知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社

TuneCoreで上記の自作BGMを配信しようとしたら、リジェクト（厳密には配信保留）されてしまったので、クレーム話ではなく「こういうケースもあるんだなぁ…」と実感したエピソードとしてここに書いておきます。 実際、TuneCoreのサポートチームの担当者の方には丁寧に対応いただきました。 フリーBGMをTuneCoreでリリースした話は以前書きましたが、またネタ的にフリーBGMを配信してみようかなと思った矢先の話ということで。 簡単にまとめた経緯。 自作BGMを DOVA-SYNDROME でフリー素材として配布開始（2016年） そのフリーBGMを TuneCoreでリングトーン（着信音）としてリリース申請した（2018年6月） 第3者が権利を持っている音源の可能性があるためリリースが保留となる 具体的には、 機械的な判定によって「既存のドラマCDトラックと同じではないか？」と判定された

シェルフィー株式会社に所属する鈴木晶子が、インターネットで盗んだ画像を得意気にトリミングして盗用している。それに対して我が国のインターネットは、どのような悪質な盗用であろうと、我が国の歴史を誇らしげに語り広めるのであらば愛国無罪であるとばかりに、やんややんやの喝采を送りながらシェアしている。これを惨状と言わずして、いったい何を惨状と言うのであろうか。

違法同人誌アップロードサイト「同人あっぷっぷ」などを、熊本県の法人A社が複数運営していることがねとらぼ編集部の取材で分かりました。見えてきたのは著作権者の許可なく同人誌を自社で裁断し、アップロードするなど悪質な手口です。 違法同人誌サイト「同人あっぷっぷ」（サイトより／画像は編集部で一部加工しています） 「同人誌はグレーゾーンだから訴えられない」と豪語 ねとらぼ編集部が本件を取り扱うこととなったきっかけは「違法同人誌アップロードサイトを熊本県内の法人が運営している」という情報提供。「漫画村」などの海賊版サイトが話題になる中、同人誌業界も同様の被害に長年苦しんできたことはよく知られていますが、運営者の特定に至れず、野放しになっているケースが多いとされてきました。 そんな中、熊本県の法人A社について関係者が詳しい内情を語りました。 ――大手同人誌サイトをA社が運営しているとのことですが、詳しい

EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6

事件の概要と一審判決 ざっくり言うと…… 写真家が著作権を有する花の写真を、あるユーザが無断でTwitterに投稿（写真家の写真とディズニーキャラクターとサンリオキャラクターの3枚の画像を同時投稿） →別のユーザがそのまま公式リツイート 写真家が投稿者とリツイート者に損害賠償請求をする前段階として、Twitter社に対して、両者の発信者情報（最新ログイン時のIPアドレス、メールアドレス）の開示を要求（プロバイダ責任制限法4条1項が根拠） ↓ 東京地裁平成28年9月15日判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86185 投稿者の投稿行為は侵害だとしたが、リツイート者については、著作権（公衆送信権ほか）も著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権ほか）も侵害にあたらないとして発信者情報の開示請求を棄却 ↓ 写真家が知財高裁に控訴

日本のコンテンツの海賊版対策などを手掛ける権利者団体・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は6月8日、著作権侵害するサイトを広告掲載先から排除することを目的に、広告関連団体3団体と協力して定期的な協議を行う場を設けると発表した。 3団体は、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、日本広告業協会(JAAA)。 CODAは従来から、権利者からの削除要請に応じない悪質な著作権侵害サイトのリストを四半期に一度、広告関連団体に提供しており、現在この活動は、3団体と著作権関連9団体の賛同の下で行われているという。 今回、より実質的な対策を確立・強化するため、広告関係者と権利者が定期的に情報共有を行う体制の構築を目指し、CODAと広告関連団体3団体で定期協議を行うことにした。 CODAは、これらの取り組みを通じて広告掲載先から違法・不当サイトを排除し、著作権侵害サ

同社の経営企画局知財法務部海賊版・模倣品対策課課長の高橋剛彦さんが答える。 ーー政府の事実上のブロッキング要請、率直な感想は。 サイトブロッキングそのものについては推進している立場です。 現在、国内で唯一ブロッキング対象になっている児童ポルノ（以下、児ポ）を巡っては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）などが警察を交えて対策している。 そして、児ポのブロッキング制度は、ICSAがインターネット・プロバイダー（ISP）や総務省などと話し合って導入した背景がある。それ以降、我々はブロッキングには推進姿勢だった。ISPから意見を受けて、どのような法的根拠があるのかも話し合いをしてきた。 その話し合いの中で、ブロッキングは「通信の秘密」は害するけれども、児童の人権侵害を防ぐための緊急避難として導入が受け入れられていった。 一方、漫画などの一般的な著作物については、児ポのよ

海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ

中古本って、作者にお金は入らないよね？ 無断アップロードも、作者にお金は入らないよね？ ということは、中古本って無断アップロードなの？

「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」――「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は、こう話す。 漫画市場に大きな被害をもたらしたとされる海賊版サイト「漫画村」（今はアクセス不可）が社会問題化し、対抗策として「ISPによるサイトブロッキング」や「運営資金のもとになる広告収入を断つ」といった提案がされてきたが、いずれも回避方法があるためあまり有効ではないという。今でも海賊版サイトと権利者のいたちごっこは続き、根絶には至っていない。 絶版本を中心に5000冊以上の漫画を無料配信するサービス「マンガ図書館Z」を運営するなど、これまで漫画業界発展のためにさまざまな活動をしてきた赤松さんは、「海賊版サイトには技術で勝てる」と豪語する。 赤松さんの考える「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」とは。漫画業界の現状につ

政府が「漫画村」など海賊版3サイトについて、ISPに自主的なブロッキングを促す緊急対策を決めたことが、波紋を呼んでいる。「ブロッキングという法的根拠のない手段を求める前に、権利者はどこまで対策したのか」「出版社は、漫画村を刑事告訴していないのでは」など、疑問の声も上がっている。 講談社によると、漫画村への刑事告訴の手続きは完了しているという。漫画村に近いとみられる人物の名前が昨年夏時点で個人ブログに掲載されたり、NHKが今年4月、関係者に取材するなど、個人やメディアが漫画村の“正体”に迫っているが、捜査に当たっている警察は、現時点で摘発できていないようだ。 講談社は漫画村に対して、刑事告訴だけでなく、削除要請などさまざまな対策を採ってきたという。同社広報室長の乾智之さんに、詳細を聞いた。 「数え切れないほど削除要請してきた」「刑事告訴、行った」 ――「漫画村」に対して、これまでどのような対

本日4月22日13時～17時まで、千代田区一ツ橋の学術総合センターで、「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」が開催されています。この中でブロガー、著作家の山本一郎さんが登壇し、海賊版漫画サイトの「漫画村」についての調査結果を語りました。 以下、やまもといちろうさんによるスライド 山本一郎さんによると、「漫画村」は2017年11月時点で月間6000万円前後の売上があったと推測。収入源の1つはサイトに掲載されている広告で、最も売上として大きかったのは“大手アダルトサイトD社”（山本一郎さんいわく「アダルト系でDがつく会社というとあまり多くはないと思われますが」とのこと）からの月間売上約350万円。掲載頻度が20％に設定されており、アドネットワークでの月間売上はおよそ1900万円とのこと。 海賊版サイトの主な収入について 「漫画村」の場合。月間6000万円前後の売り上

政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant

社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも

「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告（画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています） 4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト（関連記事）。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の

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