隊員不足の深刻さ、背景 自衛隊「観閲式」今後行わず：朝日新聞歴代首相が最高指揮官として参加し、陸海空３自衛隊が毎年持ち回りで開いてきた陸自の観閲式、海自の観艦式、空自の航空観閲式が、今後は中止されることが決まった。背景には、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさ…
「イギリス人として軍事訓練をした」。日本人が受け入れられない学校で"人種差別の残酷さ"を知った女性｜イギリスで"日本人"として生きることとは | NEUT Magazine
皆さんはイギリス、と聞いて何を思い浮かべるでしょうか？ まず頭に浮かぶのは紅茶、王室、不味い料理、ハリーポッターなどでしょうか。私にとってのイギリスは「分断」という言葉が一番よく表してくれる気がします。 初めまして、谷村リサです。9月に早稲田大学国際教養学部を卒業し、今現在はドイツのベルリンに住んでいます。 日本の幼小中高大一貫のエスカレーター学校に通っていた私は、特に勉強せずともそれなりの大学に入れてしまう、敷かれたレールの上を歩いているだけのような毎日に飽き飽きしていました。 中学2年生の時、英語の成績が良かったのと、イギリスの伝説的DJエイフェックスツインが好きだったからというたった二つの理由でイギリスに留学することを決めました。 そうして15歳から18歳までの3年間、イギリス中部のミッドランズに位置するボーディングスクール（寄宿学校）に留学し、創立450年を超える歴史ある寄宿学校で
ドイツ外交評議会トップ、もはや米国は我々の敵対者で同盟国ではない
ドイツ外交評議会のトム･エンダース会長は「もはや米国が我々の敵対者となり『同盟国ではなくなった』という事実から目を逸らすことが出来ない」「我々は米国人を喜ばせるために高価な米国製システムを購入してただけ」「もうF-35を必要としている人は誰もいない」と指摘した。 参考：„Niemand braucht eine F-35“ 参考：As Europe rearms, Canada has what it needs. That can be the basis of a post-NATO alliance エンダース会長は誰もが口に出さなかったこと（米国人を喜ばせるために高価な米国製システムを購入していた）を言ってしまった感があるドイツ外交評議会のトム･エンダース会長（Airbusの元最高経営責任者）はFrankfurter Allgemeine Zeitungとの取材で「私は生粋の大西洋
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」（1/2ページ）
翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」（江崎孝代表）のメンバー５人が２１日、公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。 ５人は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決
カナダ首相、欧州の防衛計画に加わりたいと 強度の米依存は「賢明ではない」 - BBCニュース
カナダのマーク・カーニー首相は27日、ヨーロッパの防衛強化計画に、カナダも7月1日までに加わりたいとの意向を示した。 カーニー氏はカナダの公共放送CBCのインタビューで、欧州再軍備計画「リアーム・ヨーロッパ」にカナダが加わることを望んでいると述べた。この再軍備計画は、今後5年間でヨーロッパの防衛費を劇的に増やすもので、アメリカへの依存を減らす狙いがある。
米空軍参謀総長、ウクライナのドローン作戦は全軍隊にとっての警鐘だ
Breaking Defenseはロシア軍の戦略爆撃機が小型ドローンで攻撃された件について「小型ドローンの可能性に対する世界の計算を狂わせた」と指摘したが、米空軍のアルヴィン参謀総長も3日「今回の作戦は世界中の軍隊にとって防御と攻撃の両面で警鐘となる瞬間だった」と述べた。 参考：Allvin calls Ukraine drone strikes a wake-up call for US air defense もう「四方を海に囲まれている日本に小型ドローンは届かない」という期待は捨てるべきだろうバイデン政権時代のケンドール元空軍長官は3月「私がNGADプログラムを一時的に停止したのは純粋な資金不足、CCA登場によるステルスを活かしたスタンドインへの疑問、機会費用に関する問題が関係しており、数ヶ月間に渡る見直しで「NGADへの投資こそが最も低リスクで制空権を確保する重要な要素になる」と判
韓国海軍、軽空母建造計画を変更―中国メディア
中国メディアの参考消息網は、韓国海軍が軽空母建造計画を軍用ドローン搭載可能な「多目的無人指揮艦」建造への変更を要請したと伝えた。写真は韓国国旗。 2025年5月19日、中国メディアの参考消息網は米メディアの隔月刊誌ナショナル・インタレストの報道を基に、韓国海軍が21年から進めていた軽空母建造計画を、軍用ドローンやヘリコプターを搭載可能な「多目的無人指揮艦」への変更を国防委員会に要請したと伝えた。 記事は「この軽空母建造計画は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で開始されたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で軽空母の費用対効果が低いと批判され、計画を中断していた」と説明した上で、「ウクライナ戦争でのドローン兵器の使用から得た教訓」や「広い外洋ではなく、国内に近い沿岸海域で活動させたい場合、空母はあまり適していないこと」「軽空母本体の建造費用や時間以外に、搭載を想定しているF35BライトニングII戦
