きのう警視庁は、携帯電話のSIMカードのロックを解除して売っていた業者L&Kの社長を、商標法違反と不正競争防止法違反などの容疑で逮捕した。気になるのは、メディアの扱いである。たとえばTBSは（おそらく警視庁のリークで）事前取材をした形跡があり、この商売をいかにもいかがわしいものとして描いている。テレビ朝日の「報道ステーション」でも、解説者が「こういう不正改造を許したら携帯電話業者のビジネスは成り立たない」とコメントしていた。 果たしてそうか。SIMカードは、もとはヨーロッパ統一規格のGSMで、一つの端末を各国で使うためにできたものだ。端末とSIMカード（携帯電話アカウント）を別に売っているので、一つのカードで複数の端末を使うこともできる。これによって端末とサービスがアンバンドルされ、両方の市場で競争が促進された結果、GSM端末の原価は日本の携帯電話よりも一桁ぐらい安く、通話料金も日本より

このごろ、グーグルよりもRSSリーダーを使うほうが多くなった。グーグルはノイズが多く、日付順に表示するオプションがないので、最新情報をフォローするのには向かない。なぜか他の検索エンジンも、この点はグーグルと同じで不便だ。RSSのフィードをチェックするだけなら、FireFoxのライブ・ブックマークがいちばん簡単だが、量が多くなると見にくいので、このごろはリーダーで見ることが多い。いろいろ試してみたが・・・gooリーダー：これまで主として使っていたが、デザインが野暮ったく、記事の保存も特定のレイアウトでないとできないなど、使いにくい。RSSの登録も、いちいちRSSマークをさがしてURLをコピーしなければならない。しかしキーワードを設定して自動的に検索する機能は便利なので、たまに使っている。livedoor Reader：デザインはほとんどBloglinesのコピーで、人気サイトをリストから選べ

今週の『週刊新潮』に「『昭和天皇』富田メモは『世紀の大誤報』か」という記事が出ている。内容は、先々週から先週にかけて２ちゃんねるやブログで騒がれた話だ。詳細は、たとえば「依存症の独り言」にもあるが、テレビで撮影された手帳の裏側にうっすら見える字を左右反転して解読したもので、糊で貼り付けられた部分の「全文」は次のとおり読めるそうだ。太字にしたのが、日経の引用した部分である（改行などは整理）： 63.4.28　[■] ☆Pressの会見 [1]　昨年は (1) 高松薨去間もないときで心も重かった (2) メモで返答したのでつくしていたと思う (3) 4.29に吐瀉したが　その前で　やはり体調が充分でなかった それで長官に今年はの記者　印象があったのであろう ＝(2)については記者も申しておりました [2]　戦争の感想を問われ　嫌な気持を表現したが それは後で云いたい そして

CBSが、9月から始まる新番組"Evening News with Katie Couric"をウェブで同時放送すると発表した。これはネットワーク局としては初めてである。これまでテレビ局が同時放送をためらっていたのは、それが広がると、ただでさえ難航している地上デジタル放送が、インターネットに中抜きされてしまうことを恐れていたからだ。しかしテレビ視聴者が高齢化しているため、スポンサーから若い視聴者を獲得するよう求められ、背に腹は代えられなくなったというのが実情らしい。 他方、日本では、海外から日本の番組を見る「まねきTV」のサービス中止を求めて訴訟を起こしていたテレビ局が敗訴した。同様の事件としては、昨年「録画ネット」事件でテレビ局側が勝訴したが、今回の判断はその流れを変えるものだ。こうした一連の訴訟の背景には、同様のサービスであるサーバー型放送と競合するサービスをつぶそうというテレビ局の

