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2011年6月25日のブックマーク (3件)

  • 経産省:古賀氏に退職打診 公務員制度改革などで民主批判 - 毎日jp(毎日新聞)

    経済産業省は24日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏(55)=大臣官房付=を退職させる方針を固め、同日午後、人に打診した。古賀氏は東京電力福島第1原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、5月20日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に7月15日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は1980年、通商産業省(現経産省)に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、2009年12月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】

  • 会計知識0ゆとりゆるふわでも分かるなぜホリエモンに実刑判決が下ったか

    抑えておくべきポイントは3点。資を利益として誤魔化すのはダメ「資取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。分かりやすく例えるなら、資は釣竿や餌で、損益が魚。魚釣りAは100万円で釣竿と餌を買い、10万円分の魚を釣り上げた。魚釣りBは100万円で釣竿と餌を買い、50万円で転売した。一見すると魚釣りBの方が50万円を手にして、魚釣りAより5倍優秀のように見える。しかし資取引と損益取引を区別すれば、魚釣りAは資100万円利益10万円、魚釣りBは資50万円利益0円です。投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。投資事業組合と金融ビッグバンホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資金を巨額の利益にする悪質な錬金術。自社株を売買する

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