「消費者のみが負担」を消費者は本当に望んでいるのか，補償金制度とコピーワンス問題で権利者会議が会見：ITpro
私的録画補償金関係権利者団体で組織されるデジタル私的録画問題に関する権利者会議は2008年5月29日，「コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見」を開催した。今回の会見は，各種報道や伝聞から「今日の混乱は，文化庁提案に対し「とあるメーカー」がJEITA（電子情報技術産業協会）内部で多数派工作を行った結果であり，さらにこれまでサイレンスであった経済産業省がいきなり参加，かつ2年にわたる議論を経て出してきた文化庁の案に対して同省の理解が十分でないことからくる対応で混乱に拍車がかかったと思われる」とした上で，一部メーカーなどが懸念あると指摘していると権利者サイドに伝わっている事項に対して権利者の考えを改めて説明するとした。説明は，実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が行った。 権利者側は懸念されると伝わっている事項の一つとして「HDD内蔵の一体型プレーヤは汎用機器と区別がつきにくく，いず
ダビング10の延期を確認，総務省の委員会で村井主査
「早期の実施を目指すという立場は変わらない。新たな目標を早く設定できるようにしたい」。 「6月2日午前4時」に予定されていた地上デジタル放送などの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替えの延期が確定した。2008年5月29日に行われた，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第38回会合で，主査である慶応義塾大学の村井純氏が冒頭のように発言し，6月2日の運用切り替え実施の断念を，デジコン委として確認した。 ダビング10への移行は，デジコン委が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委の合意のうえで実施される手はずになっている。だが，私的録音録画補償金制度を審議している文部科学大臣の諮問機関 文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）における議論の決着が付いてい
ダビング10が行き詰まるのも著作権制度がパンクしているから - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
最近，継続的に取材している会議があります。内閣官房の知的財産戦略本部が2008年4月から開催している「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」です。デジタル化やネットワーク化が進む中で，著作権や特許権といった知財制度がどうあるべきか調査，検討することを目的とするこの専門調査会の議論がとても面白いのです。 どう面白いのか。それは，「今の法律や制度をどのように微調整するべきか」を短期的な視点ではなく，デジタル化やネットワーク化によって情報流通の枠組みが大きく変わったことを前提に，問題点を根本から議論している点にあります。例えば，米国の著作権法にある「フェアユース」のような規定が新しい技術やビジネス・モデルの出現にどう寄与しているのか，「YouTube」や「ニコニコ動画」などで見られる他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するような新しい創作形態への対応，一時的に情報を蓄積するサーバー
番外その１２：ユーザーから見た放送・音楽業界のビジネスモデルに対する疑問 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今回は、番外として、少し毛色を変えて、一ネットユーザーから見た、放送と音楽のビジネスモデルに対する疑問を思いつくままに書き並べてみる。ただ、別に疑問を抱いているからと言って、そのビジネスモデルそのものをどうこうしろというつもりは私にはあまりない。私が問題だと思っているのは、最近の政官が、特定業界と結託して、ビジネスの話と法規制の話をごっちゃにし、規制強化による不当な利権拡大を目論んでいることだけである。 （１）放送 テレビを漫然と見ている分には単純と思えなくもないのだが、放送のビジネスモデルは、今となっては時代遅れの規制に蝕まれているのではないかというのは、私の本質的な疑問の一つである。 総務省の放送制度に関する資料（似たような資料を総務省は沢山作っているので、どれでも良かったのだが、これは「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」のものである。）を見ても、山ほどの
NIKKEI NET（日経ネット）：社説２ 10回録画に補償金が要るのか(5/20)
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
フリーライダーは著作権の権利者のほうではないのか？ - 雲の向こう側
文化庁の提案した補償金制度の改正案はひどい。権利が損なわれた､補償が必要だ、という主張は、実態と合っていない、と感じている人は多いだろう。既に「補償金」ではなくなりつつあるものを、そういう名称で呼んでいること自体が問題を見えにくくしているのではないかと思う。 地デジのダビング10もiPod課金も、著作権の権利者側が、自らの著作権にのっとって対価を要求している形になっている。しかし、彼らは実は（そう意識しているかは別として）テクノロジーの発展に「ただ乗り」しようとしているのではないだろうか。 現代の技術は、「著作者の権利」と「消費者の権利」のバランスを消費者寄りに動かしている。デジタルという無劣化な複製を作る技術、それを機器から機器へ伝送する技術、そういった技術は当初はコンテンツ制作を省力化し、クリエイター側に大きな利益をもたらしたが、現在ではそれら技術の恩恵を受けているのは消費者だ。消費者
【続報】「補償金廃止へ明確に舵を切った点を評価してほしい」，私的録音録画補償金制度で文化庁の担当官
