リビア：治安部隊が「怒りの日」デモに 実弾発砲
リビア：治安部隊が「怒りの日」デモに 実弾発砲 リビア政府は非暴力のデモを行なう民衆の権利尊重を デモ隊殺害事件の捜査を （ニューヨーク）リビアの治安部隊は、全国に広がる非暴力デモを解散させようと、少なくとも24名の抗議運動参加者を殺害、多数が負傷したと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。リビア当局は、実弾射撃などの殺傷力の高い武器の使用は、人命を守るためにやむをえない場合を除き中止すべきだ。また、実弾射撃による殺傷事件についての独立した捜査を開始するべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。 2011年2月17日、リビアのバイダ (Baida)、ベンガジー(Benghazy)、ゼンテン(Zenten)、ダーナ(Derna) およびアッジダビア(Ajdabiya)で、多くの民衆が結集。非暴力の平和的な抗議デモを行った。複数の目撃者によると、リビアの治安部隊は、抗議運動を解
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要 ブッシュ前大統領 スイス訪問キャンセル 抗議運動と刑事告訴の恐れから （ニューヨーク）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、米国政府に対し、「テロ容疑者の拷問を承認した容疑で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領など政府高官に対し、米国政府自ら捜査のメスを入れるべきだ。米国以外の他国政府に訴追をまかせるのではなく。」と求めた。 米国政府は、ブッシュ政権高官に対する拷問容疑での捜査・訴追を怠り続けている。ブッシュ前大統領のスイス訪問前に、スイス検察官に対するブッシュ前大統領の刑事告訴が予定されていた事実は、米国政府の怠慢を浮き彫りにするものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 2011年2月12日、ブッシュ前大統領は、あるチャリティ・ガラの席でスピーチを行なう予定とされていた。このブッシュ前大統領のジュネーブ訪問にあわせ
日本：東京都知事は同性愛者差別発言を撤回すべき
（ニューヨーク）－石原慎太郎・東京都知事は、レズビアンとゲイの人びとを中傷した発言を直ちに撤回するべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 2010年12月初旬、石原知事は2度にわたり、メディアにおける同性愛者の扱いを批判するとともに、レズビアンとゲイの人びとは「どこか足りない感じ」がし、遺伝的に問題があると発言した。知事のこの発言は、日本の人権週間（12月4日～10日）の直前及びその最中に行われ、地方や全国のメディアを通じて報道され、インターネット上でも広く発信された。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー（LGBT）人権プログラムの調査員ディピカ・ナットは「日本は同性愛行為を刑事処罰の対象とはしていないものの、LGBTの人びとは、家庭内や職場、その他の社会的、職業的な環境で日々差別と偏見にさらされている」と語る。「石原知事の
中国：劉暁波氏がノーベル平和賞受賞、中国の人権侵害に世界の注目を
（ニューヨーク） - 2010年ノーベル平和賞受賞者に、中国の作家で人権活動家である劉暁波氏が選ばれた。この受賞は、中国の人権状況の改善が即急に求められていることを明確に示すものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 2009年12月25日、北京の裁判所は、劉氏に懲役11年の実刑判決を宣告。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これまでも劉氏の釈放を繰り返し求めてきたが、今回も改めて、氏の釈放を求める。劉氏には、中国における法の支配と人権尊重を求める「08憲章」を起草するとともに、これを広めたとして「国家転覆煽動罪」の容疑がかけられた。08憲章は、人権、民主主義、そして法の支配を、中国の政治体制の核心にすべきと提言したインターネット上の申立｛たんがん｝である。当初、08憲章は人権擁護家や法律活動家を含む303名の中国人に署名されていたが、インターネットを通じて広まり、現在は何千名も
日本: ビルマに正義（法の裁き）を
（東京）日本は、ビルマにおける戦争犯罪および人道に対する罪に関する国際調査委員会の設立を公に支持するべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチ及び他のNGO5団体は、本日公開された前原誠司外務大臣宛の共同書簡で述べた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本ビルマ救援センター、ビルマ市民フォーラム、アムネスティ・インターナショナル日本とビルマ情報ネットワークの6団体は、今回の国連定期総会において、国連調査委員会の設立を含めた年次ビルマ決議を日本が支持することを強く求めた。これに先立ち、ビルマの人権状況に関する国連特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏が、2010年3月、国連に対し、ビルマで起きている人道に対する罪に関する調査委員会設置の検討を勧告している。 「国際事実調査委員会の設置は、ビルマにおける不処罰の連鎖を断ち切る重要な第一歩である。」ヒューマン・ライツ・ウォッチ