先月のICPFシンポジウムでも話したことだが、1990年代前半、だれもが次世代のメディアは光ファイバーによる「マルチメディア」だと信じ、フロリダでタイム＝ワーナーが大規模なビデオ・オンデマンドの実験を行った。同じころ、イリノイ大学のウェブサイトで「NCSAモザイク」が公開された。歴史を変えたのはタイム＝ワーナーではなく、モザイク（のちのネットスケープ）だった。 こういうとき大事なのは、どっちが成功するかということではなく、どっちのオプションも排除しないということだ。1994年、シリコンバレーの名門ベンチャー・キャピタル、クライナー＝パーキンスがネットスケープに400万ドル投資したとき、その売り上げは無に等しかった。そして今、「死が近い」ともいわれるYouTubeに、同じく名門VC、セコイアが1100万ドル以上投資する事実は、アメリカという国のオプションの広さを示している。 多様なオプシ

今日のdiggの1番人気は、当然のことながらBusiness Weekのdiggについてのカバーストーリーだ。それによれば、diggのユーザーは1日に100万を超え、NYタイムズに近づいているそうだ。年間売り上げは300万ドルで収支トントンだというから、非常に低コストだ。いま会社を売却すれば、2億ドルの値がつくという。 こういう「ソーシャル・ブックマーク」サービスとしては、日本の「はてな」のほうが早いが、残念ながら情報の質では劣る。diggのランキングが情報の価値を反映しているのに対して、はてなのほうはユーザー層（学生?）の趣味を反映しているようだ。きのうは、人気記事の上位は亀田の話ばかりで、うんざりした。これは、前にも書いたようにブログの位置づけがそもそも違うからで、どっちがいいということはないが、私にはdiggのほうがずっと利用価値が高い。 同じようなサービスとしては、Yahoo!

きのうはスラッシュドットから大量のアクセスが来て、当ブログはgoo blogのアクセスランキングで12位になった。「情報大航海プロジェクト・コンソーシャム」が発足したというニュースの関連だ。こういう産業政策がなぜ失敗するかは、今までにもブログやPC Japanなどで書いたので、繰り返さない。スラッシュドットでも、肯定的な意見は見事に一つもなかった。 ここで紹介するのは「デジタルニューディール」(DND)というプロジェクトである。2001年に産官学の連携で技術情報の交流を行う「産業技術知識交流サイト」として、当初18億円の予算で立ち上げられたが、２ちゃんねるから大量の不正アクセスが行われ、サイトは閉鎖された（この経緯も当時のスラッシュドットにくわしい）。当時のデータはすべて削除され、今は「大学発ベンチャー起業支援」という別のプロジェクトに化けている。 DNDプロジェクトはRIETIに事務

このところ放送業界は、YouTubeの話題で持ち切りだ。フジテレビは「ワッチミー！TV」という投稿ビデオサイトを作り、サイバーエージェントは"Ameba Vision"を作った。しかし放送局の多くは、こうしたサイトに懐疑的である。「コンプライアンス」がうるさくいわれる昨今、合法か違法かよくわからないビデオを出すのはリスクが大きいし、グレーなサイトにはスポンサーもつかない、というわけだ。 しかし、形式的には同じことが普通のウェブサイトにもいえる。1990年代後半、インターネットが普及し始めた初期には、「著作権法違反のファイルをホームページに載せている」としてISPが警察の家宅捜索を受け、ハードディスクが押収されるといった事件がよくあった。こうした問題については、2001年にプロバイダー責任制限法ができ、ISPは著作権者から申し出があってその事実を知った場合には削除する責任を負うが、知らなけ

ついにYouTubeに対して、著作権侵害の訴訟が起こされた。ただZDNetの記事によれば、原告はRobert Turというカメラマンで、YouTubeに「違反1件あたり15万ドルの罰金と、原告の素材の使用差し止め」を求めているだけで、サイトの停止は求めていないので、さしあたり影響は限定的だろう。YouTube側は、ISPを免責するDMCAを根拠にして責任を否定している。 YouTubeは、1日のアクセスが1億回を超える巨大サイトになったが、テレビ局やハリウッドは沈黙しており、MTVやNBCはYouTubeと提携してプロモーション・ビデオを流し始めた。その一つの原因は、YouTubeがアップロードを10分以内に制限しており、短い（画質の悪い）ビデオクリップばかりで、映画やテレビ番組を代替するような「実害」が少ないと見ているからだろう。 この種の問題についての最近の重要な判例は、昨年アメリ

