デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
コラム：インフレ待望論の「危険な罠」＝佐々木融氏
１０月２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、インフレは構造改革などで需要を喚起し発生させるべきものであり、金融政策による貨幣価値の低下を通じて引き起こすべきものではないと説く。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２日 ロイター] 今や世の中では、「デフレは諸悪の根源で、インフレになれば明るい未来が訪れる」という説が正しいと信じ込まれているようである。若者が定職を見つけるのが困難なのも正規雇用が増えないのもすべからくデフレのせいであり、インフレにさえなればこの苦しい状態から抜け出すことができると吹聴されている。 しかし、待ってほしい。現在日本で行われているデフレ対策は、端的に言えば、日本銀行の積極的な金融緩和によって市場に資金を大量供給し貨幣価値を低下させることでインフレを引き起こすというものだ。しかし、そのような方法では、狙い通りインフレになったところで、資産家ばかりが喜ぶ
米グーグル<GOOG.O>、モトローラ・モビリティ<MMI.N>を現金125億ドルで買収へ | Reuters
値上がり ポジティブ日経平均38,627.52+0.20%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,011.59-0.44%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,282.52-0.10%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,699.94-0.17%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X146.62-0.21%ネガティブ
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
３月１５日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao) ［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。 ＩＥＡはまた
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
ナオミ・キャンベル、「血のダイヤ」受け取ったと法廷証言 | エンタテインメント | Reuters
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ファーストリテ、バングラデシュで服を通じ社会問題解決へ | Reuters
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ギリシャ支援失敗なら欧州の未来が脅かされる恐れ＝独首相 | Reuters
５月５日、ドイツのメルケル首相は連邦議会で演説し、ギリシャ支援が失敗すれば、欧州の未来が脅かされる恐れがあると警告（２０１０年 ロイター/Tobias Schwarz） ［ベルリン ５日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は５日、ギリシャ支援を成功させる必要があると強調し、失敗すれば他の国もギリシャと同じ運命をたどる可能性があり、欧州の未来が脅かされる恐れがあると警告した。 メルケル首相は連邦議会（下院）で演説し、ギリシャ救済の必要性をはっきりと認識しているとし、ギリシャ政府が広範な財政健全化措置を実施することを確信していると述べた。 「われわれは分岐点に差し掛かっている。これは欧州の未来にかかわるもの、そして欧州におけるドイツの未来にかかわるものにほかならない」とし「ユーロ圏の金融安定を維持するためにはギリシャ支援以外に選択肢はない」と訴えた。 その上で「欧州と世界の金融システムに連鎖反応
民主優位で一党独裁を懸念＝与謝野財務相
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ＦＲＢ、国債購入で景気刺激策を支援も
［ワシントン ３日 ロイター］ オバマ次期米大統領と米議会が導入を計画している景気刺激策の資金をねん出するため発行が必要とされる大量の国債の買い手に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が浮上している。 リセッション脱却に向け、オバマ氏と議会が最大５０００億ドルの資金の投入を準備するなか、バーナンキＦＲＢ議長は、金利上昇を抑制するひとつの方法として国債を購入する用意がある、と述べた。 バーナンキ議長は１日、「ＦＲＢは公開市場で相当規模の長期国債や機関債の購入が可能だ」と述べ、「この手法はこうした債券の利回りに影響を与え、総需要を刺激する可能性がある」と語った。 議長によると、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.N発行の債券や、２社が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入するＦＲＢの最近の決定を受け、住宅ローン金利は
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