人手不足と採用難の悪循環 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー
人種差別撤廃条約と雇用労働関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』7月25日号に寄稿した「人種差別撤廃条約と雇用労働関係」です。 昨年６月に障害者雇用促進法が改正され、障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が規定されたことは読者周知のことと思います。同月にはより一般的な法律として障害者差別解消推進法も成立しています。これら立法が、２００６年に国連総会で採択され、２００７年に日本政府が署名した障害者権利条約の批准のためのものであることもよく知られているでしょう。 このように国際条約の批准のための立法として最も有名なのはいうまでもなく、１９７９年に国連総会で採択され、１９８０年に日本政府が署名した女性差別撤廃条約とそれを受けた１９８５年の男女雇用機会均等法です。 他にこのような例はないのでしょうか。国際条約としては障害者や女性よりももっと早く。１９６５年の国連総会で採択された人種差別撤廃条約があります。ところが、労働法の世界でこの条約が議論さ
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