「インサイダー板」では議論が続いているが、問題は日銀総裁など政財界に広がる様相を見せてきた。しかし、今週のAERAで大鹿記者が指摘するように、今回の捜査はライブドア関係者、特に宮内氏の供述に依存しており、証拠は意外に弱い。しかも村上氏が「聞いちゃった」という04年11月8日には、宮内氏は平社員だった(!)というのだから、「機関決定もしくは代表者の発言」というインサイダー取引の要件も満たさない。 だから本筋はインサイダー取引ではなく、村上氏がニッポン放送株の「はめこみ」をねらってライブドアに買収を持ちかけた一連の行動を罪に問えるかどうかだろう。しかし、これは彼がライブドアをインサイダーに引っ張り込んだ「逆インサイダー取引」ともいうべきもので、証取法には該当する条文が見当たらない。検察は、証取法157条1項の「不正の手段、計画又は技巧」を適用するしかないと考えているようだが、落合洋司氏によれ

きのうのICPFセミナーは、グーグル日本法人の村上社長をまねいて話を聞いた。聴衆は、定員120人の部屋で満員札止め。話が終わった後も、30分以上も質問の列が続いた。村上さんも、今年に入ってからの日本でのブームの過熱には驚いていた。やはり『ウェブ進化論』がきっかけだったようだ。 グーグルは最近、いろいろなビジネスに手を出しているが、どれも「検索」に関連するものであり、アドホックに「多角化」しているわけではないという。グーグルのコアには技術があり、その本質はインフラ会社である。コンピュータ・センターには、普通のPC用のCPUやメモリやディスクを大量に組み合わせた「超並列コンピュータ」がある。その処理・記憶コストは、普通のPCよりもはるかに低く、これが目に見えないグーグルの技術革新だ。 ニュースになりそうなネタとしては、AdSense for Magazineというサービスを実験的に始めたと

今インターネットで最大の話題は、YouTubeだろう。この奇妙な名前のウェブサイトは、去年できたばかりだというのに、今では1日7000万アクセスを超える巨大サイトに成長した。広告はAdSenseを貼り付けている程度だから、ビジネスとしては成り立っていないし、著作権法違反のコンテンツも多いので、いつまでもつかはわからない。しかし、ビデオ配信で世界中の注目を集めるという、ヤフーもグーグルもできなかったことを、こういう無名のサイトがなしとげたのは教訓的だ。 インターネットが「ウェブとメール以上のものになる」というのは、多くの人々が予想したことだが、たいていの人は（私を含めて）「次世代インターネット」は広帯域でビデオを流すものだと考えていた。その場合のコンテンツとしては、テレビ番組のようなものを想定し、インフラは光ファイバーを想定していた。しかしブロードバンド人口が2000万世帯を超えた日本でも

国際大学GLOCOMの所長代行と東浩紀副所長が辞職した。もともと所長は不在なので、経営者のまったくいない研究所という異常な状態になる。 こうなることは、十分予想できた。所長を辞めたはずの公文俊平が「代表」なる肩書きで居座る一方、経営責任は持たず、無能なスタッフを甘やかしてきたからだ。こういうガバナンス不在の状況では、まともな研究者はいつかず、行き場のない連中だけが残って、派閥抗争を繰り返してきた。経営は慢性的に赤字で、不正経理問題も起こり、財政的にもいつまでもつかわからない。 GLOCOMは、1991年に村上泰亮を所長として発足した。東大の「中沢事件」で辞職した村上と、リクルート事件で辞職した公文を救済しようという中山素平（興銀特別顧問）の温情で、興銀の取引先の企業から寄付をつのってやってきた。特に彼が社外取締役だったNTTからの寄付が大きく、いわば興銀とNTTの丸抱えでやってきたので

