小国寡民のエネルギー政策 - 内田樹の研究室
先週、中津川市加子母というところを訪れた。 凱風館の工事をお任せしている木造建築専門の中島工務店の中島紀于社長にお招き頂いたのである。 中島工務店は「知る人ぞ知る」木造建築技術のトップランナーであるが、私はもちろんそういうことをまるで「知らない人」なので、光嶋くんから「こういう業者もありますけど」と紹介してもらって知ったのである。 そのとき、中島工務店がこれまで作ってきた建築物のカタログを見せてもらって、「おおお、ここだ」と内心勝手に決めてしまった。 どこがどう「びびび」と来たかのかを言うのはむずかしい。 あえて言えば中島工務店の作る建物には「もどかしさ」があったのである。 何かひどく「言いたいこと」があるのだが、与えられた条件ではそれがうまく言えないので、じたばたと地団駄踏んでいる・・・というような感じがしたのである。 われわれが外国語で話すときに、言いたいことがうまく言えないで、もどか
メルトダウンする言葉 - 内田樹の研究室
神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と
personal power plant のご提案 - 内田樹の研究室
関西電力は10日、大企業から一般家庭まで一律に昨夏ピーク比１５％の節電を求めた。 どうして、一律１５％削減なのか。関電がその根拠を明示しないことに関西の自治体首長たちはいずれもつよい不快を示している。 関電の八木誠社長は会見で、節電要請は原発停止による電力の供給不足であることを強調した。 しかし、どうして首都圏と同じ１５％で、時間帯も午前９時から午後８時までと長いのか。 会見では記者からの質問が相次いだが、関電から納得のいく説明はなかった。 関電は経産省からの指示で、今夏を「猛暑」と予測し、電力需要を高めに設定している。 だが、同じ西日本でも中国電力などは「猛暑」を想定していない。 また、震災で関西へ生産拠点が移転することによる電力需要増や、逆に、震災で販路を失った関西企業の生産が減少する場合の電力需要減などの増減予測については、これを示していない。 １５％の積算根拠としては、猛暑時の電力
ポピュリズムについて - 内田樹の研究室
『Ｓｉｇｈｔ』のために、平松邦夫大阪市長と市庁舎で対談。 相愛大学での「おせっかい教育論」打ち上げ以来である。 今回は「ポピュリズム」についての特集ということで、市長と「ポピュリズム政治」について、その構造と機能について論じることとなった。 「ポピュリズム」というのは定義のむずかしい語である。 私はアレクシス・ド・トクヴィルがアメリカ政治について語った分析がこの概念の理解に資するだろうと思う。 トクヴィルはアメリカの有権者が二度にわたって大統領に選んだアンドリュー・ジャクソンについて、その『アメリカのデモクラシーについて』でこう書いている。 「ジャクソン将軍は、アメリカの人々が統領としていただくべく二度選んだ人物である。彼の全経歴には、自由な人民を治めるために必要な資質を証明するものは何もない。」 トクヴィルは実際にワシントンでジャクソン大統領に会見した上でこの痛烈な評言を記した。 そして
ル・モンドならこう言うね - 内田樹の研究室
一昨日の『ル・モンド』の記事を訳してみた。 これが辞任問題についてのフランスの新聞のもっとも新しい報道である。左翼紙『リベラシオン』にはこの問題についての言及はなかった（興味ないのね） 解説部分を訳す。 不信任案否決によって菅直人の政治的延命は果たされたが、この試練によって政権基盤はいっそう脆いものとなった。 ３・１１以前にすでに不人気であった菅は原発事故処理、１０万人におよぶ被災者のための仮設住宅建設の遅れについて、さらに反対派によれば選挙公約の否定についてきびしい批判を受けていた。支持率は２０％を切っている。 ぎりぎりの局面で任期前に辞任すると約束したことで民主党内の反対派が不信任案に投票することは阻止したものの、この誓言によって彼の立場はいっそう弱いものとなった。 「震災対応における私の役割がはっきりしたら、私は責任をより若い世代に手渡すつもりである」"Une fois que j'
国旗問題再論 - 内田樹の研究室
卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するとして都に賠償を求めていた訴訟について、30日最高裁判決が下った。 「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする判断を下し、原告の上告を棄却した。 判決は「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではない」とした。 しかし、起立斉唱行為は教員の日常業務には含まれず、かつ「思想と良心に間接的制約となる面がある」と留保を加え、「命令の目的や内容、制約の様態を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべき」との判断基準を示した。 今回の判決では、公務員は職務命令に従うべき地位にあるということを根拠に、「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と判断して、教委による処分を違憲とした東京地裁判決を取り消した
