沖縄が嫌悪する「国家のウソ」：日経ビジネスオンライン
「最低でも県外」「移設先の腹案がある」。だが、それは虚言だった。基地ばかりかホームレスまでが集まる沖縄で、県民はこう考え始めている。「国の甘い言葉に乗れば、さらに経済は悪化する」と。 「沖縄の人々にお詫び申し上げないといけない。すべてを県外に、というのはなかなか難しい」 5月4日、鳩山由紀夫首相は沖縄を訪問し、米軍普天間基地の移設問題で「国外、最低でも県外」という持論を撤回した。 そして移設先は事実上、名護市の辺野古に戻ってしまった。その海辺で、反対運動の先頭に立ってきたヘリ基地反対協議会の安次富浩・代表委員は、座り込みを続けている。 「こんなウソで国民をだますなんて、政治家として恥ずかしくないのかね」 安次富代表は最後まで鳩山首相を信じて、苛立つ住民たちをなだめてきた。だが、今回の発言を聞いて、考え方が一変した。直後に鳩山首相が名護市のキャンプ・シュワブを訪問すると、安次富代表は抗議の声
古典の翻訳がさっぱり分からなかった人へ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 経済、経営分野など翻訳の第一人者が、翻訳を通して日本の近代化の過程を語る10回シリーズのコラムです。『国富論』、「アメリカ独立宣言」、『源氏物語』、『自由論』など、古典の翻訳を例にとって、なぜそのように訳されたのかをはじめ、明治の翻訳が日本の近代化に果たした役割の大きさについて述べていきます。さらに、エンターテインメント小説分野の考察では、新たな翻訳の可能性についても言及します。 記事一覧 記事一覧 2010年2月18日 最終回 学ぶための手段としての翻訳 新しい翻訳が論理表現に優れた日本語を確立する 日本がいち早く近代化を達成できたのはなぜなのかについては、さまざまな見方がある。そして、さまざまな要因があったのは確かだと思う。だがそのなかで、日本が1千年以上にわたって、進んだ文明から学ぶ姿勢をとり... 2010年2月4日 第9回 新しい翻訳の可能性 エンターテインメ
エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 人類史をマクロ的に眺めてみると、2回の人口爆発期がある。最初は現在より1万年前から2000年前頃までの農業開始の時期である。言うまでもないが、それ以前はすべての人類社会は狩猟採集生活であり、居住可能地の人口密度は最大で1平方キロ当たり1人、通常は0.1人以下と推定されている。 日本を例にとると、面積が約38万平方キロであるから、30万人以下しかいなかったことになる。事実、定住型の狩猟採集社会であった縄文時代の人口は、考古学的証拠から見て、最大で30万人程度と推定されている。現在の日本の人口の400分の1以下である。 2000年で2倍程度しか増加しなかった産業革命前 世界の地域や時代によって人口密度に大きな差があったと考えられ
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
オバマ外交が「綱渡り」と言われても仕方がない理由：日経ビジネスオンライン
足並み乱れる米・イスラエル関係 7月27日、イスラエルを訪問中のゲーツ米国防長官がイスラエルのバラク国防相と行った記者会見は、現在のアメリカとイスラエルの関係を象徴するような「ぎこちなく、よそよそしさの目立つ、足並みの乱れたもの」だった。両国の政府代表が共同記者会見の場で、これほど緊張関係を公に表面化させたのも珍しい。 「イランが核開発を続けていることは、我々にとって最も大きな関心事であり、このイランの核武装計画を国際的な努力を結集することで止めさせることが望ましいと思う。我々はイランの核開発の継続が、地域全体だけでなく、世界秩序をも不安定化させるものであることを懸念している。現在の時点では、優先順位は制裁の方に向けられてはいるが、イスラエルとしては“いかなるオプションも選択肢から排除されるべきではない”という基本的な立場を守り続けている」 最初に口を開いたバラク国防相はこのように述べて、
オバマに撃ち込まれた北朝鮮のミサイル：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら
時価会計、日本でも勢いを増す凍結論議：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「『金融商品の時価を見直してほしい』と地方銀行の財務担当者たちが押し寄せてきている」 9月中間期の決算シーズンの11月上旬。大手監査法人の金融機関担当のある会計士は疲れた表情を見せる。「時価会計を厳格に適用すれば自己資本比率が4％を割るところも出てきてしまうから、必死なのは分かるが…」。 日本で時価会計の凍結を巡る議論がにわかにかまびすしくなっている。日経平均株価が一時7000円を割り込み、米欧発の世界的な金融危機を「対岸の火事」と見ている余裕がなくなってきたためだ。 「時価主義による評価損益の計上の要求が適切か」。麻生太郎首相が10月30日の追加経済対策の発表時に言及するなど、政府も凍結を後押しする雰囲気が強まっている。 米国、証券化商品な
“爆心地”で何が起きていたのか～『強欲資本主義 ウォール街の自爆』 神谷秀樹著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
