対面ｖｓネット 「機械は優れた人間の提案力には勝てない。ただ、1年から1年半で営業職員が総入れ替えとなる『大量導入、大量脱落』の日本の営業職員の現場を見ていると、機械に勝てるだけのコンサルティングセールスをしているのか疑問だ。」 東洋経済2010年10月23日号。保険特集の冒頭を飾ったのは、出口のこのような辛辣な言葉。「どちらがいい？対面ｖｓネット」と題されたページで、出口と対談したトップセールスマンも 「年金や税制を活用した保険などに興味があり、営業職員のコンサルティングを望む人もいる。対面とネットはすみ分けが可能だ。」 と述べるに止まった。 当初は銀行の窓口販売、乗り合い代理店等と並んで「新しい流通チャネル」の一つに過ぎないと看做されていたネット生保も、今やすっかりメジャーな存在、有力なマネー誌・経済誌上で「生命保険の賢い選び方」を論ずる上では伝統的対面セールスに対抗する、有力な存在と

週刊 東洋経済 2012年 8/25号 [雑誌] クチコミを見る 先週の週刊東洋経済はリクルート特集だった。リクルート事件の贖罪、1兆円を超える借金の返済を経て、この度、持ち株会社と事業会社に組織を分け、上場を目指す同社に迫ったものだった。週刊東洋経済編集部と、リクルートの広報室の本気を感じる、よくまとまったものではあった。 しかし、この手のリクルートの特集を読む度、特に「人材輩出企業」という言われ方をする度に、いつも首をかしげるのだ。「輩出」じゃなくて、「排出」じゃないのか、と。現実をお伝えするとともに、来週以降、取引先として、あるいはプライベートで元リク&現役社員と付き合う上での処世術をお伝えすることにしよう。 ■人材輩出企業、なのか？ もう1年半前に出た拙著『「キャリアアップ」のバカヤロー』（講談社＋α新書　2011）で検証したのだが、よく同社は「人材輩出企業」として取り上げられる。

日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。　いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２

二元論ではないエネルギー政策 東日本大震災に伴う福島原発の事故、計画停電などを契機に、エネルギー政策が国民的話題になってきている。ここ最近、温暖化対策に引きずられる形でCO2対策しか頭になかったエネルギー政策が、「安定供給」の側面から見直されようとしているのは、よいことだ。 しかし、ほとんどのメディアが、脱原発か原発推進かという二元論の短絡的な構図を描こうとする。そうして、自然エネルギー推進を主張する人は脱原発、逆に自然エネルギーが進まないという見方をする人を原発推進の立場であるに違いないという先入観で、論者に対してレッテルを貼り付けるわけだ。私も、後者のレッテルが貼られているわけだが、事はそう単純ではない。 図をご覧いただきたい。原発に対する態度と自然エネルギーに対する見方とは、同じ軸上にあるわけではなく、別の軸の組み合わせだと考えるほうが正確だ。世の論者は、図のように少なくとも４つの象

物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ

国内観測史上最大の地震とそれに伴った津波。各メディアを通じて見る被害の状況は想像を超えている。 またくり返しループで見させられる、ショッキングな津波の映像のうらで、時と共に増えていく犠牲者の数や、今でも不便な避難所生活を送り、救助と救援物資を待つ人のことを思うと、心が痛む。 なによりもまず、より多くの人の命が救われ、より多くの人に救済の手がより早く届くことを願わずにはいられない。 しかし、先週金曜日以来、私にとって一番の感動は、この未曾有の困難に立ち向かう日本、そして個々の日本人の威厳ある行動だ。 この最悪の時に、それぞれベストをつくしてくれている同胞に感謝したい。祖国の一大事に海外で切歯扼腕している一日本人として、「誇り」をいただいた。 自制心。見知らぬ人同士が助け合う精神。それぞれが自分にいま何ができるかを自問する奉仕の心。そしてあたかも地震の直後から始まったかのような復旧、復興への動

