著作権法改正案の概要（第１回） 桑野雄一郎
2009.5.21 知財、メディア＆アートの法務 第３回 「著作権法改正案の概要（第１回）」 弁護士 桑野雄一郎（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■今国会に提出された著作権法改正 去る３月１０日に，「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定を経て国会に提出されています。また改正か，と思われる方も多いと思いますが，今回の改正案は近年になくかなり大幅で実務に与える影響も大きいと思われますので，注意が必要です。 今回の改正案は主に以下の３点を柱としています。 ① インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置 現在の著作権法は電子化された著作物等（デジタルコンテンツ）の利用についての例外規定が必ずしも十分ではなく，そのことがインターネットを利用したコンテンツビジネスが諸外国に比較して遅れている一つの原因になっていると指摘されていました。そこで，今回の改正案で
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否 Blu-ray課金の「施行通知」に基づき，制度の見直しへ 「権利者，メーカー，消費者の考え方がそれぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと，それは違う」─。2009年5月12日，Blu-ray Disc録画機と媒体を私的録画補償金の対象にする，いわゆる「Blu-ray課金」を同月22日に施行すると閣議決定した後の記者会見で文部科学大臣の塩谷立氏はこのように述べた。肝心の「補償金制度」が立ち行かない現状を認めた。 塩谷氏の発言は，デジタル放送専用のDVD録画機を発売している東芝とパナソニックが，補償金の徴収に協力できないと私的録画補償金管理協会（SARVH）に告げている問題に関連する。現行の著作権法では，デジタル録画機の購入者に私的録画補償金を支払う義務を定めており，DVD録画機はその対象機器になっている。また法律上は，家電
Blu-ray課金を5月22日から実施，文化庁が方針示す，対立点は施行通知に記載
文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが，延期になっていた（Tech-On!関連記事）。現在，経済産業省などと正式な各省協議を行っており，文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」（文化庁）とする。 今回文化庁は，政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が，2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり，施行に際し，大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが，実施延期の
「デジタル放送の録画は対象外」「失効規定などを追加すべき」――。JEITAがBlu-ray課金に対する意見を公表
「デジタル放送の録画は対象外」「失効規定などを追加すべき」――。JEITAがBlu-ray課金に対する意見を公表 電子情報技術産業協会（JEITA）は2009年2月13日，文化庁が2月3日に公表し，現在意見募集を行っている「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見を提出し，その内容をWebサイトに公開した（Tech-On!関連記事，JEITAが公開した意見へのリンク）。 文化庁が公表した改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金（BD課金）」に関する政令改正案である。JEITAは文化庁に提出した意見の中で今回の政令改正では， 1.無料デジタル放送の録画は補償金の対象から明確に外す 2.BD課金をあくまで暫定的な措置とするために失効規定などを追加する 3.BDを技術的に正確に定義するため
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（第4回）
今回からは，著作権法やDRM技術に詳しい専門家のインタビューをお届けする。まずは，知的財産法学の大家である中山 信弘氏に聞いた。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.62-63から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 中山 信弘氏 東京大学 法学政治学研究科・法学部 教授 現在の著作権法がパンクしてしまっているのは，誰の目にも明らかです。現行の著作権法は，プロのクリエーターとプロのメディア企業との契約を想定しています。制定当時は関係するプレーヤーが限られていたんです。それがインターネットの登場やデジタル技術の発展で，誰もが関係する法律になった。機器メーカーも含めたいろいろな企業，そして一般の人たちもかかわってきます。それなのに，1件1件の許諾を前提としている。つまり，マスに対応できていないんですね。 では，どう直したらいいの
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（目次）
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，コンテンツの新しい流通形態を実現する技術だ。従来の発想を超えて，新しいDRMの枠組みを用意する必要がある。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.54-65から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 第1回：クリエーターへの対価還元とユーザーの自由の両立へ 第2回：ユーザーが拒否したDRM，音楽だけにはとどまらない 第3回：コンテンツの識別で，流通の価値をお金に変える 第4回：著作権法がどうあ
【今さら聞けない著作権問題】YouTubeは違法サイトなのか
前回は，ダビング10延期の原因になった，「iPod課金」をめぐるメーカーと権利者の議論を整理しました。今回は，YouTubeなどの動画共有サイトや，ユーザーが作成したコンテンツ（UGC：user generated content）の隆盛にまつわる争点を取り上げます。 みなさんは，話題になったテレビ番組を見逃していたときにどうしますか？あらかじめ録画してあればいいのですが，そう都合よくいかないことが普通です。そんなときにYouTubeなどの動画共有サイトで検索してみる方は，かなりいるのではないでしょうか。 テレビ番組などの映像の著作権者は，動画共有サイトで番組を公開することを普通は認めていません。YouTubeを運営する米YouTube，LLCは，著作権者の権利を侵害しているとして，法律違反に問われないのですか？ YouTube社が運営しているのは，ユーザーが自由に動画を投稿し，みんなで共