文部科学大臣の諮問機関 文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）の今期第2回会合が2008年5月8日に行われた。この席で文化庁は，私的録音録画補償金制度の改定案を提示した（Tech-On!関連記事1）。iPodなどの携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどの録画機器を補償金制度の対象機器となる。権利者や学識経験者はおおむね文化庁案を受け入れる意見を述べたが，メーカー系の委員からいくつか疑問の声が出たため，今回の会合では合意に至る方向性は確認できなかった。 文化庁が今回提示した案（5月8日案）は，1月17日に行われた同録録小委の前期 第16回会合で文化庁が提示した提案（1月17日案）を補強したものである（Tech-On!関連記事2）。1月17日案で文化庁は， 1. 補償金制度を段階的に縮小し，将来的に廃止する 2. 「音楽CDからの録音」と「無料デジタル放送からの録画」
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「デジタル時代に著作権は存続し得ない」という視点 デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
中山信弘会長「著作権法が新しい産業の邪魔になってはいけない」，知的財産戦略本部の専門調査会が第1回会合
内閣官房の知的財産戦略本部は2008年4月24日，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第1回会合を開催した（図1）。この専門調査会は，2008年3月13日に開催した知的財産戦略本部の第19回会合で設置が決まったもの。「デジタル技術の発展やネットワーク化の浸透に対応した知財制度の課題と対応の在り方に関する調査・検討を行う」ことを趣旨とする。専門調査会の会長には2008年3月に東京大学を退官した法学政治学研究科・法学部 元教授の中山信弘氏（西村あさひ法律事務所 顧問）が就任した。 ネット時代の著作権制度の役割とは 第1回会合で事務局は議論のたたき台として二つの論点を挙げた。具体的には，（1）デジタル・ネット社会における著作権制度の役割をどのように捉えるべきか，（2）デジタル・ネット社会の進展の中で著作権制度が不適合を起こしている点はどこにあるか，またその具体的な問題はどこに生じ
「JEITAの変化を高く評価」と権利者団体 HDDレコーダーやiPodへ補償金課金目指す
「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など24の権利者団体と65の賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4月4日、私的録音録画補償金問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の「譲歩」を歓迎すると表明した。今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委員会などで訴えていく。 左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画著作者連盟の華頂尚隆さん 私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし
【レポート】"放送局悪玉論"超え、新たなネットビジネスモデルの議論を - JASRACシンポ (1) デジタルコンテンツ流通の停滞、「本当に著作権が悪いのか」 | ネット | マイコミジャーナル
日本音楽著作権協会(JASRAC)は25日、「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」をテーマとしたシンポジウムを、東京都千代田区で開いた。パネルディスカッションではパネリストから、「テレビコンテンツをネットに流通させれば全てうまくいくというのは幻想」という意見が出るなど、新たなネットビジネスモデル構築の必要性を訴えた。 「ニコ動」における著作権侵害コンテンツ削除のルールづくり模索 シンポジウムでは、文化庁長官官房 審議官の吉田大輔氏が「著作権行政の現状と課題」と題して基調講演。デジタル化の流れの中で、著作権法が改正されてきた経緯や、現在文化庁の小委員会で議論されている課題などについて紹介した。 JASRAC 常務理事の菅原瑞夫氏 その後開かれたパネルディスカッションでは、ニコニコ動画を運営するニワンゴを傘下に収めるドワンゴの代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院 メディアデ
「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビジネス語る - ITmedia News
パネルディスカッションの様子。左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「ニコニコ動画を運営しているというと、どんな“ならず者”軍団か、と思われることも多い。でも、それなりに話の通じる会社だと、できるだけアピールしたくて」 日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が3月25日に開かれ、パネルディスカッションに、ドワンゴの川上量生会長が登場。「ニコニコ動画」上の著作権問題や、コンテンツビジネスのあり方について語った。 ディスカッションには川上会長のほか、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、中央大学の安念潤司教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事が参加した。 「YouTubeなど
ネット時代の知財制度を検討する専門調査会 知財戦略本部
政府の知的財産戦略本部は、インターネット時代に対応した知的財産制度の課題などを検討する専門調査会を設置する。 デジタル技術の発展やネットワーク化に対応した知財制度の課題と対応について調査・検討を進める。具体的には、検索サービスのキャッシュデータなどネット上で不可避的に生じる複製・一時的蓄積などへの法的対応や研究目的の場合の著作物の収集・共有、現行著作権法の個別的・具体的な規定方式に関して、技術や環境の急速な変化に柔軟に対応できる法的対応──などを課題のイメージとして挙げている。 また政府が進める「知的財産推進計画」見直しへの一般からの意見募集がこのほど始まった。 同計画は日本の知的財産戦略の基本方針。昨年作成した「知的財産推進計画2007」の見直しにあたり、新たに盛り込むべき政策について国民から広く意見を募集する。締め切りは4月3日午後5時。メールか郵送、FAXで。