仙台市内（国分町）商店街周りの状況をレポートします。ホテルの裏は仙台随一の夜の繁華街のようで、稲荷小路、国分町通にたくさんの飲み屋や居酒屋、飲食店があります。 ↑ 夜（18時くらい）の商店街。人はまだたくさんいます。電気が戻ってきてネオンがサンサンと輝いています。 ↑ 少し散歩してみようと思い繁華街通りに行ったらなんと営業してた。店の前でちょっとした焼き鳥や料理を出していて道行く人が、ちょっとしたサプライズでうれしそうに買っていってました。 店の中を覗いてみました。 ↑ まさかこんな時に通常営業していると思ってみませんでした。店の中の人はとても幸せそうでした。 ↑ しかもお助け救済セットメニュー。利益度外視でお客様に尽くします。仙台、、、なんてあったかいんだ。 ↑ 焼き鳥は炭火焼。料理はガスコンロを使ってやっていういるそう。明日も昼の12時から営業するそうです。スタッフもみんなやさしく、元

デジタルネイティブ礼賛はやめて、学生にもっと教養を持たせる努力をするのが大人の役目- @ogawakazuhiro エジプトやチュニジア、そして今ではリビアでも起こりつつある民主化の動きの背景に、Facebookを中心としたソーシャルメディアが反政府組織のための文字通りのソーシャルネットワークとして活用されている、というのはいまや社会的な常識として語られるようになっています。 先日放映されたNHKスペシャルを見ましたが、学生を中心とした革命組織が、Facebookを駆使してデモを企画し、民衆を招集するさまが臨場感溢れる映像で紹介されていました。（関係ありませんが、ハッカー集団アノニマスがエジプトのネット遮断策を抗議して一斉攻撃するのですが、彼らがかぶっている仮面が象徴的です） 実際のところ、デモに集まる群衆のほとんどはFacebookを見て集まったわけではなく、各地域にいる革命組織のリーダ

就職がまだ決まってない大学四年生は全体の43%にも及ぶそうです。先日はそうした学生がデモ行進をしているニュースを見ました。しかし、いや、ちょっとまて、といいたい気分が僕にはあります。 話が変わりますが、最近、AppleTVを使って、いまさらながら「プラダを着た悪魔」を観ました。 主人公の女性は大学を卒業し、ジャーナリストを目指しますが、たまたま高級ファッション誌のカリスマ女性編集長のアシスタントの職を得ます。彼女は仕事は仕事だからと、わがままな編集長の言うことを必死にこなしますが、ファンションに興味がないので、ベルトの微妙な色の違いであーだこーだと言っている連中をみて失笑したりしてしまいます。 そんなおり、どうしてもかなえられない難題を前に、ついにキレてしまう彼女は、なんでこんなにがんばっているのに認めてくれないんだ？と同僚に愚痴をぶちまけますが、意外にもその同僚に「いや、君はがんばってな

今日の16時から開催される第3回の「IT規制・制度改革専門調査会」。初めて実質的な規制改革の議論に入る今回の会合では、「医薬品のネット販売規制」についてヒアリングと議論をすることになった。この規制についてはこれまで何度となく場を変えて議論されてきており、当事者の主張は言いつくされている。これまでの経緯を振り返ると、以下の通り： 2009年2月　　 郵便等販売禁止の省令（公布） 同　　5月　　 ケンコーコム（株）による訴訟提起 同　　6月1日 　郵便等販売禁止の省令（施行） 同　　6月17日 　規制改革会議・厚労省との公開討論会　⇒　規制に反対 2010年3月　　 ケンコーコム（株）敗訴 同　　4月　　 行政刷新会議・ライフイノベーションWG ⇒ 規制に反対 行政刷新会議では（前身となる規制改革会議に続いて）規制に反対する結論が出されたにも関わらず、6月に行われた内閣府と厚労省の副大臣折衝で