今年の松の内、ある経済団体のトップに景気の見通しを取材した。彼は、サブプライム問題の影響は深刻だが、アメリカ政府の手厚い支援があるから、今年後半には景気は世界的に持ち直すだろう、と楽観的だった。 それからわずか9カ月、「強欲資本主義」のおかげで世界の景気は相当やばいことになっている。 本書は、タイトルを見れば一目瞭然、金の亡者と化したウォール街の住人とそのやり口を告発するとともに、今回の危機からアメリカ人や日本人が何を学ぶべきか、を綴ったものだ。リーマン・ブラザースの破綻が報じられたのが9月16日。本書の初版発売が10月20日、その5日後に早くも2刷という売れ行きである。 著者は、早稲田を卒業して住友銀行に就職し、投資銀行の雄のひとつ、ゴールドマン・サックスに転職した後、16年前、当のウォール街に自分の投資銀行を設立したという経歴をもつ。30余年という長い金融業歴の中で、「金融マンは実業に
【ネットで薬が買えない】 「対面の原則」を満たしていないネットはダメ、規制に乗り出した厚労省：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ネットで薬が買えない】 「対面の原則」を満たしていないネットはダメ、規制に乗り出した厚労省 「コンビニOK、ネットNGの怪」 2008年11月12日 水曜日 原 隆 ショッピングモールを運営する楽天やヤフー、健康食品やサプリメントを販売するEC（電子商取引）サイトのケンコーコムなどが一般医薬品のインターネット規制の動きに対して、反対姿勢を相次いで打ち出している（写真1）。一般医薬品とは、処方せんなしに買える薬のこと。街中の薬局やドラッグストアで、我々が普段目にしている薬のことである。 一般医薬品に関しては現在、規制緩和の動きがある。2009年6月1日に施行予定の改正薬事法だ。この改正薬事法により、条件が整えばコンビニエンスストアでも一般医薬品が売ることができるようになる。消費者にとっては、深夜の突然の発熱や腹痛などに対処するために、コンビニで薬を買うことができるようになれば利便性が増す
金融危機の犯人はいったい誰だ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） David Bogoslaw （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月18日更新 「The Financial Crisis Blame Game」 アンダーソン・クーパー氏が司会を務める米CNNテレビの報道番組にチャンネルを合わせると、「金融市場崩壊の指名手配者ベスト10」が紹介されている。米ニューヨーク・ポスト紙を手にすれば、主要金融機関に対するFBI（米連邦捜査局）の捜査活動を報じた「ペテン街」と題する記事が目に飛び込んでくる。猛威を振るう金融危機に戸惑いや恐怖を覚えながらも、金融危機の犯人捜しが国民の間の新しい気晴らしとなっている。 市場は
メディアで憎悪を増幅してはいけない！：日経ビジネスオンライン
この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ
世界的なコメ危機の実態：日経ビジネスオンライン
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過熱する資源争奪戦：日経ビジネスオンライン
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石油超大国ブラジルの衝撃 国営ペトロブラスが怪物級の油田を発見！ (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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中国のコスプレ大会は国家事業である（前編） 5億5000万人が見るコスプレ中継：日経ビジネスオンライン
2007年夏頃から、日本のマスコミやネット上で、中国でいわゆる「コスプレ」がブームになっているという報道が盛んに行われるようになった。 アニメや漫画、ゲームに登場するキャラクターに扮装するコスプレ。日本では、アニメやゲームの熱狂的ファンの間で1980年代頃から始まり、90年代以降はある種ブームの様相を呈するようになった。当初は一部マニアの趣味だったのが、現在では企業のイベントにコスプレ姿のモデルが登場したり、「メイド喫茶」が秋葉原にいくつもできるなど、事情をよく知らない私の耳にも入ってくるほど、コスプレという言葉は市民権を得た観がある。 そのコスプレが、今中国でも流行っているというのだ。 中国の大学生たちに聞くと、日本動漫に熱狂するあまり、映像の中のキャラクターに自分自身もなり切って、コスプレをし、さらなる自己投影と自己実現を試みる若者が中国で急増しているとのこと。全国規模でさまざまなコス
「クレヨンしんちゃん」にハマる中国の母娘：日経ビジネスオンライン
これまで考察してきた中国の日本動漫（アニメ・漫画）の消費者は、10代20代の若者たちであり、彼ら彼女らは90年代に日本動漫の洗礼を浴びている。 では、2007年現在の子供たちとその親たちは、日本動漫をどのように消費しているのだろうか。その子供たちが成人する10年後あるいは20年後の中国の若者たちの意識を推測するために、私は、北京に住む親子の話を聞くことにした。 30代の母親、9歳の女の子ふたりに聞いてみた 母親の方は夫の収入が高いため、最近中国でもチラホラと出始めた専業主婦だ。おっとりとした知性的な顔立ちをしている37歳。彼女にはレイちゃんという9歳になる娘がいる。話の内容に偏りがあるといけないからという理由で、レイちゃんのクラスメートのファンちゃんを同行してきてくれた。実に機転が利く。 レイちゃんはメガネをかけた、色白でぽっちゃりとした小太りの小学3年生。おしゃべりが大好きで朗らかだ。同
高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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「国産戦闘機が不要」なら大打撃：日経ビジネスオンライン