世界：クラスター爆弾禁止条約 発効
（ワシントン）－クラスター弾条約の未署名国は、即刻条約に加わるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。同条約は2010年8月1日に発効。拘束力のある国際法となる。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局長のスティーヴ・グースは、「8月1日からは、たくさんの民間人を苦しめてきたこの無差別兵器は違法となり、条約が正式な誕生の日を迎える」と、述べる。「クラスター弾の使用は絶対に許されないという考えは今日非常に強くなった。いかなる国もこの兵器を二度と使用してはならない。」 同条約は、2008年5月にダブリンで協議・採択され、同年12月にはオスロで署名が開始された。本日までに107カ国の政府が署名し、内37カ国が批准している。 クラスター爆弾禁止条約は、クラスター爆弾の使用・製造・取引を完全に禁止し、8年以内の保有クラスター爆弾廃棄、10年以内でクラスター爆弾汚染地域からの不発弾除去、ク
イラク・クルド自治区：性器切除（FGM）に苦しむ少女や女性たち
（アルビル）-ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で、イラクのクルド自治区において、多くの少女や女性が女性性器切除（以下FGM）の苦痛、そしてその後遺症に、ひどく苦しんでいる、と述べた。クルド自治政府は、FGM禁止に向けてすぐに措置をとるとともに、関連法の制定など、根絶に向けた長期計画に取り組むべきである。 報告書「イラクのクルド自治区における女性の性器切除の実態」（全73ページ）は、FGMを経験した少女や女性たちの記録。FGMの正当性や安全性については、宗教指導者や医療専門家間でも見解のばらつきがあった。切除時に経験した苦痛や恐怖、その後の肉体的そして精神的な苦しみについて詳しく調査をした報告書になっている。クルド自治政府は、家庭内暴力やいわゆる"名誉殺人"などの性暴力対策には熱心なものの、FGMの禁止には消極的な姿勢を取りつづけている。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの女性の権
中国：天安門事件で起きた虐殺の実態を公けに認め、反体制派の釈放を
（ニューヨーク）－「中国政府は、1989年6月に丸腰の一般市民を虐殺したことを認めるべきである」ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。加えて、天安門事件当時に不当に逮捕され現在も受刑中の約20人、ならびに、言論の自由を行使した結果投獄された、その他の反体制派の人びとも釈放するよう求めた。 北京の天安門広場やその他の都市で、人民解放軍が推定2千人に上る無辜の人びとの虐殺に及んだ1989年6月3、4日から20年以上の歳月が流れたが、多くの市民が依然として、普遍的な人権や自由を支持したかどで迫害され続けている。 「中国政府は、天安門大虐殺の責任を完全に放棄したばかりではない」とヒューマン・ライツ・ウォッチ、アジア局アドボカシー・ディレクターのソフィー・リチャードソンは述べる。続けて、「市民社会から政策提言をした人びとや、非暴力で政府を批判した人たちが、中国憲法自体が保障している諸権利を実
イラン：反体制派の処刑 「自白するまで拷問」
(ニューヨーク) - イラン政府は最近囚人5人に死刑を執行した。うち4人は少数民族クルド人だった。執行を家族に通知せず、現時点で遺体返還にも応じていない。拷問によって得られたと考えられる自白に基づき、有罪が言い渡されていた事件だった。 テヘラン検察庁の報道発表によれば、クルド人の囚人4人（ファルザード・カマーンガル、アリー・ヘイダリヤーン、ファルハッド・ヴァキーリー、シーリーン・アラム・フーリ）は2010年5月9日朝、テヘランのエヴィーン（エヴィン）刑務所で絞首刑に処せられた。政府は、非合法組織の王政主義者グループのメンバーとされたメフディー・エスラーミヤーンの死刑も執行した。当局は現在もこの5人が、イランの複数の都市で起きた政府や公共施設での爆弾事件などの「テロ作戦」に関与したと主張する。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは、「イラン政府が少数民族の反体制派グル
イスラエル：ガザ紛争での違法な破壊行為 捜査必要