ドイツ軍 リトアニアに駐留開始 外国に単独部隊常駐は大戦後初 | NHK
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感がヨーロッパで高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まりました。 ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めてです。 NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進めていて、ロシアの飛び地カリーニングラードやその同盟国ベラルーシと接するリトアニアには、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画です。 その部隊の発足式が22日に首都ビリニュスで開かれ、ドイツのメルツ首相がおよそ800人の兵士を前に「われわれは責任を自覚している。NATOはドイツを頼ることができる」と述べました。 その上で「目標はドイツ軍がヨーロッパで最強の通常戦力の軍隊になるため、あらゆる財政的資源を提供することだ」と述べ、NATOの防衛にこれまで
英紙 “ロシア 日本と韓国の原発など攻撃対象リストを作成” | NHK
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
TSMCが自由貿易を弔う現実 - 日本経済新聞
「グローバリズムはほぼ死んだ。自由貿易もほぼ死んだ。多くの人がまた復活すると願っているが、私はそうなるとは思わない」。初の米国工場の開設式典というおめでたい場のあいさつで6日、こう語ったのは台湾積体電路製造（TSMC）創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏です。一代で世界トップのロジック半導体の製造会社をつくり、自由貿易の下で会社を成長させてきた張氏はこの日、自ら自由貿易を弔ったのです。米中覇権争
武器輸出大国ドイツ - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト
ドイツ人は、ナチスによる戦争中の犯罪と今なお対決し、歴史教科書などを通じて若い世代に伝える努力を続けている。米軍のイラク侵攻の際に見られたように、戦争について批判的な態度を取る市民も多い。冷戦の時代に西独で激しく燃え上がった反核運動は、第2次世界大戦でドイツが加害者となった経験に基づき、人々の間に平和主義的な思想が広まっていることを示した。 しかし、そのドイツにも矛盾点はある。この国は、米国とロシアに次ぐ世界第3位の武器輸出大国なのだ。スウェーデンの軍事問題研究所SIPRI によると、2006～10年にドイツの武器輸出額は96％増加し、世界の武器市場でドイツが占める比率は7％から11％に拡大した。この国の兵器産業は、輸出ブームに沸いているのだ。 メルケル政権の報告書によると、ドイツの軍事産業が2010年に外国に輸出した武器の総額は21億ユーロ（2100億円・1ユーロ＝100円換算）。前年比
「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月5日、トランプ大統領は施政方針演説でアメリカの造船業を復活させると強調したが、中国は現在、アメリカの500倍の造船生産力を持っている。アメリカの造船業はなぜそこまで衰退したのだろうか？また関税措置や制裁などによって、そのギャップを埋めることができるのだろうか？ ◆施政方針演説での造船に関するトランプ大統領の抱負 ホワイトハウスの発表によれば、＜3月5日のトランプ大統領の施政方針演説＞には、造船業強化に対するトランプの抱負が載っている。そこには概ね以下のようなことが書いてある。 ●防衛産業基盤を強化するため、商業用造船や軍用造船を含む米国の造船業も復活させる。 ●その目的のため、私は今夜、ホワイトハウスに造船局を新設し、この産業を本来あるべき場所である米国に呼び戻すための特別税制優遇措置を設けることを発表する。 ●かつてはわれわれ（アメリカ）は、多くの船を造っていた。今ではそれほど多くは
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豪首相よ、媚日にもほどがある--人民網日本語版--人民日報
The Players on the Eve of Destruction
100機もの自爆型ドローン一斉発進も可能、中国のドローン空母「九天」が初飛行へ、台湾有事あれば間違いなく脅威に | JBpress (ジェイビープレス)
電磁砲「レールガン」試作品、洋上で発射実験へ…中国・北朝鮮の「極超音速兵器」迎撃に有効
電磁砲「レールガン」試作品、洋上で発射実験へ…中国・北朝鮮の「極超音速兵器」迎撃に有効（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
軍艦を造れない米製造業 中国と大差、戦略見直し急務に - 日本経済新聞
AI Outperforms Chinese Pilots in High-Stakes Aerial Combat: A Glimpse into the Future of Warfare - Sustainability Times
TSMC's Arizona chip fab production is sold out through late 2027