女子高生に“しょうゆ水鉄砲”発射 「うさ晴らし」 - MSN産経ニュース
■追い抜きざまに黒い液体を… 前橋東署は２８日、路上で女子高生にしょうゆをかけたとして暴行の疑いで、前橋市富田町、無職小川賢一容疑者（２２）を逮捕した。「うさ晴らしのためにやった。誰でもよかった」と供述しているという。 調べでは、小川容疑者は２７日午後５時ごろ、前橋市幸塚町の市道で、自転車で帰宅途中の高校３年の女子生徒（１７）の背後から、ミニバイクで追い抜きざまに水鉄砲に入れたしょうゆをかけた疑い。生徒がバイクのナンバーを覚えていて通報した。 ２６日にも同署の管内で同様の事件が２件発生しており、同署が関連を追及する。上空から丸見え、裏聖地、エロゲー…・青空の下…ダンプ荷台でＡＶ撮影 上から丸見え・“裏ＤＶＤ聖地”潰してすぐ復活！ 警察よりもこわい脅威って？・「エロゲーで人間性失う」 円議員掲示板に批判数百件・計８０キロ分…妻の「処分して！」でＡＶ大量不法投棄・お色気タレント、噂のＡＶ転身疑
【正論】国は保険業務から撤退せよ 早稲田大学教授・榊原英資 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
複雑化する一方の制度 後期高齢者医療制度が不評である。不満が爆発した直接のきっかけは、年金の支払い漏れがこれだけ問題になっているとき、この制度にかかわる保険料が年金の支払額から天引きされるという点だ。たしかに、この点も問題なしとはしないが、より大きな問題は７５歳以上という特定の年齢層だけを別枠にして制度をつくるという点であろう。この年齢層の医療費が極めて大きく、しかも、それが今後とも増加することが予想されることが、新制度をつくったときの理由だろうが、こうした費用が発生するところから保険料をとるという発想で国が制度を新設し、運用することがはたして適切なのだろうか。 たしかに、民間の積み立て方式の保険なら、積み立て分と支払い分があるグループの中でバランスがとれなければ、保険業務は成立しない。当然、高齢で新たに保険を購入する人の保険料は若年の人のそれより高くなる。しかし、年金にしても医療保険にし
ウェブ3.0と黒川紀章:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
ウェブ3.0とは何か この春ごろから、ウェブ3.0という言葉が急に大まじめに語られるようになってきている。少し前までは「3.0」というのは冗談のタネでしかなかったが、そうではなくなってきたようだ。 たとえばイギリスの新聞ガーディアンは2月に、「ウェブ3.0はパーソナライゼーションとレコメンデーションだ」と評するJemima Kissのコラムを掲載している。またアメリカのブロググループはReadWriteWebは昨年初めに「ウェブ3.0って何だろう定義コンテスト」を開き、その話を題材にして「Web3.0はパーソナライゼーションなのか？」という記事を書いている。日本語訳はこちら。 また日本でも、技術評論社のWeb Site Expert誌が5月24日発売の最新号で、「Web2.0の次の波」という大がかりな特集を組んでいる。 ではウェブ3.0とはひとことで言えば何なのか。 先ほどのReadWri
盗作されたアルファブロガーに「捏造」疑惑 あの植草元教授が「暴露」
福島中央テレビのアナウンサーが盗用したことが発覚した自称証券マンのぐっちーさんのブログ。しかし「盗用された」このブログで、「捏造」があったと植草一秀元教授がブログで「暴露」している。盗用の「被害者」が、捏造の「加害者」だったとの憶測が一夜にして広まり、インターネット上で騒動になっている。 事件に巻き込まれて以降、連絡を取ったことはない 盗作騒動で話題になったのはブログ「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」。自称証券アナリストのぐっちーさんが書いているもので、2008年5月24日に福島中央テレビの大野修アナウンサーに盗用されていたことが明らかになった。 ぐっちーさんは同日昼に「ジャーナリストとして恥ずかしいとおもわんのか、ここまでぱくって。この記事には私しか絶対知りえない知識が入っており、ぱくりは明らか」と大野アナを声高に批判。同日夕方には、本人に連絡もせずに盗用した記事が同局のホームページから
文化大革命とルワンダ大虐殺 - Baatarismの溜息通信