（エルサレム） - ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で、イスラエルは2009年のガザ紛争時に起きた違法な民間財産の破壊について調査すべきであると述べた。加えて、イスラエル政府によるガザ地区の封鎖が破壊された住居の再建を妨げている事実を指摘、その解除を求めた。 報告書「すべてを失って：ガザ紛争時のイスラエルによる民間財産の違法破壊」（全116ページ）は、2008年12月から2009年1月にかけて3週間にわたり行なわれたイスラエル軍の「キャスト・レッド（Cast Lead）」作戦（＝ガザ侵攻）の際、イスラエル軍がガザの民間人居住区を広く破壊した12事件を詳細に調査した報告書。破壊されたのは、住居、工場、農場、温室などで、いずれも正当な軍事目的もないのに破壊された。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は、物的証拠、衛星画像、複数の目撃証言を基にして行なわれた。破壊行為が行なわれた際に
ビルマ：G8は、ビルマ問題を取り上げるべき
(ニューヨーク) - 主要8か国首脳会議（G8）メンバーは6月にトロントで行われる主要国首脳会議（サミット）でビルマ問題を議題にするべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国外相に宛てた本日付書簡で、G8の場でビルマ問題を取り上げることを求めた。G8外相会合は3月29日～30日にケベック州ガティノーで開催され、この場で、国際の安全に影響を及ぼす主要な問題を協議するとともにサミットの議題を確定する。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、G8各国に対し、ビルマでの戦争犯罪を調査する国連調査委員会の設置を支持することを求めると共に、現軍事政権（国家平和発展評議会＝SPDC）に対しては各国のよりよい協調態勢に基づく対象限定型制裁を実施すること、並びに、今年2010年中に予定される総選挙を信頼に値する選挙とするために必須のビルマ国内の政治改革の実現に向けて一致して強く働きかけるよう求めた。 ヒュー
イスラエル：「分離壁」に非暴力で抗議したパレスチナ人に対する違法な取締り
（エルサレム）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、イスラエルは直ちに分離壁に抗議するパレスチナ人の恣意的拘禁を中止すべきであると述べた。イスラエルはイスラエル-パレスチナ間の停戦ラインである「グリーンライン」に沿ってではなく、ヨルダン川西岸内に分離壁の大半を建設しており、これは国際人権法にも反している。イスラエル政府軍当局はここ数カ月、パレスチナ人の壁廃止活動家数十名を恣意的に拘禁したうえ、適正手続も踏んでいない。 イスラエル政府は、分離壁に対する非暴力の抗議活動を行ったパレスチナ人の身柄を拘束したうえ、自白強要に基づく証言など、信用性の疑わしい証拠に基づいて起訴している。イスラエル政府当局は、分離壁抗議運動に参加したとされる子どもを含む被拘禁者が、弁護士や家族と面会することも拒否。分離壁が建設された際に多くの土地を失うことになったことに抗議した村落の人びとが拘束されている。 ヒューマン
国連：人権理事会がイランのひどい人権状況を審査
（ニューヨーク）－イラン政府は、人権侵害に関する国際的な批判を無視している。イラン政府のこうした態度は、国連人権理事会がイランを注意深く監視する必要があることを示す、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。2010年2月15日、国連人権理事会（在ジュネーブ）は、すべての国連加盟国が対象となる普遍的定期的審査（UPR）で、イランの人権状況を検討した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、UPRの審査の際、他の加盟国が行なった多数の勧告に注目している。昨年6月12日の大統領選挙後におきた平和的な抗議活動や、イランの市民団体のメンバーに対する政府弾圧に関する勧告が多かった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今も続くイランの人権危機を終わらせるため、イラン政府当局に対し、こうした勧告を直ちに受け入れるよう求めた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長サラ・リー・ウィットソンは、「弾圧の
クラスター弾禁止条約の批准国が発効必要数に到達
（ワシントンDC）－2月16日に、ブルキナファソとモルドバがクラスター爆弾禁止条約を批准。これにより、批准をした国が30カ国に達し、拘束力のある国際条約として発効するのに必要とされた国数に達した。これを受けて、2010年8月1日、クラスター爆弾禁止条約が発効することになった。 「クラスター弾に関する条約」（Convention on Cluster Munitions）は、2008年12月に署名のために開放された。その後、国際法として発効するのに必要な30国の批准に達するまでかかった時間は、わずか15カ月だった。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局の局長で、世界的なNGO連帯であるクラスター兵器連合（Cluster Munition Coalition）の共同議長でもあるスティーブ・グースは、「このように、節目の数に達するまでの期間がごく短かかったのは、この恐ろしい兵器が再び使用されるべき
