ささみカツ @irairapyonpyon 👩私 👱♂️旦那 👶息子 先程姑から来たLINE ムカつきすぎて眠気さめたわ てか私に対して自分のこと「母さん」て呼ぶな pic.twitter.com/oOXU06haXk 2019-06-10 03:15:04
![『息子に洗い物をさせるなんて!食わせてもらってる身で旦那様にそんなことをさせてはいけないよ』という姑のLINEがすごすぎる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/833bf67775a388568354a6bef1993e63a4d4cf87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fb1a7a69b4b6270b44a82dd94081afaaa-1200x630.png)
サウジアラビア西部のイスラム教聖地メッカで開催された湾岸協力会議で演説するサルマン国王。サウジ王宮提供(2019年5月31日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE / BANDAR AL-JALOUD 【5月31日 AFP】イランと米国の対立が深刻化するなか、サウジアラビア西部のイスラム教聖地メッカ(Mecca)で30日、アラブ諸国による緊急の首脳会談が開かれた。サウジアラビアのサルマン国王(King Salman)は今月起きたアラブ首長国連邦(UAE)沖での石油タンカーへの攻撃や石油パイプラインへの攻撃について、イランによる「犯罪行為」だと強い口調で非難し、イランに対抗するようアラブ諸国に団結を呼び掛けた。 今月中旬にサウジアラビア籍石油タンカー2隻を含む船舶4隻が攻撃を受けた事態をめぐっては、ジョン・ボルトン(John Bolton)米大統領補佐官(
中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽(いんぺい)問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟(おきて)”が見えてきた。(文・写真:フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部) 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側
マック赤坂氏や新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、そしてインドから帰化したよぎ氏が当選するなど、様々な候補者が話題を呼んだ統一地方選。中でも注目を集めるのが「NHKから国民を守る党」だ。 政党としての主張は明快だ。代表を務める元NHK職員の立花孝志・葛飾区議の『NHKをぶっ壊す!』というオリジナルソングにもある通り、2013年の発足以来、痛烈なNHK批判を行ってきた。 今回の統一地方選では東京23区や関西を中心に26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。中には難病の全身性エリテマトーデスと闘う現役アイドルの夏目亜季氏、NHKの"お膝元"渋谷区から出馬した金子快之氏、さらにダブルで当選した二瓶文徳氏と二瓶文隆氏の親子も含まれる。
航空自衛隊のF-35A戦闘機が洋上に墜落、現場は日本のEEZ内と見られます。パイロットの安否が気遣われる一方、機体の機密情報をめぐり周辺国が注視しているとも伝えられます。EEZ内のできごとに、他国が干渉する余地はあるのでしょうか。 墜落現場は青森県沖、日本のEEZ内だけど…? 2019年4月9日(火)、青森県にある航空自衛隊三沢基地に配備されていた最新鋭ステルス戦闘機のF-35Aが、同県沖合の洋上に墜落する事故が発生しました。事故から約2週間になる4月22日(月)現在、懸命の捜索作業にもかかわらず発見されたのは機体の尾翼部分のみで、機体がどこに沈んでいるのかすらも不明な状況のようです。正確な機体の位置の把握もそうですが、何より搭乗していたパイロットの方の安否が気遣われます。 拡大画像 航空自衛隊のF-35A戦闘機(画像:航空自衛隊)。 ところで、捜索作業によって尾翼が発見されたのは、青森県
キャッシュレス化を進めている日本ではクレジットカード、Suica や Edy などの電子マネーにQRコード決済が加わり、レジでの決済手段の多様化が進んでいます。一方、中国ではQRコードを店の入口から活用し、顧客のスマートフォンを用いた購買体験の向上が図られています。 店に入る前からQRコードが渡されるここは深圳の「緑茶餐庁」というレストラン。美味しい浙江料理が評判で入店待ちの客が多くいます。 筆者が到着すると整理券を渡されました。 この整理券にはQRコードがついていて、これを WeChat で読み取ると「二維火点餐」という Web サイトに接続されます。 QRコードは顧客ごとに異なり、整理券番号と紐付けられています。そのため、QRコードを読み取るだけで待ち行列の進捗がわかります。順番が近づくまで店を離れていても大丈夫です。 事前注文とチェックイン先ほどのQRコードからは待ち行列の進捗だけで