少し前の話になりますが、「溜池通信」の4/27の「かんべえの不規則発言」に、中国の文化大革命に関するこんな話がありました。 ＜4月27日＞（日） （中略） ○かつて熟年の中国人学者に向かって、文革時代のことを尋ねたことがある。知りたかったのは、当時の情報伝達手段が何であったかであった。ワシ的にどうにも腑に落ちなかったのは、あれだけ広大な中国全土の至るところで、見事に同じような騒ぎが一斉に起きたことである。どうしたら、あんなことが可能だったのか。おそるおそる聞いてみたところ、その夜、お酒が入っていたせいか、学者氏の口はなめらかだった。 ○「ラジオでしたね」と彼は言った。「今晩、毛沢東主席の重要演説がある」という噂が、ある日、町中に広がったのだそうだ。その夜、大勢の大人たちがラジオの周りに集まって演説を聴く。当時の学者氏はまだ少年なので、どんなことが語られているのかは分からない。が、その翌日に
アフリカでの自衛隊の貢献、ルワンダ難民救援隊に言及せず 首相・大統領 - MSN産経ニュース
福田康夫首相と第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）出席のため来日したルワンダのカガメ大統領との２７日の首脳会談では、両首脳ともに日本が１９９４年に旧ザイール（コンゴ民主共和国）に派遣したルワンダ難民救援隊の人的貢献について一切触れなかった。アフリカでの自衛隊の歴史的活動が忘れられたかっこうだ。 政府は９４年９〜１２月、内戦で追われたルワンダ難民支援のため、国際平和協力法に基づき旧ザイール・ゴマに自衛隊を送り込んだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊ではなく、日本主体の人道的な救援活動として最初の例だった。 しかし、この日の首脳会談で首相は「９４年の大虐殺の悲劇を乗り越え、現在の成功に導いた大統領の指導力を高く評価する」と述べたが、その過程で汗を流した自衛隊に関しては言わずじまい。大統領からも自衛隊、日本の支援への謝意表明はなかった。 アフリカへの外交攻勢をかける中国はアフリカでの６つのＰ
「女性に一夫多妻制を認める教えを」、マレー系ムスリム議員が発言
マレーシアのクアラルンプール（Kuala Lumpur）に住む一夫多妻制の一家。夫1人、妻3人、夫の実子1人、さらに養子と孫たち（2008年5月29日撮影）。(c)AFP/TEH ENG KOON 【5月27日 AFP】マレーシア議会でマレー系ムスリムの議員が、「イスラム教信者の女性たちが一夫多妻制を受け入れるような教えを受ければ、結婚にまつわる問題は減り、離婚率も下がるだろう」と発言し問題になっている。地元日刊紙「スター（Star）」が23日、報じた。 無所属のイブラヒム・アリ（Ibrahim Ali）議員が、「結婚に関する問題で非難されるのは常に女性ばかりだ」という不満に対して発言した。 同紙によるとアリ議員は「こうした問題が起こるのは、女性が一夫多妻制を受け入れられないから。予防策的に、女性に対する一夫多妻制の大キャンペーンを行ってはどうか」などと語った。アリ議員はさらに、妊娠してい
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点･論点 「美術館が芸術家を変える」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年05月26日 (月)視点･論点 「美術館が芸術家を変える」 画廊経営 小山登美夫 海外から来た美術関係者やコレクターから「日本の現代の美術はどこで見られるのか」「常設しているところはあるのか」「面白いアーティストの展覧会を積極的にしている美術館はどこだ」とよく聞かれます。 日本では、沖縄県の美術館が昨年オープンし、全都道府県が公立の美術館をもつことになりました。もちろん国の美術館もあるし、市や町で美術館を持っているところもあります。これは世界的にみても類を見ないくらいの公立の美術館大国だといえるでしょう。 日本の美術の世界は、バブル経済が崩壊した後、市場としては長いトンネルの中にありましたが、今は再び活況を呈しています。いまこそ時代全体を俯瞰して、美術というものの本当の豊かさや面白さを見せることのできる新しい表現が美術館
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asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、勤務中の株取引８１人 ３年で最多５０００回 - 社会
