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システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…

エンタメ オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

大阪コロナ追跡システム開発費は80万円　吉村知事「国会議員の文書通信費より安い」

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

米アイオワ州で2月3日（現地時間）に開催された民主党の党員集会の結果発表が大幅に遅れている。この集会は、2020年大統領選に向けた民主党候補選びの初戦として注目を集めている。アイオワ州民主党は4日、遅れの原因を、この大会で初めて利用した集計アプリの問題だと発表した。 発表文にはこの遅れは「集計システムのコーディングの問題が原因であると判断した。この問題は既に特定、修正された」とある。データ自体は正確で、ハッキングなどの攻撃が原因ではないとしている。 アプリの開発元である米Shadowのジェラルド・ニエミラCEOは同日、声明文で「昨夜のアイオワ州大会の結果報告の遅れと、それが候補者および集会参加者にもたらした不確実性を心から後悔している」と語った。 米CNNによると、民主党はこのアプリ開発に6万ドル以上を支払ったという。米New York Timesによると、このアプリの準備期間はわずか2カ

2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

アメリカ合衆国のとある政府機関への抗議のため、Chef関連のGemやGitHub上のソースコードを作者が削除した。 雇用期間に業務にてGemが作成されていたため、Chef SoftwareがGemの所有権を主張してGemを復活させた。 最終的には抗議行動に対してChef Softwareが折れることで決着が付いた。 現在Chef界隈が混乱している。 どうやら政治的問題のためにRuby Gemsに登録されたGemやGitHub上のソースコードが消されたらしい。 なかなか興味深い出来事で、なおかつ日本語圏に情報が出ていないので適当に記録しておく。 用語 Ruby：プログラミング言語の１種。日本においては超広範囲で使用されている超メジャーな言語。 RubyGems：Rubyにおけるパッケージシステム。他人のRubyプログラムやライブラリを簡単に取り込むことができる。 Chef: 構成管理ツールの

自民党支持者だけど流石に辛くなってきた。 どこの党に入れたらIT担当大臣にまともな人を据えてくれますか？ 次の選挙はそっちに投票します。 【こっから追記】 ホッテントリに入ったのに全然具体的な人名が出てこないのワロタ…ワロエナイ… 自民党に投票する奴は馬鹿、とか自民党以外なら何でもいいとか、そういうとこだぞ！ 個人的には徳丸浩を擁立する党があったらついていくわ。

12月18日、人民大会堂で改革開放に貢献した100人が表彰されたが、その中に「最も貢献したはずの」Huawei総裁・任正非氏の姿はなかった。任正非と中国政府との距離の取り方を考察する。 ◆任正非と表彰された100人との違いはどこにあるのか？　12月18日、北京にある人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、この40年間、改革開放に貢献した100人の傑出人物が表彰を受けた。100人は、「民間企業、科学者、教員、医者、農民工……」など、多岐にわたる分野から選ばれており、民間企業はさらにインターネット、自動車、ハイテク産業……など、いくつかの細分化した分野から各代表を選んでいる。 その中に、まさに改革開放とともに歩んできて、典型的な小さな企業から国際的に一、二を争う大企業にまで成長したHuawei（華為技術）の任正非総裁が入っていないことは国内外の中国人を驚かせた。 では、なぜ任正非は選に

オーストラリアの議会は現地時間12月6日、世界でも特に厳しい反暗号化法案を可決した。テクノロジ大手に、テロリズムや組織犯罪に関わるメッセージの解読支援を義務付ける法案で、Google、Facebook、Twitterは反対していた。 国家の安全保障上の理由によりデータ暗号化の重要性が説かれるなか、治安当局はテロリストや犯罪者が暗号化したデータにアクセスするのに苦労しており、テクノロジ大手や人権擁護団体との衝突が繰り返されている。 警察や諜報機関に与えられる新たな権力の下、企業はプラットフォーム上の通信の解読を支援するよう求められる可能性がある。 同国政府は、法案が暗号化通信に「バックドア」を設けるものではないと主張するとが、テクノロジ企業や人権擁護団体はその対象範囲や乱用の可能性について懸念を表明している。 Amazon、Facebook、Google、Oath、Twitterは（共同結成

