QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。（山口哲人、川田篤志）

菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」による接待問題をめぐり、総務省が22日の衆院予算委員会の理事会で調査結果を報告した。山田真貴子・内閣広報官が総務審議官当時、接待を受けていたことが明らかになった。山田氏は菅政権で、首相の記者会見時に進行役を務めている。 同省の報告によると、山田氏は総務審議官だった2019年11月6日夜に東京都港区内で、東北新社の首相長男を含む4人から接待を受けた。費用は東北新社が負担した。同省は「職歴上、国家公務員倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」と報告した。 同省はさらに「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、12人、のべ38件」とも報告した。理事会後、同委与党筆頭理事の後藤茂之氏（自民）は記者団に「大変に遺憾なことであると、強く思っている」と語った。 総務省は衆院予算委員会理事会で、山田真貴子・内閣広報官が総務審議官だった2019年

「私、完全に別人格ですからね」。コロナ禍の中、夜な夜な総務省幹部を呼び出しては違法接待に手を染めていた長男について、国会でこう弁明した菅首相。だが、さらに取材を進めると、仕事を与え、人脈を用意し、車を貸す過保護な「父子密着」の様が浮かび上がった。 珍しく感情を露わに弁明した菅首相 「（長男は）今もう40（歳）ぐらいですよ。私は普段ほとんど会ってないですよ。私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう」 2月4日の衆院予算委員会。野党議員の追及を受けた菅義偉首相（72）は、顔を強張らせると、珍しく答弁ペーパーから目を上げ、感情を露わにした。

総務省幹部4人が菅義偉首相の長男の勤め先「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は19日、幹部4人のうち秋本芳徳・情報流通行政局長と同局担当の湯本博信・大臣官房審議官の2人を、20日付で大臣官房付とする人事を発表した。 秋本氏の後任には吉田博史・大臣官房総括審議官が就き、情報流通行政局担当の大臣官房審議官は藤野克・大臣官房審議官が兼務する。 武田良太総務相は19日の閣議後会見で、「この異動は、法案審議が控えるなか、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うものだ」と述べた。そのうえで「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係がなく、調査を踏まえ、懲戒処分が必要であれば、速やかに行うこととする」と語った。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は

菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014～18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。 首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。

去年の給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8000円余りと前の年と比べて1.2％減り、リーマンショックの影響を受けた2009年以来の減少幅となりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で残業などが大幅に減ったため給与総額は減少した」としています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年1年間の速報値を9日、公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた去年の現金給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8299円となり、前の年と比べて1.2％減り2年連続の減少となりました。 これはリーマンショックの影響で3.8％減った2009年以来の減少幅となりました。 このうち、残業代などの所定外給与が大幅に減少し、月の平均で1万7352円と前の年より12.1％減りました。 また、就業形態別にみますと、去年

アイテム 1 の 2 　１月９日　新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年　時事通信） [1/2]　１月９日　新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年　時事通信）

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。 1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。 調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。 3人のうち1人は、受け取った現金の違法性を認めている。ほかの2人の証人尋問は今後行われる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下

任期満了に伴う愛媛県今治市長選の投開票が7日行われ、前県議会副議長の新人、徳永繁樹氏（51）＝無所属＝が、現職で4選を目指した菅（かん）良二氏（77）＝同＝を破って初当選した。8年ぶりの選挙戦で、ともに自民党県議の経験がある2人の一騎打ちとなったが、徳永氏が保守分裂選挙を制した。投票率は61・15％だった。 市長選は市政の継続か、変革かが主な争点になった。

東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調

総務省幹部が衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から招かれ飲食店で接待を受けたとされる問題は、第２次安倍政権以降相次いで問題となった政権に対する官僚の忖度との見方が強まっている。首相は、長男とは別人格だとして「私が立ち入るべきではない」と距離を置こうとするが、野党は５日も、首相の息子だから総務省幹部が会食に応じたのではないかと問題視。官邸に人事権を握られた官僚による忖度が問題となった森友・加計学園問題などと同じ構図と見て、批判を強めている。（山口哲人）

塩川「松本議員たち三人はウソを付いていたから処分した、という事ですね? では国会で虚偽答弁を118回も繰り返していた安倍晋三前総理はどうして処分しないのか」 スガ「」 https://t.co/h4nqvXZryh

菅義偉首相が「国難」の元凶 私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化（＝人口減少）」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。 しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。 菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているよ

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参院選の大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里被告（47）＝参院広島＝の辞職を求める声が強まっている。検察当局に逮捕されて約7カ月。保釈された後も国会に出席していない一方で、国から歳費などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。 【写真集】案里被告はその時… 2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。大規模買収事件で元法相の夫克行被告（57）＝衆院広島3区＝とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、

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公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行 元法務大臣の裁判で、亀井静香 元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、一連の現金供与で最高額となる300万円を受け取ったことを認めたうえで、「政界の要人から渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。 元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 25日の裁判では、亀井静香元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、おととし5月と7月の2回、合わせて300万円を受け取ったことを認めました。 検察の起訴内容で河井元大臣が現金を渡したとされている100人の中では最高額です。 秘書は、現金を渡された1回目の状況について、河井元大臣から「企業や団体から締め出されて案里が大変なんです。助けてください」と言われたと証言しました。 また、亀井元大臣も別