3年前、東京の明治神宮外苑のイベント会場で展示されていたジャングルジムから火が出て5歳の男の子が死亡した火災で、警視庁は、展示物を設置した当時の学生や指導教官、それにイベントの運営会社の社長ら合わせて6人が安全管理を怠ったとして、18日にも業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めました。 これまでの調べで、展示物をライトアップするため内部から白熱電球を使った投光器を点灯させていましたが、この熱が原因で展示物の中に入れていたおがくずから火が出たとみられ、警視庁が安全管理に問題がなかったか捜査してきました。 その結果、展示物の近くに消火器を置くなどの安全管理を怠ったとして、展示物を設置した当時の学生2人と大学の指導教官、それにイベントの運営会社の社長ら3人の合わせて6人を、18日にも業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めました。 これまでの任意の調べに対し、いずれも容疑を認めてい
大阪府四條畷市立中学に勤務する40代の男性教諭が、校内で男子生徒に殴られて重傷を負ったのに、学校側が救急車を呼ぶなどの対応をせず、公務災害の申請も妨げられたとして、市などに計約920万円の損害賠償を求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。生徒からの暴力を巡り、現職教諭が学校側を訴えるのは異例だ。 訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。 直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。 教諭は何度も手術を受け、公務災害と認められた。15年10月に復職し、現在は
強制わいせつ容疑で逮捕された大林組社員が利用していた「VISITS OB」のホームページには「100万マッチング突破!」の文字が踊っていた(写真はイメージです)。 撮影:今村拓馬 東京都内の私立大学4年生のAさん(女性・22)は、就活時に2つのOB訪問マッチングアプリに登録していた。アプリという気軽さや周囲に利用している友人も多いことから、自然な流れで使い始めたという。 どちらのアプリも学生から社会人にアプローチをし、マッチングした場合のみ個別にメッセージのやり取りが可能になる仕組みだ。 アプリを通じて出会った、当時、Aさんが志望していた広告大手企業の20代男性社員から待ち合わせに指定されたのは、「自宅最寄駅に夜10時」だった。不審に思ったが、不規則な業界だから夜遅い時間なのだろう、仕事で疲れているから自宅近くなのだろうと自分を納得させ、約束の場所に向かったという。 「家まで歩いてすぐだか
積水ハウスが東京都内のマンション用地取引をめぐって、約55億円をだまし取られた「地面師グループ事件」。主犯格とされるカミンスカス・操容疑者が年初に逮捕されたことで、メディアでは事件が収束に向かうかのような報道が出始めている。 しかし、捜査を続ける警察内部にはそうした楽観的な空気はまったく流れていない。「この事件にはまだいくつもの謎が残されている」と語るのは、ある警察幹部だ。 「今回の取引の経緯を詳細に調べていけばいくほど、はなから従来の不動産取引のセオリーを逸脱している箇所がいくつも散見される。積水ハウスのような不動産のプロが、あまりにもやすやすと地面師に騙されているのもまた不自然だ。今回の地面師事件には『内通者』がいるのではないかとさえ囁かれ始めている」 今回、筆者はそんな事件の核心に迫る資料を入手した。それは、今回の事件の詳細について社外役員らで構成される調査対策委員会が記した『調査報
将棋はコートが狭いし駒の種類も少ないと思う 2倍くらいにして駒ももっと多様にした方が複雑性が増して面白い 単純すぎてイマイチ戦略性にかけるところがあるので、増やしてみたら新しい道が開けそう
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日本とロシアの両首脳が平和条約交渉の基礎としている1956年の日ソ共同宣言をめぐって、当時のソビエト指導部は、アメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られ、早い段階から、北方領土の歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが、NHKが入手した文書で明らかになりました。2島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。 日本とソビエトは、1955年の6月にイギリス ロンドンで、国交正常化に向けた交渉を始め、翌56年に平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した「日ソ共同宣言」に署名しました。 2島の引き渡しについては、ソビエト側の交渉責任者だったマリク全権が55年8月、非公式の場で、日本側に突然、持ちかけたものですが、その意図は不明でした。 これについてNHKが7日までに入手した当時の
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