IT関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父(68)は26日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約3年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ◇イスラエル建国70年に合わせ 2万人が抗議デモ 【エルサレム賀有勇】米国は14日、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転した。トランプ米大統領が昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と「認定」したことに続き、歴代の米政権が維持してきた中東政策を大きく転換するものだ。東エルサレムを将来の独立国家の首都と想定するパレスチナは猛反発しており、パレスチナ自治区ガザでは14日、2万人が抗議デモに参加。ロイター通信などによると、イスラエル軍との衝突で、少なくともパレスチナ人37人が死亡し、900人が負傷した。 【動画】パ
かねてより世界同時不況の到来が予想されているが、日本はとりわけ落ち込む可能性が高いという。 中略 確かに、大企業の世界では多くの企業が収益を拡大することができているので、彼らだけを見ていると、または、彼らだけの世界で生きていると、おそらく私も「日本は好景気だ」と錯覚してしまうかもしれません。 ところが、私はふだんから、経済を分析するうえで経済成長率や企業収益はその一面にすぎず、本当の意味での好況・不況の判断は国民生活の実感で決めるほうが適当である、と考えています。そういった意味では、国民のおよそ8割が「景気回復を実感していない」という事実は、国が判断する景況感に重い課題を突き付けているように思われます。 産経新聞のような政権寄りのメディアであっても、日本経済新聞のような政治に中立的なメディアであっても、朝日新聞や毎日新聞のような政権批判が十八番のメディアであっても、世論調査においてはおおむ
1 :風吹けば名無し :2018/02/26(月) 15:05:45.00 ID:FGgtml2ld.net 月刊誌「LEON」のジャケット特集にドン引きする声が続出 http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/25/leon-technic_a_23370799/ 2 :風吹けば名無し :2018/02/26(月) 15:05:56.15 ID:FGgtml2ld.net いかんでしょ 3 :風吹けば名無し :2018/02/26(月) 15:06:32.41 ID://NZE71Wd.net セクハラで訴えられるな 4 :風吹けば名無し :2018/02/26(月) 15:07:01.11 ID:plwLWLoaa.net 職務質問不可避 6 :風吹けば名無し :2018/02/26(月) 15:07:28.80 ID:FGgtml2ld.net これ女が
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成30年度に42.5%となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、5年連続で40%を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成30年度の国民負担率は42.5%で、前の年度を0.2ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去4番目の高さで、平成26年度から5年続けて40%を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも2015年のデータですが、フランスが67.1%、ドイツが53.2%で日本より高く、アメリカは33.3%と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は48.7%と
【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。 制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。(それらの国は)25年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」(They’ve gotten away with murder)」と述べ、異例の表現で非難した。 トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。 トランプ政権は1月、中国や
議員とは何か。そんな再考を促す異色の提言が、論壇で政治学者から投げかけられた。吉田徹・北海道大学教授(比較政治)による「くじ引き民主主義」の勧めだ。足元で進む「選挙の空洞化」を直視し、歴史に手がかりを探っている。衆院選を前に話を聞いた。 吉田さんは今年8月、ウェブマガジンのαシノドスに「形骸化する地方自治――『くじ引き民主主義』を導入せよ!」を寄稿した。 選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決める仕組み。それを導入することで私たちは民主主義を強化できる、と吉田さんは訴えた。古代ギリシャなど近代以前の民主政治では、実はくじ引きが普通に用いられていたのだ、とも。「地域の名士だけでなく、専業主婦だったおばあちゃん、子育てするお母さん、非正規のフリーターが集まる議会を想像してみよう」と論考に書いた。 引き金は地方選挙の「形骸化」だった。2015年に行われた統一地方選挙では、町村議選での無投票当
愛媛県の加戸前知事がNHKの偏向報道を真っ向から批判している。話の中でついには人生を懸けて全面対決するという宣言まで飛び出した。受信料を集めている公共放送のNHK。今やっていることは大問題だ。 【NHK受信料】 加戸氏「NHKは放送法4条に徹底して違反するなら、愛媛今治市民は受信料を払わないんだという事が起きてもおかしくない。NHKは〝日本偏向協会〟ではなくて日本放送協会なんだから、例えば解説員を交代させるとか、報道責任者を内部処分にするとかしなければ収まりつかない」 — ブルー (@blue_kbx) 2017年8月26日 加戸前知事「NHKが放送法4条に徹底して違反するなら『愛媛今治市民は受信料を払わない!』ということが起きてもおかしくない」 櫻井よしこ「今治が受信料不払い運動を始めると」 加戸前知事「十分可能性はあると思いますよ。NHKは日本偏向協会ではなくて日本放送協会ですから、払
「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。 総理がサポートする教育ビジネス 〈どんなときでも心の奥で繋がっている(中略)30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉(銚子市の地元紙・大衆日報より) 安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。 同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。 加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡
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