今年１月に発覚したＮＨＫ記者ら３人によるインサイダー取引問題で、ＮＨＫの第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は２７日、調査結果を公表した。新たな不正取引は特定できなかったが、関連団体を含む１万３千人余りへの調査で、休憩時間を含む勤務時間中に株取引をしていた職員が、ＮＨＫの内部調査で判明した３人を大きく上回る８１人にのぼることが分かった。 調査報告書によると、今回の調査対象になった今年１月までの３年間に株取引をした役職員らのうち、証券会社から取引履歴を取り寄せた調査に協力した者は計１４４７人。最多は５１３７回の取引をしており、単純計算で１日平均７回以上の取引をしていたことになる。２番目は２６３０回、３番目２２５２回、４番目２２０７回と続く。取引の回数が多かった上位１００人のうち、記事の出稿や編集をする情報端末へは３番目と４番目の職員を始め計５３人にアクセス権があり、記者パソコンの貸与者
「平沼新党」の母体？ 保守系地方議員ら「日本国民フォーラム」旗揚げへ - MSN産経ニュース
超党派の保守系地方議員らのグループ「日本国民フォーラム」が近く発足することが２７日、明らかになった。平沼赳夫元経済産業相（無所属）がフォーラムの最高顧問を務める。 全国の都府県、市区町の地方議員約１００人や有識者、市民がメンバーで、代表には米田建三・帝京平成大教授（元衆院議員）が就き、自民、民主両党の中堅・若手国会議員約２０人が顧問になる。２９日に都内で設立総会を開き、平沼氏が記念講演を行う。 フォーラムは、既成政党が保守の理念に基づく政策の実行に十分に取り組んでいない−との問題意識を持ち、地方の立場から日本の主権、国益を擁護し、地方振興を含む日本の諸問題の解決を目指す。領土保全や外国人地方参政権付与反対にも取り組む方針だ。メンバーの地方議員や顧問の国会議員を支援するほか、地方選挙に新人を擁立し、“保守の生活者のネットワーク”を広げていく。 フォーラムをめぐっては「地方議員が中核の組織であ
橋下知事、府国際交流財団に「４４億円返せ」 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は２７日、府の指定出資法人で、見直し対象として名前の挙がっている府国際交流財団の黒川芳朝理事長と意見交換。橋下知事は、設立当初に府が拠出した５０億円のうち、現在も基本財産として残っている４４億円の返還を求めたが、黒川理事長は応じられないとし、議論は平行線をたどった。 財団は、国際交流の促進や留学生会館の管理・運営などを目的に、平成元年に設立。今回のＰＴ案では「抜本的に見直す」という方針が示されている。 府が拠出した約５０億円は、出捐金と呼ばれ、企業に対する出資金とは異なり寄付金と同じような性格を持っているため、通常返還を求められることはない。 しかし橋下知事は、「（基本財産を）選挙で選ばれた私の管理下において、国際交流施策をやっていく」と宣言し、４４億円の返還を求めた。さらに、府が２０年前に寄付を決めたのは失策とし、「元は税金。議会のチェック機能も働かず、府民は納得できな
お気楽！ＮＨＫ 勤務中に８１人が株取引 - MSN産経ニュース
ＮＨＫの記者ら３人＝いずれも懲戒免職＝による株のインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた「職員の株取引問題に関する第三者委員会」（委員長＝久保利英明弁護士）の調査結果が２７日まとまり、勤務時間中（休憩を含む）に株取引をした職員らが過去３年間で８１人にのぼったことが分かった。 委員会は全国のＮＨＫ職員と契約スタッフら計１万３２２１人を調査。株を保有していると回答した職員らのうち９４３人は、委任状の提出拒否などで調査できなかった。 委員会は調査結果について、「投資判断を日常的に繰り返しながら、（特ダネなどの入った）報道情報システムへのアクセス権を与えられている役職員が少なからず存在する」とし「報道に携わる者としては非常に危険」と指摘。再発防止策として、報道に携わる者の株取引禁止や就業中の株取引の禁止などを挙げた。 久保利委員長は「マスコミ各社がインサイダー対応策をとるなか、ＮＨＫは遅れてい
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