁舎に、徒歩やタクシーを使って職員が次々と駆け込んだ。道は同9分に災害対策本部を設置。庁舎内は非常用電源で明かりをともし、4時前には地下1階の危機管理センターに指揮室を移した。当初は泊まり込みの当直職員2人だけだったが、そのころには100人以上に膨らみ、情報収集に追われた。 「地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって応急対策に全力で取り組む」。3時55分、首相官邸で緊急記者会見を開いた菅義偉官房長官の姿が、
災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。 *** 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。 経済部記者が解説する。 「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取
復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。
首都直下型地震が起きれば日本は破綻する：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害に感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 初回の今回に登場していただくのは、政府が設置した東日本
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
大船渡市と陸前高田市の復興計画は同じではいけない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 津波は水の波Water Waveである。 「先生の専門は何ですか？」と聞かれて答えに窮することが多くなってきた。船、波、電力システム、東北復興と仕事の幅が広がってきたからだ。ただし、いちばんの専門はWater Waveかもしれない。学士院賞・恩賜賞を頂いたのも波の研究に対してだった。 J.J.ストッカーが書いた「Water Waves」という本がある。水の波に関する世界標準の参考書になっている古典である。私も大学院生になった時、友人と一緒に勉強した。 この教科書に「船がつくる波は線形分散波だ。だから、船がつくる波もアヒルがつくる波も同じだ」と書いてある。これは大きな間違いであることを明らかにしたのが、学士院賞を頂いた私の研究内容である。当たり
市民放射能測定所が新装オープン：日経ビジネスオンライン
「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用してくださればありがたい」。 ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター（WBC）」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることになり、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。 「市民の情報交換の場に」と期待 3.11以降、「内部被ばくが
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釜石・東部地区の避難路完成 ４月１日から通行可能 | 岩手日報 IWATE NIPPO
田の浜堤防検証委を設立 山田町､台風19号被害拡大の原因究明 | 岩手日報 IWATE NIPPO
1998年岩手山噴火危機対応の記録 第２部 岩手山の火山防災体制 第5章 火山防災先進地からの提言 1. 雲仙普賢岳からの提言
「福島県、マスコミに、報道被害をつくった認識はないのか？」