ライブドアから村上ファンドまでの一連の捜査は、検察があらかじめ書いたストーリーに沿って捜査が行われている。佐藤優氏のいう「国策捜査」である。今度の一連の捜査の掲げる国策は、明白である。小泉政権で進められた金融分野の規制改革によって出現したマネーゲームに歯止めをかけ、市場を国家のコントロールのもとに置くことだ。東京地検特捜部の大鶴部長は、法務省のウェブサイトでこう書いている：額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち，法令を遵守して経済活動を行っている企業などが，出し抜かれ，不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。こういう「プロジェクトX」的な精神主義で、日本はよくなるのだろうか。ライブドアや村上ファンドの行ったことは、合法か非合法かは別として、資本市場で他人を出し抜いてもうける「鞘取り」である。これは大鶴氏には、汗をかかないでもうけるアブク銭にみえるかもし

きのうの村上氏の会見で驚いたのは、ライブドアの話を「聞いちゃった」ことが、結果的には証取法違反になる、という法解釈をみずからしたことだ。村上ファンドのウェブサイトにある公式発表でも同様の解釈論が書かれているが、わざわざ自分に不利な法解釈をする容疑者というのは、見たことがない。 証取法167条でいう「公開買い付けに準ずる行為」とは、同法施行令31条で「当該株式に係る議決権の数の合計が当該株券等の発行者である会社の総株主の議決権の数の100分の5以上である場合における当該株券等を買い集める行為」と定義されている。2004年11月8日に、ライブドアの宮内氏が「ニッポン放送株ほしいですね。経営権取得できたらいいですね」といったことが「100分の5以上買い集める行為」にあたるかどうかは、常識的にはグレーゾーンだろう。磯崎さんも指摘するように、そういう話を聞いただけで、その株の取引をやめなければなら

「村上ファンドに捜査」というニュースが、けさの各紙に大きく出た。しかし捜査が行われていることは、Economist誌でさえすでに報じた周知の事実だから、ニュースではない(*)。ニュースは、検察がこういう「観測記事」にGOを出したということだ。ライブドアの捜査で「主役」である村上ファンドの立件に自信をもったのか、それともシンガポールに証拠書類を全部移す前に強制捜査するということか。 もちろん村上氏も、捜査当局の動きを知っているはずだ。シンガポールに移る話も、最大の目的は捜査を逃れるためだろう。しかし、与謝野金融財政相も「ファンドの本拠地がどこにあろうと、日本の株式に投資しているかぎり、日本の法律が適用される」とコメントしている。シンガポールに亡命でもしないかぎり、捜査を逃れることはできない。 焦点は、ライブドアの時間外取引によるニッポン放送株の買収が、村上ファンドの筋書きによるものだった

・・・というテーマの取材を、今週だけで3社から受けた。「会合が開かれるたびに『合意』の中身がころころ変わるのはどうなってるんですか？」と私に聞かれても、「こっちが聞きたい」というしかない。 たしかに「NTTのアクセス部門を機能分離」するはずなのに、松原座長が「NTTグループ資本分離を」と自民党の会合で主張する。NHK受信料の支払い義務化や罰則化については「ただちに導入することは難しい」と述べたと思ったら、「不払い罰則化も検討」する。しかも、これが同じ5月9日のニュースだ。 松原氏も怒るように、いい加減な取材で「飛ばし」記事を書く記者がいることも事実だろう。9日の会見概要をみると、「即時の義務化、罰則化は難しい」とあるので、共同の「罰則化も検討」という記事はおかしい。NTTの「資本分離」も、共同以外の社は単に「組織の分離」としているので、共同の誤報かもしれない。 それにしてもNHKにつ