社会：ZAKZAK - 派遣切りキヤノン“天下り”機関設立…大物受け皿に 初代理事長に前日銀総裁・福井俊彦氏
派遣切りキヤノン“天下り”機関設立…大物受け皿に 初代理事長に前日銀総裁・福井俊彦氏 キヤノンが昨年１２月に設立した研究所が波紋を広げている。子会社の請負社員ら１０００人以上を削減する一方、この研究所には１０億円も拠出。しかも、初代理事長には日銀総裁を昨年春退任したばかりの福井俊彦氏（７３）が就いたことから、天下り機関ではないかとの疑いの目を向けられ、国会でも取り上げられた。「派遣切り」がクローズアップされるなかでの設立は、あまりにも間が悪かったようだ。 【評議委員は御手洗会長と同い年がズラリ】 この研究所はキヤノンが昨年１２月１日付で設立した財団法人「キヤノングローバル戦略研究所」（東京・丸の内）。同社が１０億円を基本財産として拠出している。 財団の評議委員には、日本経団連会長でもある御手洗冨士夫キヤノン会長（７３）のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行の三木繁光相談役（７３）、住友商事の宮原賢次相
asahi.com（朝日新聞社）：キヤノン偽装請負告発の労働者「休業は退職強要」 - ビジネス
キヤノン偽装請負告発の労働者「休業は退職強要」2009年1月19日12時38分印刷ソーシャルブックマーク キヤノンの工場で行われていた「偽装請負」を内部告発した労働者らでつくるキヤノン非正規労働者組合は１９日、宇都宮市で記者会見した。同社が、景気悪化のなかで宇都宮光機事業所で期間社員らの契約期間の６カ月延長と休業補償の方針を示したことを受け、同組合は宇都宮支部の組合員についても３月以降の休業を通告されたことを明らかにしたうえで、「この欺瞞（ぎまん）的な休業措置＝退職強要に強く抗議する」との声明を発表した。 キヤノンは今月１５日、同事業所で２月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約１９０人に対し、契約期間を６カ月延長したうえで月額平均約１５万円の休業補償を行う方針を示した。 このなかに同労組の組合員も含まれており、組合員らは「実際の手取りは９万円ほどとなり、到底生活できない」「正社員と同
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
偽装告発した社員に解雇通告/キヤノンの対応正せ/小池氏が厚労省要請
キヤノンの偽装請負を告発し、同社の期間社員になって十一カ月の男性が今月末で解雇されようとしている問題で、日本共産党の小池晃参院議員は二十八日、国会内で厚生労働省に対し、直ちに対応するよう求めました。 今月末で解雇されようとしているのは、栃木県宇都宮市のキヤノン宇都宮光学機器事業所の期間社員、宮田裕司さん（２９）。キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部の組合員で、栃木労働局が偽装請負を認定した直後の昨年十月、請負から期間社員に直接雇用されました。しかし、上司から、「能力が劣っている」などと言いがかりをつけられ、一人だけ契約期間の更新がされません。 小池議員は、「偽装請負を告発した労働者が、正社員になるどころか、わずか十一カ月で雇い止めの不利益扱いされることは許されない。労働者の命がかかっており、緊急を要する事態だ」と強調。キヤノンと同様に徳島県の日亜化学でも九月末で告発者の雇用が奪われようとして
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