毎日新聞社は5月7日、ニュースサイト「毎日jp」やTwitterと連携した日刊タブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。宅配のみで、月曜日を除く週6回発行。月額1980円。 「毎日jp」のアクセスランキングから人気のニュースを選び、関連情報や解説記事などを加え、再構成して掲載。「読者がニュースだと感じたニュース」を最優先で伝えるという。 Twitterと連携し、専用アカウント「@mainichiRT」とハッシュタグ「#mainichiRT」を用意。読者と交流したり、意見を募って紙面に掲載する。 横書きで、タブロイド判24ページ。これまで新聞を積極的に購読してこなかった若い世代がターゲットで、まずは東京、神奈川、千葉、埼玉で5万部発行する予定だ。液晶テレビ「AQUOS」ネット対応モデル上で行っている実験サービス「毎日新聞×DoTV」でも読めるようにする。 紙名のR

少し前だが、現在の中国社会における「臨時工」という存在の位置づけ、そして、例の餃子事件を始め、最近の中国においては何か社会的事件が起きるたびに「臨時工のやったこと」で片付けられてしまう風潮について、ふるまいよしこさんが次のようなとても興味深い記事を書いていた。 http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report4_1994.htmlより 日本における毒ギョーザ事件報道でも、逮捕された呂月庭容疑者（蛇足だが、中国語的にはとてもきれいな名前だ）が犯行に及んだ理由について、「勤務条件への不満」や「正社員になれなかった」などという「臨時工であることの悔しさ」が全面的に強調されている。それはきっと中国側から伝えられた詳細をそのまま記事にするしかなかったのだろうが、「臨時工」という漢字の言葉が持つ意味があまり分からない日本の読者にとっては、分かったよう

創業2年で売上300億円超，利益40億円超。驚異のフラッシュマーケティング・サイト，"Groupon" 成功の秘密を探る Grouponという共同購入クーポンサイトをご存知だろうか？ サービス開始は2008年11月。まだ2年にも満たないこの若いベンチャーが信じられないパフォーマンスを上げている。（元記事はTehcCrunch： 共同購入でぼろ儲けGrouponの巨大資金調達の詳細） 【 サイトURL： http://www.groupon.com/ 】 その驚きの数字を上げてみよう。Grouponはすでに黒字化し，2010年度の推定売上は3.5億ドル（315億円），月間推定利益は400万ドル（3.6億円）を超えているとTechCrunchは報じている。単純計算すると年間利益は5千万ドル（45億円）だ。創業1.5年のネットベンチャーとしては前例のないハイパフォーマンスと言ってよいだろう。 C

米グーグル、6月にも電子書籍販売スタート まさにタイムリーかつ予想通りの展開である。先日このような記事（iBookはもう古い?! タダで電子書籍を読む方法。）をエントリしたが、GoogleはiBookよりも遥か前から、電子書籍サービスをリリースしていた。 その利便性については、学生時代から公言していたのだが、意外に利用者は少なく、当時の日本では茂木健一郎さんが使用していた。このサービスを使ってみようと思った経緯は、彼の本を読んでいると、文中に”僕は、専門書を読むとき、web上で好きなときに好きな本を読んでいる。”というような類いのフレーズがあり、サービス名こそ書かれていなかったが、探した結果見つけ出したサービスである。その時は宝探しで宝を見つけたようなイメージだった。 興味の持った本を読むにも、学生だったころ本の代金は意外に高くつく。ましてや専門書や古書を読むときは、それ以上である。そこで

（政府が保有する）日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式の売り出し価格と株数が発表されました。 一株当たり２９４９円。つまり、３月１１日の東証の終値（３０１０円）から２％ディスカウントした額。そして、売り出し株が２億５３２６万１８００株。 このことによって、売却収入９７３４億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった１兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。 私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このＪＴ株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。

Apalog読者の皆様 アパレルウェブのブログ「Apalog」は以下のページに移転いたしました。 https://blog.apparel-web.com/ 今後とも「Apalog」をどうぞよろしくお願いいたします。 Apalog運営事務局

5月になりましたので、４月の黒字達成率をお知らせします。 いろいろな方から「黒字達成率の記事を楽しみにしています」という話を聞きます。どうしてー？？何がそんなに楽しみなんだろうか。 よく分からないけど、楽しみにされているのはありがたいことではあります。 さてライブドアからいただいている制作費を分母に、TechWaveの広告収入を分子にした４月の黒字達成率は31％でした。 「ネットメディアはコンテンツを蓄積すればするほど有利になる。ネットメディアはフローのビジネスではなく、ストックのビジネスだ」というのがライブドアの考えです。この仮説（僕の中では「仮説」、ライブドアの担当者の間では「事実」）によれば、黒字率は徐々に徐々に向上し、最速で半年から1年で黒字を達成し、収益性の高いビジネスになるというのです。 話題になるようなコンテンツを蓄積していけばだれでも黒字を達成できるという「仮説」なのですが

