＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

黒竜江省ハルビン市の端に位置する双城区の診療所の前に座る高齢者。中国東北部は貧しい上に高齢者問題がのしかかる（写真は2011年） David Gray-REUTERS <沿海部が発展しているが内陸部は貧しい、という従来の常識は過去のもの。豊かな南部と貧しい北部の南北格差が広がっている＞ 新型コロナウイルスの思いがけない流行のため、すっかり影に隠れてしまったが、実は今年2月に公表された2019年の中国各省のGDPは驚くべきものであった。 まずびっくりしたのが天津市のGDPの実額が前の年に比べて25%も減ってしまったことである。天津が大不況に陥っているという話もなく、2019年のGDP成長率は4.8%と、中国の他の地域より低いながらもまずまずの成長をしている。いったいなぜGDPが25%も減るのか。 不思議なことは他にも起きていた。吉林省のGDPは前年より22%減少し、黒竜江省も17%減少してい

アラブ世界を代表する選手、エジプト代表のムハンマド・サラーフ（モハメド・サラー）　Lee Smith-REUTERS ＜断食中だったかもしれないサウジ人選手、制裁でナイキにスパイク提供できないと言われたイランチーム、2026年北米大会や2022年カタール大会に影響するアラブ情勢......ムスリムがサッカーをするのはこんなにも大変＞ サッカー・ワールドカップ（W杯）・ロシア大会が6月14日からはじまった。栄えある開幕戦はグループAのロシア対サウジアラビアであった。結果はロシアが5対0で大勝。実はこの日はロシアを含む世界各国でラマダーン月の終了に当たっていた。ご存知のとおり、ラマダーン中は日の出から日の入りまでムスリムは一切の飲食を断たねばならない。 試合開始時間は予定だと夕方6時だったので、試合途中から水を飲むぐらいできるようになるのかと思っていたら、試合会場のあるモスクワだと日没は何と夜

（左上から時計回りに）サッカー選手のエリパン・ヘズムジャン（所属チーム「江蘇蘇寧足球倶楽部」サイトより）、ウイグル語での言論空間を作ったトゥルスンジャン・メメット（From Misranim）、新疆医科大学元学長のハリムラット・グプル（From uyghurnet）、ウイグル人ポップス歌手のアブラジャン・アユップ（ミュージックビデオより） ＜収監者数は89万人以上。共産党の思想改造施設が著名文化人やスポーツ選手までも続々と収監し、ウイグルの民族アイデンティティを破壊しようとしている＞ 中国の新疆ウイグル自治区では、17年から大々的に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続く。主体民族である漢人以外の人々が社会的地位も収入も一切関係なく何の罪もないのに収監され、ターゲットの大部分はウイグル人だ。収監者数は少なくとも89万人。おそらく実際の総数はそれよりずっと多い。

＜イスラム教徒の人口が0.1％しかないチェコで、日系政治家オカムラ率いる極右政党が支持を広げる理由＞ 欧州に広がる極右台頭の波がチェコにも押し寄せた。10月20～21日に行われた総選挙で、反イスラムと反EUを公約に掲げる極右の新党「自由と直接民主主義（SPD）」が3位に付ける躍進を遂げた。SPDの勢いを受け、第1党の中道右派「ANO2011」も移民・難民への強硬な姿勢を強調するなど右傾化の流れは強まる一方だ。 SPDを率いる日系の上院議員トミオ・オカムラ（45）は日本人の父とチェコ人の母を持ち、幼少期を日本で過ごした人物だ。チェコで実業家として成功を収めた後に政治家に転じた彼は、イスラム教を宗教ではなく「イデオロギー」だと語るなどイスラム嫌いの発言を連発。チェコ人は中東発祥の肉料理ケバブを食べるのをやめ、モスク周辺に豚を連れて行くべきだなどとも主張している。 「チェコのイスラム化を食い止め