掲載日：2018年12月6日 全国でソフトバンクの携帯電話サービス（緊急通報含む）がご利用できないまたはご利用しづらい状況が発生していましたが、現在は復旧しております。 ご利用のお客さまには、ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 記 （発生日時） 2018年12月6日（木）午後1時39分ごろ （復旧日時） 2018年12月6日（木）午後6時4分 （影響地域） 全国 （原因） 交換設備の不具合 以上

フランス政府は検索エンジンとしてGoogleをデフォルトで利用することを中止することを明らかにした。フランスでのフランス人のGoogle利用中止ではなく、あくまでもフランス政府内での検索エンジンをGoogleを利用しないだけだ。 代替としてQwantを利用　フランス国民議会とフランス陸軍省は2018年10月に既に、Googleをデフォルトの検索エンジンとしては利用中止している。Googleの代替として、フランスの企業Qwantの検索エンジンを利用している。 Googleが利用者の検索行動や履歴をトラッキングしてターゲット広告を表示することに対して、フランス政府は個人情報の取り扱いの観点から懸念を示している。 Googleの代わりに利用するQwantでは、利用者の検索行動や履歴をトラッキングしない。 フランスのマクロン大統領は「政府は利用者のプライバシー、インターネットへの安心安全なアクセス

「著作権フィルターに反対しているのは人間じゃない」との言いがかりに対抗して欧州各地で街頭デモが計画される投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/8/172018/8/17 TorrentFreak EUの著作権改革計画は先月、大規模な抗議に直面し、改めて議論されることになった。つまり、問題の「著作権フィルター」を含む当初の提案に変更が加えられる余地が生まれたということである。この動きを後押しし、反対の声がリアルであることを示すため、ウェブを越えた抗議活動が欧州各地で実施される。 先月、欧州議会は、慎重な計画と交渉を経て、新たな著作権指令案に関する投票を実施した。 この提案は、有力会派やエンターテイメント業界の後押しを受けていたため、そのまま成立するだろうと目されていた。 彼らは見誤っていた。 この著作権指令案は、法学者やインターネットのパイオニア、活動家、そして加盟国市民か

眠気を感じた従業員のまぶたの動きを人工知能（ＡＩ）が監視して、エアコンの温度を一時的に下げるシステムの実用化が進んでいることを受け、２６日午後、まぶた監視員労働組合（まぶた労組）が都内で大規模な抗議デモを行った。 まぶた監視員は、オフィス内に常駐し、眠気に襲われている従業員に声をかけて起こすのが主な業務。まぶた労組が急遽呼びかけて行われた抗議デモには、都内で働くまぶた監視員約２万人（主催者発表）が参加。「ＡＩは職を奪うな」「働き手のまぶたは人間が守る」などと訴えながら行進した。 まぶた監視員は、全国に約３００万人いるとされるが、その単調な業務内容のため、まぶた監視員自身が眠気に襲われることも多く、企業によっては、眠気を感じたまぶた監視員に声をかける「まぶた監視員監視員」や、眠気を感じたまぶた監視員監視員に声をかける「まぶた監視員監視員監視員」を雇用するなど、二重三重の負担になるなどの問題も

（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストは７日、トランプ大統領が昨年１月の就任直後、世界各国の指導者に個人的な携帯電話の番号を教え、ホワイトハウスの高官さえ知らずに１対１の電話会談を続ける事態が生まれていたと報じた。 この種の接触は昨年４月にカナダのトルドー首相との間でもあり、トランプ氏の側近はカナダ政府が両首脳会談の要旨を公表した後に初めてその事実を知ったという。 ポスト紙の記事は、米政府や欧州政府当局者らからの情報に基づいている。 同紙によると、米大統領と世界の指導者との電話会談は通常、記録管理に関する米連邦法の規定に従い、ホワイトハウスの情報管理センターが取り仕切っている。電話会談には十分な事前準備がなされ、ホワイトハウスがそのやりとりを見守るのが通例。 電話会談に備えては国家安全保障担当の補佐官が大統領に要件などを説明し、各国や地域情勢の専門家が言及すべき問題などを大統領に伝える。大統領