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
浜岡原発停止について - 内田樹の研究室
MBSの「辺境ラジオ」も今回で４回目。 不定期収録、収録時間毎回違う、放送時間毎回違うという、いかにもラジオ的にカジュアルな番組である。 精神科医名越康文先生、ＭＢＳの西靖アナウンサーと僕の三人のthree-man talk をガラス窓の向こうから伊佐治プロデューサーが顔を赤くしたり青くしたりしながら見ているという四人組ベース。 今回は「震災」テーマでのトークである。 菅首相が浜岡原発の停止を要請したが、それについての評価から話が始まった。 名越先生も私も、これは官僚や電力会社への根回しが十分にされた上での結論ではなく、総理のトップダウンでの「私案」に近いのではないかという意見だった。 浜岡原発の運転の可否についての議論はもちろん専門的な機関で行っているのだろうが、結論はわかっている。 「安全性に問題はない」である。 でも、東海大地震が起きて、放射性物質が漏出するような事態になったら、政府
4月11日から5月5日までの日記 - 内田樹の研究室
４月１０日からブログを更新していない。 めちゃくちゃ忙しくて、書けなかったのである。 ブログを書くのは、朝起きてすぐ、午前中に書き終えてしまうのだが、このひと月、朝起きてすぐに仕事に出かけるか、メールの返信をするだけで午前中が終わってしまうか、あるいは前日（あるいは前々日）締め切りの原稿を起きると同時に書き出すか、具合が悪くて寝ているか、のいずれかであったために、ついに一日もブログ更新ができなかった。 私にとってブログ日記を書くというのは、単に備忘録にとどまらず、資料のアーカイブであり、また萌芽状態のアイディアを転がすための実験室であもあり、ここに書いたものをコンピレーションして出した本も数知れず。たいへんにたいせつな場であり、一月も何も書かずに放置していたというのは、かつてない。 それだけ生活のペースがout of control になっていたということである。 自分の足元を見る暇もない
弁慶のデインジャー対応について - 内田樹の研究室
5月3日に灘高の文化祭で生徒会主催の講演をした。 そのときの話を少し書いておきたい。 生徒会主催の講演に呼ばれたのは、これがはじめてのことである（そういえば、大学の文化祭というのにもあまり呼ばれた覚えがない）。 お題は「次世代に望むこと」 原発事故以来、また繰り返し集中的にしている「リスクとデインジャー」の話をここでもした。 その話はもういいよ、という人もいるかも知れないけれど、はじめての人はちょとお付き合いください。 危機には「リスク」と「デインジャー」の二種類がある。 「リスク」というのはコントロールしたり、ヘッジしたり、マネージしたりできる危険のことである。「デインジャー」というのは、そういう手立てが使えない危険のことである。 喩えて言えば、W杯のファイナルを戦っているときに、残り時間１分で、２点のビハインドというのは「リスク」である。 このリスクは監督の采配や、ファンタジックなパス
リスクヘッジについて - 内田樹の研究室
「疎開」について書いたのはもう2週間以上前のことだ。 そのときにいずれ政府や地方自治体が主導するかたちで組織的な疎開が進むだろうと書いた。 でも、そうなっていない。 枝野官房長官は18日の段階で記者会見でこう語っている。 「集団疎開の問題が県知事レベルで出てきている。疎開という言い方が正しいのかはわからないが、妊婦や高齢者など災害弱者とも言うべき人たちがいて、その人たちが当面の生活をおくるために、全国各地の人に協力してもらうということは具体的に考え始めているところ。」 この段階としては適切な発言だったと私は思うが、このあと、集団的な疎開についての積極的な提言があったことを知らない。 同じ頃、私のところへ「疎開論を撤回せよ」という声が集中的に寄せられた。 理由は「首都圏からの疎開」が大規模に実施されると、ただでさえ低迷している消費活動が鈍化し、日本経済に悪い影響を与えるからだという。 なるほ
兵站と局所合理性について - 内田樹の研究室
兵站についてツイッターに昨日少し思うことを書いた。 まず、それを再録しておく。 昨日言い忘れたことのひとつを思い出しました。logistics のこと。兵站学。本義は「輸送、宿営、糧食、武器、人馬の補給管理、傷病者の処置などに関する軍事科学の一分野」。日本陸軍は伝統的に兵站を軽視したことで知られています。 司馬遼太郎が書いていましたが、日露戦争のとき、兵士は数日分の食糧しか持たされず前線へ送られたそうです。「あとは現地で調達（強奪）せよ」ということです。伝統的に日本陸軍はそうだった。 今回の震災の危機管理を見て、「これは日本陸軍だ」と思いました。 「輜重輸卒が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうち」という戯れ歌のうちに大日本帝国戦争指導部の兵站軽視は反映していますが、同じことが今も続いている。前線の「兵士」の活躍は大きく報じるけれど、それを支える兵站の仕事を高く評価する習慣はない。だから、みんな