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（第1回）
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，コンテンツの新しい流通形態を実現する技術だ。従来の発想を超えて，新しいDRMの枠組みを用意する必要がある。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.54-55から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 暗号化を施さない音楽配信の台頭，地上デジタル放送を自由にコピーできる装置の登場，違法行為スレスレの動画共有サイトの興隆…。映画や音楽といったコンテンツの流通が，混迷の度合いを深めている（「DRM崩
日和見主義
３０台の弁護士の日記です。会社勤めをした後，法科大学院を経由して，なんとか弁護士になりました。チラシの裏（＝ごく私的な備忘用）なので，有益な記事はありませんのであしからず。 by VNTR
日経BP知財Awareness - 「ネット時代に対応した著作権法制度を整えることが必要」
「ネット関連技術の進歩に対応した著作権法制度を整える必要がある」。NPO法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークが開催した第５回シンポジウム（2008年５月31日開催）で角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏が指摘した。コンテンツ産業の振興に尽力してきた同氏は，コンテンツ・ビジネスの広がりを総括した上で，ネットでのコンテンツ流通やネット・ベンチャーの振興を後押しする法律である「ネット法」新設の意義を述べた。以下は同氏の基調講演の要約である。 デジタル・ネットワークが新しいコンテンツ・ビジネスを生む 著作物を利用したビジネスにはいくつかの形態がある。映画業界を例に取ると，映画館で映画を上映するのが１次利用である。これに続き，映画をDVDなどのパッケージ形態で販売やレンタルするのが２次利用である。DVDの販売やレンタルは，すでに映画会社にとって大きな収益源の１つに
カラオケ法理の判例が積み重なっていく：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
日本のTV番組を海外で視聴できるサービス「インターネット親子テレビ」の違法性が問われた裁判で、東京地裁が著作権侵害という判決を出しました（ニュースソース、判決文（PDF））。 録画のための特殊機器を業者が利用者にレンタルするという形態のサービスなので、管理性（機器の所有権、関連サービスの提供）および図利性（利益を得ているかどうか）の観点から複製行為の主体は業者であり、よって、私的複製ではない、というネットサービス系のカラオケ法理適用における典型的ロジックです。過去の判例の流れから見ればしょうがないかなという感じです。 被告側はそもそもこの手のサービスにカラオケ法理を適用すること自体おかしいとの主張もしていますが、まったく認められていません。 ということで、この手のサービスを合法的にやろうと思えば、まねきTV的に汎用機器（ロケフリ）をユーザーに買ってもらって、業者側はハウジング・サービスに徹
中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
日経BP知財Awareness - 私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する ― 経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く（下）
著作権法では原則的に，著者物を個人的または家庭内など限られた範囲内で使うことを目的にした複製（「私的複製」）を合法としている。ただし，CD，DVDに代表されるデジタル・コンテンツについてはコピーを繰り返しても品質が劣化しないことなどを理由に，私的複製でも消費者は「相当額の補償金を著作権者に支払うこと」になっている。この「私的録音録画補償金制度」に則って，消費者は実は，デジタル録音・録画機器や記録媒体を購入する際に，補償金が「上乗せされた」価格を支払っているのだが，そのこと自体がまったく知られていないケースが多い。この制度については，2006年に予定される著作権法の改正に向けて，現在，政府が見直しを図っている。担当者の１人，経済産業省・商務情報局の政策企画官である藤原 豊氏に，同制度の概要と現状における問題点を聞いた。 著作権法上の「技術的保護手段」，「私的複製」の関係を整理すべき 著作権
中山信弘会長「著作権法が新しい産業の邪魔になってはいけない」，知的財産戦略本部の専門調査会が第1回会合
内閣官房の知的財産戦略本部は2008年4月24日，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第1回会合を開催した（図1）。この専門調査会は，2008年3月13日に開催した知的財産戦略本部の第19回会合で設置が決まったもの。「デジタル技術の発展やネットワーク化の浸透に対応した知財制度の課題と対応の在り方に関する調査・検討を行う」ことを趣旨とする。専門調査会の会長には2008年3月に東京大学を退官した法学政治学研究科・法学部 元教授の中山信弘氏（西村あさひ法律事務所 顧問）が就任した。 ネット時代の著作権制度の役割とは 第1回会合で事務局は議論のたたき台として二つの論点を挙げた。具体的には，（1）デジタル・ネット社会における著作権制度の役割をどのように捉えるべきか，（2）デジタル・ネット社会の進展の中で著作権制度が不適合を起こしている点はどこにあるか，またその具体的な問題はどこに生じ
「JEITAの変化を高く評価」と権利者団体 HDDレコーダーやiPodへ補償金課金目指す
「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など24の権利者団体と65の賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4月4日、私的録音録画補償金問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の「譲歩」を歓迎すると表明した。今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委員会などで訴えていく。 左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画著作者連盟の華頂尚隆さん 私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし
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