国民投票の結果を速報で知り、ベルリン市内で改憲を祝うトルコ系の人々（4月）　Fabrizio Bensch-REUTERS ＜24日の総選挙でトルコの露骨な介入で票が動けば、メルケルの移民政策に批判が集中する恐れも＞ 9月24日に行われるドイツの総選挙に露骨な介入を試みたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領。その強引さにはドイツ人もあきれるのみだ。 エルドアンは8月、アンゲラ・メルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）と連立相手の社会民主党（SPD）、そして野党の緑の党を「トルコの敵」と決め付け、トルコ系ドイツ人にこの3党に投票するなと呼び掛けた。 ドイツにいるトルコ系有権者は約100万人。このグループに的を絞った世論調査は最近行われていないため、エルドアンの呼び掛けがどの程度選挙結果に影響を及ぼすかは未知数だ。 結果次第ではドイツ社会に「統合」されたはずの移民が祖国の

カガメは憲法を改正し、最長で34年まで大統領の座にいられるようにした　Chip Somodevilla/GETTY IMAGES ＜大統領選で3選目を目指すカガメに人権弾圧疑惑。だが国を発展に導いた功績を評価する声は大きい＞ 6月、ルワンダの首都キガリ。フランシス・ヌドゥウィマナは自分が経営する食料品店の表に座り、8月4日の大統領選に求めるのは政権交代だと語った。 「（現職のポール・）カガメにはうんざり」と言うヌドゥウィマナは、多数派民族フツの出身。「でも大統領を批判したら、国を分断するのかと政府ににらまれ、投獄されるか殺される」 少数派民族ツチの出身で00年から大統領の座にあるカガメが再選を目指すなか、多くの国民、特にフツは不安を募らせる。彼らに言わせれば、現政権は反対意見を封じている。独裁制への不安もある。カガメは3選を禁じた憲法を15年に国民投票で改正し、最長34年まで権力の座にとど

サウジ、UAEを軸にカタール包囲網はみるみる広がった（写真はカタールの首都ドーハ中心部の遠景）　Naseem Zeitoon-REUTERS ＜イラン対サウジの対立を「シーア派対スンニ派」の宗派対立と表現するメディアもあるが、実際の構図は「イスラム主義対保守的権威主義」の思想対立＞ サウディアラビアの皇太子交代のニュースは、衝撃をもって世界を駆け巡った。サルマン国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマンが副皇太子の地位でありながら、実質的にサウディの若き指導者であることは、誰しもわかっていた。だが、従弟たるムハンマド・ビン・ナーイフをわざわざ皇太子の地位から外してまで、今、次期国王の名乗りを挙げる必要は、何だったのだろう。そこにニュースに接した筆者たちの驚きがあった。 なによりもカタールと断交し、イランとの間に緊張が高まる現状での出来事である。ムハンマド・ビン・サルマン（一般にMbSと略されて

＜南アをはじめとするアフリカの強国に周囲を囲まれて独立した弱小国ボツワナ。誰もが少数白人支配の嵐に飲み込まれると思ったが、人種間平等と民主主義の下、経済的繁栄を遂げて国際社会の寵児になった。しかし今では......＞　写真は、ホワイトハウスにバラク・オバマ米大統領を訪ねたボツワナのイアン・カーマ第2代大統領（2009年） アフリカ南部のボツワナ共和国がイギリスから独立してから9月30日で50年。この内陸の小国は独立以来、アフリカ大陸の成功モデルとみなされてきた。政治的に安定し、民主的に選ばれた政府の下、著しい経済成長を遂げてきたからだ。 ボツワナという国とその歴史に関する魅力が詰まった新作映画『ア・ユナイテッド・キングダム』が間もなく公開される（イギリスで11月25日公開予定、日本公開は未定）。ストーリーは独立の15年以上前、ボツワナがベチュアナランド保護領と呼ばれていた時代までさかのぼる

＜フランス大統領選の争点はEUに絞られた。EUは搾取のシステムだとさえ言われる。EUの緊縮財政と新自由主義の即刻停止を訴える極左候補メランション大躍進の原動力だ＞ ［フランス南西部トゥールーズ発］「レジスタンス!　レジスタンス!」――フランス大統領選の1回目投票まで１週間を切った日曜日の４月16日午後、台風の目となっている急進左派の左翼党共同党首ジャン＝リュック・メランション（65）がフランス南西部トゥールーズで選挙集会を開いた。 EUへの反乱 主催者発表では7万人が参加し、フェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアで5万人が集会をフォローした。ガロンヌ川の辺りにある公園は年金生活者やカップル、若者、学生で埋め尽くされ、選挙キャンペーンのスローガン「不服従のフランス」とフィロソフィー（哲学）を表す「P」のロゴが掲げられた。 【参考記事】フランス大統領選、英米に続くサプライズは起き