Indian startup Zypp Electric plans to use fresh investment from Japanese oil and energy conglomerate ENEOS to take its EV rental service into Southeast Asia early next year, TechCrunch has…

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の本連載（「『古くて新しい』SIMロック解除という問題」）で触れたSIMロック解除の議論は、連載更新当日の4月2日に行われた総務省でのヒアリングを皮切りに、いまだ盛り上がりを見せているようである。その後、SIMロックフリーでの提供が予定されている米アップルのiPad（アイパッド）が米国で出荷開始し、既に好事家が日本国内にも持ち込んだことで、一般からの注目度も高いようだ。 政策論争としても注目すべき展開が起きた。総務省ヒアリングの後、同省の内藤正光副大臣が、自身のブログでソフトバンクモバイル（SBM）を名指しで批判し、一方のSBMも本件の代表的な論客である松本徹三副社長がツイッター（Twitter）で応酬する、といった前代未聞の事態が発生し

前回は、2000年前後から始まった日本半導体の第1次再編がことごとく失敗したことを説明した。また、NECと日立の合弁会社エルピーダメモリ（以下、エルピーダ）をケーススタディーすることにより、経営統合した場合、どのような混乱と摩擦が生じるかを詳述した。これらは、すべて、再編におけるネガティブな教訓であると言えよう。 では、ポジティブな教訓はないのか？　1つある。図1に、エルピーダのDRAMシェアの推移を示した。エルピーダのDRAMシェアは、設立後から2年で4分の1に減少した。この直接的原因が2社統合の混乱と摩擦にあったことは、前回に論じた通りである。 ところが、2002年11月に社長が交代した後、そのシェアは急速に回復に転じた。社長交代前後の時期に、エルピーダには一体何が起きたのか？　この現象を解明することにより、経営統合におけるポジティブな教訓が得られると考えられる。 今回は、社長交代によ

（取材対象となる）私たちがストレートにモノを言えず、意味深長に接しているのに、（記者が）十分吸収しないまま記事になっているケースが多い。失礼だが、これでは日本のリテラシーは向上しない。もちろん、ベテランで優秀な記者もいる。経験期間だけではないが・・・ 株式の世界には、徒弟制度みたいなところがある。株価が上がったり下がったり、出来高がものすごく増えたり、減ったりとか。色々なことを経験して初めて「ああ、こういうことかな」と分かるはずだ。 もし記者に経験がないのであれば、そうした経験をした人はたくさんいるのだから、そういう人と一生懸命に話をして記事を書いたらよいと思う。

米国ではアマゾン・ドット・コムの「キンドル」に続き、アップルがiPad（アイパッド）を発売し、電子書籍市場が急拡大し始めた。新聞や雑誌など旧来の「紙」媒体は苦境に追い込まれ、電子書籍へのコンテンツ供給など対応を迫られている。 日本でも若年層のインターネット志向に加え、リーマン・ショック以降の企業による広告費削減がマスメディア経営に深刻な打撃を及ぼしている。果たして「紙」メディアは消滅してしまうのか。それとも生き残りの方策を見つけられるのか――。 グーテンベルク以来の活版印刷が電子媒体に取って代わられるだけでなく、主に「紙」の中で培われてきたジャーナリズム自体が変質するかもしれない。企業のトップや広報担当者、マスコミに詳しい学者ら7人に「私のメディア活用法」を聞きながら、これからメディアが進んでいく道を予測していただいた。 【お断り】JBpressのメールマガジン「Business Agen

５月５日、ドイツのメルケル首相は連邦議会で演説し、ギリシャ支援が失敗すれば、欧州の未来が脅かされる恐れがあると警告（２０１０年　ロイター/Tobias Schwarz） ［ベルリン　５日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は５日、ギリシャ支援を成功させる必要があると強調し、失敗すれば他の国もギリシャと同じ運命をたどる可能性があり、欧州の未来が脅かされる恐れがあると警告した。 メルケル首相は連邦議会（下院）で演説し、ギリシャ救済の必要性をはっきりと認識しているとし、ギリシャ政府が広範な財政健全化措置を実施することを確信していると述べた。 「われわれは分岐点に差し掛かっている。これは欧州の未来にかかわるもの、そして欧州におけるドイツの未来にかかわるものにほかならない」とし「ユーロ圏の金融安定を維持するためにはギリシャ支援以外に選択肢はない」と訴えた。 その上で「欧州と世界の金融システムに連鎖反応