本書は、2018年ノーベル平和賞を受賞した活動家、ナディア・ムラドさんの自伝である。 自伝と一口に言っても、内容には穏やかさはかけらもない。イスラム国（ISIS）の勃興と、ヤズィーディー教というクルド人地域で篤く信仰される少数派の宗教、母や兄弟など7人の家族を含め少なくとも6700人が1日のうちに殺害され、そして当時21歳のナディアさんは性的暴行を受け、逃避行のすえ保護される――事実の一つひとつが重く、苦しく、切ない。 日本人には馴染みのない、イラク北部のクルド人少数派であるヤズィーディー教。その教徒が肩を寄せて穏やかに暮らしてきたコーチョという小さな村に、イスラム教スンニ派の過激組織ISが襲撃するところから、この自伝は始まる。 伝染する恐怖、絶望的な現実 彼女や家族の人生を大きく変えるその凄惨な大虐殺と、妙齢の女性に対する人身売買の現実を淡々と語っていく。ISにより有無を言わさずシリアに

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安倍政権が成長戦略の柱として注力するクールジャパン戦略に批判の矢が向けられている。会計監査院は今年4月、2016年度末までに海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が投融資した17件総額約310億円において、約44億円の損失が生じていると発表した。最近の報道でも、クールジャパンの迷走ぶりを取り上げているものがほとんどだ。 「クールジャパン」を冠した取り組みの多くが敗色に傾く中、海外で売れるものと売れないものの差はどこにあるのだろうか。ヒントを探りに、海外向けに日本のアニメグッズ販売などを手掛けるTokyo Otaku Mode（トーキョー・オタク・モード）を訪ねた。同社もまた、2014年にクールジャパン機構から約16億円を調達。この資金をテコに、売り上げを1億円から数十億円規模まで伸ばしているという。 「クールジャパン」とはそもそも何か 本題に入る前に、クールジャパン戦略について確認して

アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は

いじめは「増やす」ことができるか 突然ですが、ここで1つ質問です。どうすれば、教室でのいじめを「増やす」ことができると思いますか？ いったん目を閉じて、少しの間、ぜひ真剣に考えてみてください。 たとえば、こういうのはどうでしょう。児童にストレスを与えていらいらさせる。先生が率先して特定の児童をいじる。小さなトラブルを見て見ぬふりをし、エスカレートするのを待つ。仲の良くない者同士でグループを組ませる。相談を受けても対処せずに放置する。 あるいは、大人の目が届きにくいような場所を増やす。同性愛者差別などの言動を大人たちが子どもの前でとり続ける。教師の仕事を増やしたり、教師の数を減らしたりして、個別のトラブルに教師の手が回りにくくする。露骨に生徒の上下関係が発生するような部活指導などを繰り返す──。 どうでしょう。じっくり考えれば、いじめを「増やす」ためのいろいろなアイデアが思い浮かぶのではない

東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「

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「早急に建物を取り壊すことを決定し、テナントにも通知した」 ロアビル（六本木共同ビル）が、姿を消すことになった。1973年に竣工した地上13階建ての歴史あるビルで、「ROI」の文字を大きく壁面にあしらった外観が特徴の1つだ。バブル時代にはディスコも入り、一世を風靡した。近年は1階に「六本木横丁」の名称で、居酒屋、焼肉、焼き鳥、すし、串揚げなどの約20店舗もの飲食店が入り、人気をとっている。 ビルオーナーの決定を後押ししたのが、3月29日に東京都が発表した「耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について」だ。六本木・ロアビルは、震度6強～7で倒壊する可能性が高い「安全性の評価Ⅰ」の建物として「実名」が公表された。東洋経済オンラインでも「独自マップ！東京23区『危ない建物』はここだ」（4月13日配信）、「注意！東京23区『大通り沿い』危ないビル一覧」（4月20日配信）で詳しく

「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか。 5月6日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で起きた騒動に、大きな進展がありました。関学大の選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた日大の選手が、都内の記者クラブで記者会見を開いたのです。 この会見で、日大の監督やコーチが、「1プレー目で相手のクォーターバックをつぶすのなら出してやる」「ケガをして秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう」「できませんでは済まされないぞ」「日本代表に行くな」などの発言をしていたことが明らかになりました。 監督、コーチとしての指示というより、強制的な命令であり、絶対服従。パワハラのレベルを超えて、脅迫に近い怖さを感じた人も少なくないでしょう。 すでに、反則行為に至る経緯や、それが監督、コーチの指示だったことなどは報じられているため、ここでは詳細は省き、会見の当事者と取材者の是非

いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人（月平均）と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る？ そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め

たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2％のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策が成功していたからではありません。たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2％を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2％の物価上昇を達成することができています。2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。 しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、主として原油価格が高騰することによって起こ

「取材元は明かさないでくださいね。もし彼らの目に留まったら、私がバラしたんだとうわさされて、保護者から苦情が来てしまうかもしれないので……」 ある予備校の職員は小さな声でこう語り出す。予備校といっても普通の予備校ではない。中国人留学生専門の予備校だ。私は昨年10月、「大久保で増殖！中国人向け「予備校」の衝撃」という記事で、東京都内には日本の有名大学への進学を目指す中国人の若者たちが、少なくとも5000人以上はいるという話を書いた。 彼らの多くは、日本語学校と予備校のダブルスクールにかかる年間150万円以上の学費に加え、マンション代や生活費など月間20万円以上の仕送りを、中国に住む親から送金してもらっている。つまり富裕層の若者たちだ。かつて中国人留学生といえば、アルバイトしながら苦学して日本の大学に進学するというイメージがあったが、現実は一変。何不自由ない生活をして、受験勉強だけをすればいい

民主主義や人権が危機にさらされているカンボジア 最大野党が解党させられたり、政府に批判的な報道を行ってきた主要新聞やラジオ局が閉鎖に追い込まれたりと、民主主義や基本的人権が危機にさらされているカンボジア。この状況の中、欧州連合（EU）は2018年7月に行われるカンボジアでの総選挙への資金援助を停止することを発表しました。しかし、日本政府は投票箱等の供与のため8億円の支援をすることを表明しました。この支援金は、日本国民の税金で賄われています。 「GARDEN Journalism」でも、カンボジアを拠点に発信を続けるフォトジャーナリストの高橋智史さんへのインタビューから強権化が進むカンボジアの現状を伝えると同時に、シンポジウムも開催してきました。公正で民主的な選挙を行うことができるのか非常に不安な状況の中での日本の支援に、疑問の声も出ています。 2018年2月23日、衆議院予算委員会第三分科

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

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2月13日に日本マクドナルドホールディングスの2017年12月期の通期決算が発表されました。売上高は2536億円と前期比11.9％増、本業の儲けを示す営業利益は189億円となんと同2.7倍。当期純利益は過去最高の240億円となりました。また2018年は店舗数も実に10年ぶりに純増となる計画で、サラ・カサノバ社長の下で2015年から始まった「リカバリープラン」の成果が現れた決算となりました。 売り上げ拡大の要因を見てみると、”平日ランチタイム向けのワンコインメニュー”に消費者の好感が集まったことが大きいようです。たとえば、ビッグマック+ドリンクが400円で提供されています。この価格、皆さんは割高だと思いますか、それとも割安だと思いますか？ 今回はマクドナルドの人気メニューであるビッグマックや、それを基につくられた指標である「ビッグマック指数」に注目して、日本経済全体の現状を掘り下げてみたいと

延期が発表された2月6日、BBC（英国放送協会）のニュースサイトは、日本のメディア報道を基にして、眞子さま（26歳）が小室圭さん（26歳）との結婚を2020年まで延期すること、その理由は当初予定されていた秋の結婚式までに「充分な準備を行う時間的余裕がない」と眞子さまが宮内庁を通じて発表した文書で述べたことを伝えている。 2017年9月、婚約発表があった際にBBCが問題視していた点、つまり小室さんが一般人であり、小室さんと結婚することによって眞子さまが皇室を離脱することを今回も指摘した。過去数世紀にわたって女性の元首を迎えてきた英国だが、日本では皇室典範によって皇位を継承するのは男性のみという伝統があることを、英国民に思い出させる記事内容だ。 昨年12月以降、いくつかの週刊誌が小室さんの母親が金銭トラブルを起こしていたと報道してきたが、この問題と結婚延期とは関係ないと宮内庁が述べたことにも触

岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を