2010年11月16日、15時。合同庁舎4号館12階にある大会議室で、内閣府IT戦略本部内に設置された、ちょっと風変わりな規制改革会議が開催されていた。 中央に設けられた席に四方に向かい合って座る委員の顔ぶれは、パッと見たところ若いのが印象的で、大半は30代に見える。その背後、部屋の両端には、数10名ずつの傍聴者が座っているが彼らの前には、双方に設置されたテレビ中継カメラが2台、会議の風景を映し出している。 この会議の模様が放映されるメディアは、テレビではない。ドワンゴ社が運営する「ニコニコ動画」を通じて、インターネットで視聴可能になっているのである。 それを見る若いネットユーザーたちは、まるでスポーツ観戦に対して野次を飛ばすような感覚で、「IT規制改革」というややもすればシリアスになりかねないテーマについて、いつもと同じように脊髄反射的にウィットに富むコメントを投げかけては笑っている。

AV機器評論家 09年、ネットにおける「顔」は、Twitterだった。まだ今年を振り返るには多少早いが、10年の「顔」はUstreamではないかと思う。 一つのメディアとしてUstreamを見た場合に、多くの可能性があるのは読者諸氏も感じておられるだろう。これまでネットの中心は、文字であった。情報を載せる、探す、コミュニケーションする、これらはすべて文字ベースで行なわれてきた。Twitterでさえ、「その世界」なのである。しかしUstreamをはじめとするネットの生放送は、現時点でメディアとしてはもっともリッチな映像と音声を、しかもほぼリアルタイムで配信する。 新聞、ラジオ、テレビというマスメディアの中でもっとも巨大産業に成長したのは言うまでもなくテレビだが、興味深いことに、三者の中でテレビがもっとも多くのデータ量を消費する。データが多ければその中に含まれる情報量が多いかというとそういうわ

僕はもともと商社マンとして、工作機械の輸出や高層建築プロジェクト、発電プラントなどに関わってきました。国際入札への参加も数回あります。 一見、まったくITとは関係ない世界にいたわけですが、実はリアルな建物や設備の建設などの仕事はソフトウェアを開発するステップとよく似ており、僕はなんの違和感もなくこの業界に移ってきました。 この世界は意外にもシンプルな理屈どおりに動いているところがおおく、単にそれらが多重構造になっているからこそ、理屈が見えなくなっているだけなのです。だから、少なくとも自分自身の動き方について言えば、一見まったく異なる分野のことであっても、一つの真理に精通していれば、わりと応用がきくのです。 その意味で、僕が商社マンとしてキャリアをスタートしたときから常に心に刻んでいる、ビジネスパーソンとしての3つの”秘訣”をご紹介します。 この秘訣は、少なくとも僕にとっては今でも変わらず重

スパコン・トップ500の最新リストが間もなく発表される。毎年11月に開かれる国際会議の恒例イベントだ。今年のトップは中国製の「天河1A」で、今までトップだったアメリカ製「ジャガー」の1.4倍だという。11月1日付日経夕刊の『ニッキィの大疑問』はわが国の次世代機開発は「国の威信をかけた事業です」と解説し、10月30日付産経新聞によれば「ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は、米国の競争力と安全保障を脅かしかねないと警鐘を鳴らしている」そうだ。 これらの報道は感情に走っている。スパコンの性能が示すものについて基本的な誤解があるようだ。 最高速度を競っているだけ スパコンの性能はLINPACKと呼ばれるプログラムを解く速さで競われている。LINPACKは1970年代に開発されすでに時代遅れなのだが、物差しが代わると経年的な比較ができなくなるので、利用され続けているだけのものである。自動車レー

生の声 「民間保険の過剰なあおりを受けているためか、ガンになると高額な医療費がかかると思っている方が多いです。しかし、医療費の支払いに関する殆どの相談は制度で解決します。」 群馬県のとある総合病院でソーシャルワーカーとして働き、日常的に患者の医療費支払いの相談に携わっている方からの一通のメール。とかく費用負担の大きさを強調しがちな保険会社に対して厳しい一言から始まっていた。 新しい保険商品を開発するにあたっては、とことん現場の声にこだわってみよう。そう考えて、知り合いの医療関係者からこの方を紹介してもらったのだ。「現在の職場が大変忙しく、対応が深夜になってしまうため、やり取りはメールでお願いしたい」という先方からの依頼も、疲弊する医療現場の様子を物語っている気がした。 地方の総合病院という条件付きではあるが、「『実際に必要なお金は差額ベッド代と月10万円程度』という貴社の説明は、実際の現場

