サムスン、プロジェクターを搭載した新型AIロボット「Ballie」を発表
サムスンは米国時間1月9日に開幕した「CES 2024」で、人工知能（AI）を搭載したパーソナルアシスタントロボット「Ballie」の改良版を発表した。デザインが新しくなったほか、プロジェクターが組み込まれている。 2020年に初めて発表されたときは野球ボールのような形だったが、新型Ballieはオンラインゲーム「Among Us」のキャラクターに似て、丸みを帯びた四角形に近いディスプレイを搭載している。 刷新されたBallieは、コンパニオンロボットにも、エンターテインメントデバイスにも、前面と背面のカメラを使って動き回る番犬にもなる。Ballieは家の中をついて回り、呼ばれると近くに来て、玄関で人を出迎えることもできる。照明やサーモスタットなどのスマートデバイスを制御したり、質問に答えたりできるので、Amazonの「Alexa」に車輪が付いたようなものとも言える（Amazonの「Ast
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
ニューヨーク市、学校での「ChatGPT」利用を禁止
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
アマゾンに制裁金約970億円--EUのGDPR違反で
Amazonは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、制裁金7億4600万ユーロ（約970億円）を科す決定を受けたことを明らかにした。GDPRに基づく制裁金としては過去最大規模になる。ルクセンブルクのデータ保護当局CNPDが現地時間7月16日に決定を下した。 CNPDは、Amazonによる顧客データの処理に関して違反と判断した。Amazonは規制当局に提出した7月30日付けの書類の中で、制裁金について明らかにした。CNPDはこの決定に関して公にコメントしていない。米CNETはCNPDにコメントを求めたが、回答は得られていない。 Bloombergによると、Amazonに対するCNPDの調査は、フランスのプライバシー保護団体La Quadrature du Netによる2018年の申し立てに基づく。 Amazonは顧客データの使用方法をめぐって、米国内外でますます
アップル、ターゲティング広告を制限する「iOS」の変更を2021年に延期
Appleは秋にリリースとみられる「iOS 14」で、ユーザーの許可なくアプリがIDFA（広告識別子）を収集できないようにする計画だったが、これを延期することを米国時間9月3日に明らかにした。IDFAはiOS端末の個体を識別するもので、企業による広告のターゲティングやその効果の測定に利用されている。 Appleは米CNETに対し、「これが有効になると、システムプロンプトが表示され、ユーザーはアプリごとにトラッキングを許可するか拒否するかを選択できるようになる」と述べ、「開発者が必要な変更を加えるための時間を設けたいので、このトラッキング許可を採用するという要件を2021年初頭に適用する」とした。 6月のWWDCで初めて発表されたこの新しい要件は、現行のオプトアウト方式のモデルに代わって導入される予定だった。現行モデルでは、ユーザーがオプトアウトしない限り開発者はIDFAをトラッキングできる
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
アマゾン、従業員に宅配会社の起業促す--約110万円と給与3カ月分のインセンティブ
Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして
Uberの死亡事故は防げなかったのか--自動運転車の専門家に聞く
アリゾナ州テンペ警察がUberの自動運転車による事故の捜査を開始してから、1週間以上が経った。米国時間3月18日、自動運転モードで走行中の車両によって起きた、初めての歩行者死亡事故のことだ。 原因は何だったのか、明確な結論はまだ出ていない。 アリゾナ州警察と連邦捜査官は、事故を起こした車両と事故現場の捜査を進めるとともに、事故車で使われていた技術、車両操作員、亡くなった歩行者についても情報を集めている。また、車載カメラが事故当時に記録した動画についても分析中だ。 この動画は21日にテンペ警察によって一般公開された。動画には、亡くなったElaine Herzbergさんが赤い自転車を押しながら、暗い路上を歩く姿が写っている。運転席に座っていた車両操作員のRafaela Vasquezさんは、たびたび視線を下に向けており、被害者とぶつかる瞬間にようやく目を上げる。生々しい映像で、見ているだけで
電子書籍は「なぜ」消えるのか？--世間にはびこる俗説を斬る
こんにちは。今回は、「消える電子書籍」問題を取り上げたいと思います。 というのも、こんなニュースを目にしたからで。 “「2015年12月31日24：00」以降、Newsstandでの『MacPeople』『アスキークラウド』電子版のダウンロードができなくなります。あらかじめお手持ちの端末に、『MacPeople』『アスキークラウド』のアプリ及び購入済の雑誌データをダウンロードをしていただきますようお願いします。” 要するに「休刊して1年経ったからサーバから消すね。もし欲しい場合は自己責任でダウンロードして管理してくださいよろしく！」というのが、運営側の言いたいことのようです。 現在の電子書籍には、いくつか重要な「欠点」があるとされています。その一つが、電子書籍を提供している企業などが、事業をやめたりすると、本が読めなくなってしまう、いわゆる「消える電子書籍」問題です。 今回と似たような事例
Twitterと連携する電子書籍プラットフォーム--美術出版ネットワークスの「dogear」
美術出版ネットワークスは12月16日、Android向けの電子書籍ビューワ「dogear（ドッグイヤー）」を発表した。Android マーケットにて無償で提供する。対応OSはAndroid2.2以上となっているが、現時点で利用できる端末はSamsung Galaxy Tabのみ。今後広くタブレット型端末向けにサービスを拡大していく。 dogearは電子書籍や電子雑誌、コミック、写真集などに対応するビューワアプリだ。開発はカヤックが担当した。最大の特徴はTwitterと連動したコミュニティ機能を持つことだ。読者があらかじめTwitterのアカウントを登録しておけば、誌面上の自由な位置に、自身のつぶやきを投稿できるようになる。たとえば紙面上で紹介された店舗について感想を投稿したり、自分の意見を述べたりするといった具合だ。紙面上に投稿されたつぶやきは表示、非表示を切り替えるほか、期間を指定して表
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