例証乙 - apesnotmonkeysの日記
何万、何十万という人間の死にこの社会が負っている責任を意にも介さないような「国民の正義感情」が死刑制度を支える論拠足りうるのか？ を問題にしたエントリに対して、ブクマなりコメント欄なりで文句つけに来た人間の中に、ただの一人も、たとえただのエクスキューズとしてであれ、「いや確かに小泉の責任が追及されてないことは問題ですが」とか「名古屋市民ですがリコールが成立したら河村たかしには入れません」とか「ブッシュは平和に対する罪で訴追されるべきですが、それでも死刑にすべきでないと思いますか？」とか言ってみせた人間がいなかった、というのは極めて興味深いね。 追記 オレ、ちゃんとこう書いておいたんだけどな。 こういう境地に達するうえで、南京事件否定論者の言動をフォローして来たことは大いに関係しています。「捕虜を殺したのは正当である」と主張するために様々な詭弁を弄する人々を見ていると、そうした主張に対して国
アメリカは5度被曝しかけた
冷戦時代、われわれアメリカ人は米ソが意図して核戦争を始める不安に絶えず怯えて暮らしていた。が、実は第3次世界大戦より、核兵器でうっかり自国を吹っ飛ばす不安の方がはるかに強かった。 核事故には縁起でもない軍事用コードネームがいろいろついている。例えば｢Broken Arrow（折れた矢）｣、｢Faded Giant（消えた巨人）｣、｢NUCFLASH（核の閃光）｣など。このような事故は実言うとこれまで何十回も起こってるのだが、ここでは米国内で起こった5大事件に絞って紹介しようと思う。旧ソビエトまで含めたら何時間あっても足りないからね。ロシアは、核潜水艦が行方不明になるか、核爆弾積んだまま潜水艦が行方不明になるか、核潜水艦の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）するか、以上3つ全部が一度に起こる、という事故が1週間置きぐらいのペースで起きていたからね。Kompetentnyh? Nyet.（これでプ
「被害者は平均１３歳」デミ・ムーアさんが国連で人身売買根絶訴え - MSN産経ニュース
子供への売春強制など深刻な被害を生む人身売買を根絶するための基金を国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が設立、問題解決に取り組む米女優デミ・ムーアさんが４日、ニューヨークの国連本部で記者会見して協力を呼び掛けた。 デミさんは「性産業に売り渡される被害者の平均年齢は１３歳。（加害者は）逮捕される危険が小さい上に、多くの利益がもたらされる」と指摘した。 デミさんの夫で、ともに人身売買廃絶に取り組む俳優アシュトン・カッチャーさんも同席。１９４８年に国連総会で採択された世界人権宣言がいかなる形の奴隷も禁じたことを挙げ「今、世界には６２年前より多くの奴隷（人身売買被害者）がいる」と訴えた。 国連によると、基金は各国の政府や非政府組織（ＮＧＯ）を援助し、人身売買被害者が心身に受けた傷の回復を助ける活動を支える。（共同）
ジャーナリストが殺されないように | 井上靜 網誌
ジャーナリストの黒木昭雄氏が練炭自殺したことについて、他殺ではないかと噂されている。警察の不正を追及してきており、それをめぐって不審なことが相次いでいたからだ。 ジャーナリストが暗殺されないようにするには、暗殺は無駄だと示すことだ。だから暗殺されたジャーナリストが追及していたことを、他の記者が必ず跡を継ぐようにする。 これは先進国のジャーナリズムでは常識だ。ところが日本は違う。87年に朝日新聞の記者が殺害されたとき、面識も何も無いアメリカ人の記者が、亡くなった記者が取材していた内容を調べて追加の取材をしたが、これは日本の記者がやるべきことのはずだ。 ところが、日本のジャーナリストたちは、この心構えが弱い。それどころか、命がけの取材で注目された同業者に嫉妬したり、身の安全に注意して神経質になっている様子をあざけり笑っている者すらいる。 ここではまだ実名はあげないが、社会派を気取りながらもっと
聖書は自殺を称揚することもある
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
日本経済の再生～ポール・サミュエルソン（米マサチューセッツ工科大学 名誉教授）：日経ビジネスオンライン
サブプライム問題による金融の混乱に原材料価格の高騰──。 様々な不安要因が重なり、世界経済の行方は混迷を深めている。 そんな中、少子高齢化に直面する日本では将来への懸念が強い。 だが、ノーベル賞経済学者であるサミュエルソン名誉教授は 「日本経済には成長の方策がまだある」と悲観論を一蹴する。 “日本流”の欠陥を改め、輸出から内需主導の成長へ舵を切る。 さらに高齢者や女性を活用し、労働力の減少に対応せよ、と語る。 ポール・サミュエルソン 1915年生まれ。米シカゴ大学卒業後、米ハーバード大学大学院に学び、41年博士号取得。米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授などを経て現在は同名誉教授。米民主党の理論的支柱の1人で、数学を駆使して体系化した価格理論とケインズ経済学を合体した「新古典派総合」と呼ばれる理論は長く近代経済学の主流を占めた。48年に出版した『経済学』は経済学の教科書として日本人にも
『私はいかにして死刑廃止の論拠について心配するのを止めたか - apesnotmonkeysの日記』へのコメント
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【尖閣ビデオ流出問題】石原慎太郎都知事「結構ですね。これは内部告発。みんな知りたいこと」 - MSN産経ニュース