LEFT: Mie Ahmt-iStock., RIGHT: Creative-Family-iStock. ＜男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない＞　（写真はイメージです） ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月下旬に各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要７カ国（G7）で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。 「中東レベル」とい

＜本選を直前に控えてヒラリーとトランプの支持率が拮抗してきている。景気、雇用の低迷感がジワジワと広がる中で、トランプという「ガラガラポン」への期待が徐々に高まる可能性が＞ 米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ（追い込み）に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。 そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。 政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、 ■ヒラリー・クリントン・・・46.0％ ■ドナルド・トランプ・・・・43.4％ と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、 ■ヒラリー・クリントン・・

憎悪の連鎖　ミャンマー中部マンダレーの僧院前に立つ「イスラム教徒の蛮行」の写真を並べた掲示版　Thierry Falise-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES アピチャート・プンナジャント（30）は、タイの首都バンコクの有名な「大理石寺院」の首席説教師。この童顔の僧侶は書類を次々に取り出し、テーブルの上に広げて見せる。 アピチャートは指先で書類をたたきながら、これは07年以降にマレーシア国境に近いタイのディープサウス（深南部）で殺された僧侶20人と負傷した24人のリストだと言う。マレー系イスラム教徒が多数を占める同地域では、04年から反政府勢力の破壊活動が続いており、６５００人以上の死者が出ている。 犠牲者の大半はイスラム教徒の一般市民だが、アピチャートはお構いなしだ。１人の僧の殺害は仏教全体への攻撃と見なすべきだと主張する。「僧侶が殺されたり傷つけられることに対し、以前は苦

強権支配　シシは反政府派を容赦なく弾圧しているが、欧米諸国は見て見ぬふり　Charles Platiau-Reuters エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領は英政府の招きで４日、ロンドンを訪れた。３日間の滞在中、デービッド・キャメロン英首相をはじめ英政府要人と会談する。軍人出身のシシはこれまでにも現政権の正当性をアピールし国際社会に受け入れられるために、こうした行脚を重ね、外面を取り繕ってきた。 キャメロンと肩を並べてカメラに収まれば、エジプト政界の旧弊な体質を打ち破る改革者のイメージを打ち出せる。人権団体などが告発している凄まじい弾圧をなかったことにして、政権批判を抑え込むことができる。 シシは、エジプト版の「アラブの春」（エジプト革命）を軍事クーデターで叩き潰した人間だ。そのわずか２年前には、ツイッターで「武装」した若者ら多くのエジプト人がカイロのタハリール広場を埋め尽くし

申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。

急速な変化　20代の同性愛への寛容度は同性婚が合法の国々とほぼ同じレベル　AleksandarNakic-iStockphoto 東京都渋谷区では、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める条例が施行されている（同性パートナーシップ条例）。日本では同性婚は法的に認められていないが、「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することで、性的少数者の権利を保護するためだ。 今世界では、同性婚を合法とする社会が増えてきている。イギリス、フランス、オランダ、スペイン、スウェーデンなどがそうだ。同性婚をめぐって長らく社会的、宗教的な論争が続いてきたアメリカでも、今年６月に連邦最高裁が同性婚を合憲とする判断を示した。 これらの国では概して、同性愛への寛容度は高い。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』によると、10段階で表した寛容度の平均点はスウェーデンが8.5点、オランダ

同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された　Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の５月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな

同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう、これは極めて当たり前のことのように思えます。事実、欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。 私の住むアメリカでは、そこまで一般的ではありませんが、例えば子育て中の世代などで、時給制弁護士、時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が、一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には、年収は900万になるわけです。 アメリカの場合は、「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために、「賃金の違う人は、相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。 例えば、学校で床の清掃をするのはジャニターという職種ですが、

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