疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった大川小遺族が指摘する「震災後の人災」
気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”
「早野黙れ」と言われたけど……科学者は原発事故にどう向き合うべきか
文部科学統計要覧によると、2010年の理系（理学、工学、農学）の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。 国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。 政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）だ。 12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか？』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った
放射性物質：文科相が釈明「給食４０ベクレル以下は誤解」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中川正春文部科学相は２日の閣議後会見で、学校給食の食材に含まれる放射性物質に絡んで示した「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安について「測定機器の機種選定の目安で申し上げた。機器の検出限界で話をした４０ベクレルが独り歩きしてしまった」と述べた。学校給食で使う食材からの内部被ばくを抑える目安として受け止められたことに対し「説明に誤解があった」と釈明。「最終的には厚生労働省の基準（現行は水や牛乳２００ベクレル、野菜や肉５００ベクレル）に基づいて対応していくことになると思う」と述べた。 文科省は１１月３０日、自治体による検査の支援事業の実施に向け、東日本の１７都県の教育委員会に通知を出した。購入機種の検出限界として「１キログラム当たり４０ベクレル以下」を示し、４０ベクレルを超えた食品を取り除いた給食の提供などを例示。森ゆうこ副文科相は１日の定例会見で「４０ベクレルを上回る食品は給食では使
震災復旧の学校助成 被害状況提出１２校のうち７校が朝鮮学校 「高校無償化の代替措置」と自民批判 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した１２校のうち７校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校だったことが２３日、同省が作成した文書で明らかになった。朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。 文科省に被害状況を報告した７校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉３県に加え東京都の学校も含まれている。１２校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は６校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、６校のうち４校が朝鮮学校だという。 同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要
信じられないのなら、日本国民をやめてもらうしかない。: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 6月27日（月）熊日の記事から すばらしい記事です。よくここまでかけたと思います。 熊日記者リポートとありますので、熊日に電話しました。 少なくとも九州各県は、地方紙が独自に現地へ記者を送っており、この記者は40代後半の方とのことです。ここに書かれていることは、本当ですか？とお聞きしたあと、すばらしい記事なので、是非全国に配信してほしいとお願いいたしました。 ・東京新聞 ・福島日報 などに是非掲載していただきたく思います。 この記事から、大事だと思うところを引き抜きます。 福島にとどまっている子どもたちは、放射線の直接の影響以外にも心身の
牛乳とコッペパン１個、体重５キロ減 「被災地驚きの学校給食メニュー」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
育ち盛りの子どもが、パン１個と牛乳で、おなかを満たせるはずがない。しかし、震災被害の大きかった被災地の公立学校の多くで、そんな給食が続いている。飽食ニッポンの出来事とは思えないが、役所の頭の固さもあって、改善しそうにない。 ライター・形山昌由（写真も） がれきがまだ手つかずのまま積み上がっている雄勝地区に、石巻市立大須中学校はある。鎌田鉄朗教頭は困った表情を隠さずに、こう打ち明けた。 「みんなおなかを減らしています。生徒の中には一時期、体重が５キロ減った子がいました。私自身も６キロ減りました。何とかしようと、生徒を連れて近くの山でバーベキューをしたり、家庭科室でカレーを作ったりと、いろいろと工夫をしているところですが……」 岩手、宮城両県では、４月２０日から２１日にかけて多くの公立学校が再開し、それに合わせて学校給食も始まった。だが、各地の給食センターが東日本大震災で被害を受け、完全
義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県大館市の同市立第一中学２年の２学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約２０人の名前を教室の黒板に掲示していたことが２０日、わかった。 同校では保護者からの苦情で取り外した。 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、１１〜１７日まで１人２００円以上を納めるよう呼びかけた。 納付期限は１７日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭２人が、義援金を納めていない生徒計約２０人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約１５人の生徒が掲示後に寄付したという。 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたな
福島ナンバー拒否、教室で陰口…風評被害に苦悩 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。 「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。 日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。
東日本大震災：「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に
【東日本大震災】津波から児童生徒３０００人全員を救った釜石の３つの秘訣 - MSN産経ニュース
津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。 釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。
平成27年7月3日 ミャンマーの女性が輝くファッション・物産展示会「GRACE」 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
新学期を迎える皆さんへ 皆さん、入学、進級おめでとうございます。 皆さんは、この４月、希望に満ちた春を迎えるはずでした。 しかし、この春は、私たちにとって、とてもつらい春になってしまいました。 御存じのように、３月１１日、あの未曾有の大地震と津波が日本を襲ったのです。 皆さんの中にも、ご家族を亡くされたり、あるいはいまも避難所から学校に通ったりしている生徒さんがいることでしょう。 避難所の中では、皆さんが率先して、お年寄りや身体の不自由な方を助け、掃除をしたり、食事の準備をしたりしてくれているという話をたくさん聞いています。皆さんがボランティアで活躍しているという知らせも、たくさん届いています。本当にありがとう。 直接被災をした皆さん。皆さんは、十代のもっとも人間が成長する時期に、この大きな試練に立ち向かわなければならなくなりました。 いま抱えているすべての悲しみや不安から、完全に逃れるこ
震災孤児に全寮制校 文科省が構想、小中一貫 - 日本経済新聞
文部科学省の鈴木寛副大臣は31日の定例記者会見で、東日本大震災で親を失うなどして身寄りがなくなった子供を受け入れる全寮制の小中一貫校を岩手県に建設する構想を明らかにした。被害が大きかった同県沿岸部に2、3校の建設を想定しており、宮城県や福島県でも検討する。岩手県側の要望を受けた構想で、まず震災孤児の人数など実態を把握。同省が岩手県や市町村などと協
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