「疎開」のすすめ - 内田樹の研究室
「疎開」を勧めている。 政府や自治体の方からいずれ公式にアナウンスがあると思うけれども、東北関東の大震災の被災地への救援活動を効率的に実施するためにも、被災地や支援拠点となる東北関東の都市部から、移動できる人は可能な限り西日本へ移動することを勧めたいと思う。 いま被災地と、その周辺には限られた資源しかない。特に燃料の不足が顕著である。東日本一円では自動車による移動がしだいにむずかしくなりつつある。東海地方にまで地震が広がって、新幹線をふくむ交通インフラの運転も安定していない。 できれば、移動手段に十分な余力があるうちに、移動できる人は西に移動することが望ましいと思う。 福島の原発については、危機的状況をすみやかに脱することを私も願っているが、主観的願望と客観的状勢判断は混同すべきではない。万が一、放射性物質の広域への飛散が始まったときに起こるパニックを想定すれば、「パニックがまだ起こらない
未曾有の災害のときに - 内田樹の研究室
３月１３日 東日本巨大地震から三日目。 朝刊の見出しは「福島原発で炉心溶融の恐れ」と「南三陸町で１万人行方不明」。 １６年前の大震災を超える規模の国家的災厄となった。 これからどうするのか。 このような場合に「安全なところにいるもの」の基本的なふるまいかたについて自戒をこめて確認しておきたい。 （１）寛容 茂木健一郎さんも今朝のツイッターで書いていたけれど、こういう状況のときに「否定的なことば」を発することは抑制すべきだと思う。 いまはオールジャパンで被災者の救援と、被災地の復興にあたるべきときであり、他責的なことばづかいで行政や当局者の責任を問い詰めたり、無能力をなじったりすることは控えるべきだ。彼らは今もこれからもその公的立場上、救援活動と復興活動の主体とならなければならない。不眠不休の激務にあたっている人々は物心両面での支援を必要としている。モラルサポートを惜しむべきときではない。
成惠卿さんとお話しする - 内田樹の研究室
成惠卿（ソン・ヘギョン）さんと能楽についてのセッションの打ち合わせのあとに１時間ほどお話をした。 たいへん興味深い話だったので、忘れないうちにここに記すのである。 ソンさんはSeoul Women’s University の日本語日本文学学部の教授、韓国の女子学生たちに日本語と日本文学を講じている。 長く日本におられたので、流暢で響きのよい日本語をお話しになる。 最初の話題は南北統一について。 これまでも何度も書いてきたように、朝鮮半島の南北統一以外に北朝鮮のハードクラッシュを回避する手立てはないと私は思っている。 「一民族・一国家・二制度・二政府」を掲げた「高麗民主連邦共和国」構想は１９８０年に金日成が提唱した。 北に有利な制度であったので、このときは韓国側に拒絶されたが、その後の2000年の南北共同宣言ではあらためて連邦の可能性が言及されている。 「落としどころ」はこのへんにしかない
東京死のロード対談四連発 - 内田樹の研究室
死のロード、対談４連発ツァーを終えてようやく帰宅。 疲れました。 あまりに忙しかったので、何をしたのかツイッターでもぜんぜん報告できなかったので、備忘のためにここに記す。 ２月２２日 昼から東京へ。渋谷のセルリアンタワーホテルにて、まず『芸術新潮』の取材の続き。足立真穂さん、光嶋裕介くんももちろんいっしょ。 どのようにして光嶋くんを建築家に選ぶことになったのかについて、同じ話を４回目くらいだけど、またする（そのつど内容が変わるが）。 しかし、「麻雀の負けっぷりがよかったから」というのはほんとうである。 人間は病んでいるとき時、衰弱しているとき、元気がないとき、負けが込んでいるとき、長期の敗退局面などにおいて、その本性を露呈するというのは長く生きていて学んだたいせつな経験則の一つである。 ツキのあるとき、勢いに乗じて勝つことは少しもむずかしいことではない。 ツキのないとき、さっぱり芽が出ない
方便について - 内田樹の研究室
鳩山前総理の「方便」発言へのメディアのバッシングが続いている。 普天間基地の県外移転構想が破綻したときに、前総理が口にした「海兵隊の抑止力」という言葉がその場しのぎの方便だったと、琉球新報へのロングインタビューで答えたことへの批判である。 海兵隊の沖縄駐留には抑止力などという軍事的な理由付けはなかった、ということを外交交渉の当事者がカミングアウトしたのである。 このことがどうして批判の対象になるのか、私にはその理由がよくわからない。 現に、琉球新報の解説記事は、この発言が基地問題の本質を露呈させたとして、一定の評価を与え、単なる失言問題に矮小化しようとしている中央のメディアに対してあらわな不信感を示している。 鳩山前総理がインタビューで暴露したのは (1)海兵隊の沖縄駐留には軍略上の必要性はない (2)前総理の県外(できれば国外)移転構想に複数の閣僚と官僚たちが激しく反対した という二点で
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