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編）
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編） 角川デジックス 福田正氏 角川グループホールディングスは2008年1月25日，米Google Inc.傘下の米YouTube, LLCが運営する動画共有サービス「YouTube」で，広告配信などの新規事業を展開すると発表した（Tech-On!関連記事）。YouTubeに公式コンテンツを提供するだけでなく，ユーザーがアップロードしたコンテンツを積極的に利用する方針が他社と一線を画す。そのためにGoogle社とYouTube社が開発した動画識別技術を利用し，掲載の可否を判断する。 日経エレクトロニクスは2008年3月10日号に掲載した特集記事「コピーに自由を，生まれ変わるDRM」のために，この技術の開発に角川サイドから協力し，今後は実際の運用を担うことになる角川デジックス代表取締役社長の福田正氏
YouTube後のDRMとは - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「YouTubeなどの動画共有サイトは今，著作権侵害の問題を抱えている。それで被害を受けている人もいる。一方でYouTubeを楽しんでいる膨大なユーザーがいる。すべてに『ノー』と言うんじゃなくて，未来を見据えて何をするべきか考えた方がいい」。 米Google Inc.と組んで，「YouTube」上に投稿された自社のコンテンツから収益を得る仕組みの運用を始めることを発表した角川グループホールディングス（Tech-On!の記事，日経エレクトロニクス誌の記事）。その取り組みの中心人物である角川デジックス 代表取締役社長の福田正氏は，このように話してくれました。「YouTube後」の世界を見据えて，単なるコピー制御ではない新しいDRM（digital rights management）の姿を模索する動きは既に始まっています。 以前のNEブログで筆者は「今の形態のDRM技術は，賞味期限切れが近いの
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（前編）
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（前編） 角川デジックス 福田正氏 角川グループホールディングスは2008年1月25日，米Google Inc.傘下の米YouTube, LLCが運営する動画共有サービス「YouTube」で，広告配信などの新規事業を展開すると発表した（Tech-On!関連記事）。YouTubeに公式コンテンツを提供するだけでなく，ユーザーがアップロードしたコンテンツを積極的に利用する方針が他社と一線を画す。そのためにGoogle社とYouTube社が開発した動画識別技術を利用し，掲載の可否を判断する。 日経エレクトロニクスは2008年3月10日号に掲載した特集記事「コピーに自由を，生まれ変わるDRM」のために，この技術の開発に角川サイドから協力し，今後は実際の運用を担うことになる角川デジックス代表取締役社長の福田正氏
「私的録音録画小委員会」来期も設置 補償金問題の議論継続
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。 分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。 私的録音録画小委員会、継続審議へ 著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。 私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが
第６２回：財産権と人格権の混同と保護期間延長問題 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回、ＥＵで実演家の権利の保護期間延長を検討する予定だという話を紹介したが、海外で延長問題が取り沙汰されると大体日本にも飛び火するので、今回は、先を見越して保護期間延長問題について取り上げておきたいと思う。 まず始めに、問題とするのが、著作権に関してであるのか、著作隣接権に関してであるのか、さらに著作隣接権の中でも、実演家の権利に関してであるのか、レコード製作者あるいは放送事業者の権利に関してであるのかということは分けて議論されるべきであることは言うまでもない。また、著作権と著作者人格権も異なるものであり、議論する上で、これらもきちんと区別されていなくてはならない。 （１）著作権そのものの保護期間延長問題 まず、著作権そのものに関しては、現行でも著作者の死後５０年という極めて長い期間に渡って著作権が保護されることになっている。また、著作者人格権については保護期間が切れるということはない。
音極道茶室: 手塚治虫の「全作品」が合法的に二次利用可能という画期的試みもスルーされまくりという日本の悲劇
手塚治虫のあらゆる創作物を、期間限定で合法的に二次利用可能とし、広く一般から作品を募るという超画期的な試みが「人知れず」行われている。 経済産業省の委託により、日本動画協会と映像産業振興機構が共同で立ち上げた「オープンポスト(OpenPost)」というコンテンツ投稿サイトプロジェクトだ。 この試みが本来社会に与えるべきインパクトのデカさが、世間に全くと言っていいほど伝わってない。 ダウンロード違法化やダビング10といった問題も確かに重要だが、それよりもこの素晴らしい試みがいまだに殆ど認知されていないという状況の方が個人的に危機感を感じる。コンテンツは「生み出して」ナンボだ。コンテンツ立国を目指すならそこが肝にならなければおかしい。 なぜこれほど認知されていないかという原因は明白。 基本的な告知宣伝不足に加え、その内容が余りに「判りづらい」のだ。もうワザとやってるのかと思う位。 まずは、肝心
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