人種差別撤廃条約と雇用労働関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

『労基旬報』7月25日号に寄稿した「人種差別撤廃条約と雇用労働関係」です。 昨年６月に障害者雇用促進法が改正され、障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が規定されたことは読者周知のことと思います。同月にはより一般的な法律として障害者差別解消推進法も成立しています。これら立法が、２００６年に国連総会で採択され、２００７年に日本政府が署名した障害者権利条約の批准のためのものであることもよく知られているでしょう。 このように国際条約の批准のための立法として最も有名なのはいうまでもなく、１９７９年に国連総会で採択され、１９８０年に日本政府が署名した女性差別撤廃条約とそれを受けた１９８５年の男女雇用機会均等法です。 他にこのような例はないのでしょうか。国際条約としては障害者や女性よりももっと早く。１９６５年の国連総会で採択された人種差別撤廃条約があります。ところが、労働法の世界でこの条約が議論さ

[Day-Bee-Toe]

人権擁護法案を秘密保護法や集団的自衛権と同様の「軍靴の足音」プロパガンダで潰しておきながら今更ヘイトスピーチ反対を叫ぶマスメディア。そして自民党の劣化。情けないの一言。