率直にいって、マクロ経済学を学んだだけでは金融政策を理解するために十分ではないと思われる。金融政策のトランスミッション（伝播）メカニズムを正しく理解するためには、準備預金制度や短期金融市場などの金融政策に関連する制度的機構についての金融論的な知識も必要だからである。 とはいっても、通常の議論のためには勘所となるポイントさえ押さえていればよいのであって、分かってしまえばそれほど難しい話ではない。とりあえず押さえてほしいポイントは、金融政策は中央銀行と民間銀行の間の取引を通じてしか遂行され得ないというところである。この点が必ずしも理解されていないことから、無用な混乱が生じているきらいがあるので、この機会にできるだけやさしく説明しておきたい。 貸金業者と銀行の大きな違いは、貸金業者は借り手に現金を渡すかたちをとるのに対して、銀行は自行に設けられた借り手の預金口座に振り込むかたちをとる（その後、借

ハトが選ぶ生命保険 「今回ばかりは、不安やなぁ」 いつもは自身の判断にゆるぎない自信を持つ出口が、珍しく弱音を吐いた。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に大きく取り上げられたことで契約数が順調に推移していた2009年7月末。業績だけ見る限り、懸念事項は見当たらなそうだった。 出口の心配の種は、少し前にマーケティング部の若手に駆り出されて自ら参加した、とあるウェブ媒体の企画だった。 その名も、「ハトが選んだ生命保険に入る」。若いウェブユーザーの間で熱狂的な人気を誇る、林雄二氏というライターの方が、所属するニフティの事業の一環として手掛けている「デイリーポータルZ」というウェブサイト上で、「自分が加入する生命保険の金額を多摩川の河原でハトに選ばせる」という企画を思い付き、ライフネットに協力依頼が来た。 普通であれば若い担当者が立ち会って終わるのだろうが、どういう訳だか社長の出口が全面的

先進国たると発展途上国たるとを問わず、世界中で医療費の増加がGDPの増加を確実に上回っており、各国ともその対策に頭を抱えています。抜本的な手を打たなければ医療保険制度が破綻し、大きな政治問題にも発展しかねないからです。 全ての国が例外なく問題を抱えているのは間違いありませんが、先進国と発展途上国、更には、アジアやアフリカの最貧国と呼ばれる国々では、問題の所在は別のところにあります。しかし、「医者が来てくれない（医者に来て貰うとべらぼうに金がかかる）」、或いは「近くに病院や診療所がない」というのは共通の問題です。だからこそ、今、世界的に「遠隔医療」に熱い視線が注がれているのです。 全世界のモバイル通信事業者の団体であるGSMAが最近マッキンゼイに委託して行った調査の結果を、ざっと読む機会がありましたが、先進国での問題としては「ルーティンの検査コストの上昇」が大きい事が分かり、一方、発展途上国

損益分岐点 2008年12月13日、土曜日。神保町の貸会議室を借りて、ライフネット生命の「ご契約さま感謝Day」なるイベントが行われていた。ゲストには経済評論家の山崎元氏と、マネー誌「ダイヤモンドZai」編集長の浜辺雅士氏が招かれていた。 当初、参加者は50～60名を目標にしていたが、いかんせん、師走の忙しい時期に入った土曜日。契約者向けに案内メールを出してもなかなか返信が来ない。葉書に洒落たデザインを印刷して送ってみたが、結果は余り変わらなかった。 そこで、開業直後から真っ先に契約を結んでくれていた友人たちに電話を片っ端からかけて、パートナー同伴で来てもらうことにした。もちろん参加者が少ないと寂しいからということもあったが、彼らにもライフネットの仲間に会ってもらい、どんな会社に家族の安心を託したのか、直接見て欲しいという気持ちが強かった。保険会社という何か抽象的な存在が大事なのではなく、