イスラエル：軍によるガザ攻撃の調査は、公正かつ十分なものといえない
（ニューヨーク）－昨年のガザ攻撃でのイスラエル軍の戦争法違反疑惑について、イスラエル政府が公正で十分な(thorough and impartial)調査を行なうとはいえない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。戦争法（国際人道法）に違反した戦略を立案した軍幹部や政治家などの高官の責任も問うためには、独立した調査が不可欠である。 2010年2月4日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍（IDF）の法律顧問と本調査について会談。軍による調査は継続中であるものの、イスラエル軍が公正で十分な調査を行なうことを示す情報は示されなかったほか、違法な民間人犠牲を生む原因となった戦略や命令自体も検証の対象となることを示す情報も、軍当局は示さなかった。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局局長代理ジョー･ストークは「イスラエル政府は、信頼性の高い公正な調査を行なっていると主張しているが、こ
Israel: Stop Unlawful Use of White Phosphorus in Gaza
(Jerusalem, January 10, 2009) - Israel should stop using white phosphorus in military operations in densely populated areas of Gaza, Human Rights Watch said today. On January 9 and 10, 2009, Human Rights Watch researchers in Israel observed multiple air-bursts of artillery-fired white phosphorus over what appeared to be the Gaza City/Jabaliya area. Israel appeared to be using white phosphorus as a
イスラエル/ガザ地区：戦闘開始から一年 残虐行為は不問のまま
（エルサレム）－イスラエル軍によるガザ攻撃勃発から今日で1年が経過。しかし、イスラエル政府もハマスも、戦争法に違反し残虐行為をした責任者たちを処罰していない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。イスラエル政府によるガザ地区封鎖が続くなか、破壊された学校や家、基本的インフラなどの復興作業はままならず、その結果、ガザの人びとは今も人道援助に頼らざるをえない状況のままだ。 2008年12月27日、イスラエル軍は、ガザからイスラエルへ発射されるロケット弾攻撃を止めるというのを公式の目的として、ガザ地区に対する軍事作戦「キャスト・レッド（Cast Lead）」を22日間展開。 パレスチナ武装組織によるイスラエルの民間人居住区をねらったロケット弾攻撃は、ペースこそ落ちているものの、止まってはいない。 「1年が経過したが、イスラエル政府もハマスも、戦闘の際、重大な国際法違反行為を行った者たちを処
日本：北朝鮮の人権問題について強い働きかけを
（ニューヨーク）日本の鳩山新政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人権状況の改善にむけ、リーダー的役割を果たすべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチ及び他のNGO3団体が鳩山由紀夫首相に宛てた書簡で本日述べた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ、北韓人権市民連合（Citizens' Alliance for North Korean Human Rights）、北朝鮮難民救援基金（Life Funds for North Korean Refugees）、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会（The Society to Help Returnees to North Korea）は、日本政府に対し、脱北難民の悲惨な現状の解決に向けた対応、ならびに、1959年から1984年に日本から北朝鮮に渡った人びとの消息を明らかにするための措置も強く求めた。 「北朝鮮の人々に対する人権侵害は、日本の目
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Q & A on Israel’s Use of White Phosphorus in Gaza
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