９日の参院本会議で、自民、公明両党は、８日の参院厚生労働委員会に続いて労働者派遣法改悪案の採決を強行・可決しました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党などが反対しました。与党は参院で施行日や主要条文を修正したにもかかわらず、法案が回付される衆院でも質疑はせず、１１日の衆院本会議での可決・成立を狙っています。 日本共産党の小池晃副委員長は参院本会議での反対討論で「法案自体も審議経過も理不尽の極みというものだ。これほどあからさまに労働者の権利を踏みにじり、骨の髄まで企業側の要求に応える法案を、私はかつて見たことがない」と力を込めました。 改悪案の最大の問題点として「派遣は臨時的・一時的業務に限るとした大原則を保証する“業務ごとの期間制限”をなくし､派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としたことだ」と指摘｡｢いつでも、どこでも、いつまでも、派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能に

日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、仁比聡平参院議員が２日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の新たな内部文書について、「米軍指揮下での自衛隊の暴走の姿が会談録という形で生々しく明らかになった」として、「この問題の事実解明と責任究明は法案審議にとって避けて通れない問題だ」と述べました。 新たな内部文書は、自衛隊トップの河野克俊（かわのかつとし）統合幕僚長が総選挙直後の昨年末に訪米した際、米軍幹部との会談を記録したものです。 志位氏は、河野統幕長が戦争法案を「来年夏までに」成立すると約束したり、翁長雄志沖縄県知事が誕生した後でも辺野古新基地建設を「強力に推進する」と表明していたことなどをあげ、「公務員の政治的中立性をわきまえずに暴走している」と指摘。「これを首相、防衛相が知っていたなら、政府ぐるみで国会をあざむき、米軍と約束を取りかわしたことになる。知らなかったと

「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の

安倍内閣が進める「国立大学改革」で、人文・教育系学部の廃止が浮上しています。８６の国立大はどうなるのでしょうか。 「この夏までに『国立大学経営力戦略』を策定し、『３類型』のミッション選択に基づく自己改革を進める」 安倍晋三首相は４月１５日の産業競争力会議の課題別会合でこう表明し、そのために「運営費交付金と競争的資金の一体改革を進める」と述べました。 「３類型」とは、文科省が「国立大学改革プラン」（２０１３年１１月）で打ち出した「国立大の機能強化の方向性」―(1)世界最高の教育研究拠点(2)全国的な教育研究拠点(3)地域活性化の中核拠点―に基づくものです。 国策に沿い選別 同会合で下村博文文科相は、「特定研究大学」「卓越大学院」などの創設を打ち出し、国策に沿う大学や分野を選別支援していく考えを強調しました。 これまで文科省は、「３類型に再編」ではなく、「機能強化の三つの方向性」と説明してきま

「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。　（山本眞直） （写真）服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります（写真は一部加工してあります） “遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、｢『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の｢命令｣に等しく、絶対服従が求められています。 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せ

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する戦争立法の骨格に大筋合意するにあたり、公明党が求めていた「国際法上の正当性」「民主的統制」「自衛隊員の安全確保」などの「原則」は早くも現実に骨抜きとなりつつあります。 「事後承認」あり 公明党は、他国軍隊の武力行使を支援するための自衛隊派兵の恒久法を制定するなら、派兵についての「国会の事前承認」の義務付けを主張していました。ところが、１８日の高村正彦座長・自民党副総裁と北側一雄副座長・公明党副代表との合意案では、「事前承認が基本」となっており、例外（事後承認）がある構造です。 派兵恒久法では、法律的には、いつでも世界中のどこにでも自衛隊を米軍支援のために派兵できることが決められ、実際の派兵は、政府が計画を立案し派兵を進めます。自衛隊の海外派兵が行政に「白紙委任」されるのです。特に、新たな恒久法では「戦闘地域」での支援活動を認め、自衛隊員が「殺し

公明党は４日、自民党と協議を続けている集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）を具体化する安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派兵に関して「３原則」をまとめました。(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保―で、自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的とされます。今後の与党協議でこうした原則が受け入れられれば、恒久法を容認する方針です。 しかし、安保法制の「歯止め」以前に、問われるべき問題があります。 自民と一体で 公明党は「集団的自衛権の行使に断固反対」（山口那津男代表）などと言ってきたのに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にやすやすと同意。「断固反対」どころか安倍晋三首相の立憲主義・憲法９条破壊の「戦争する国」づくりを自民党と一体に推進してきました。 しかも「閣議決定」では、「武力行使を行う他国軍隊」への「支援活動」をこれまで以上に積極的に行うと

小中学校での「道徳」について、文部科学省は４日、教える内容を定めた学習指導要領の改定案を公表しました。 同改定案では、道徳を「特別な教科」と位置付け、発達段階ごとに目指す内容を示した上で、「自由と責任」「公正、公平」「生命の尊さ」などのキーワードで整理。教師が体系的に学習内容を捉えやすくしたとします。 学習項目は小学校１、２年が現行の１６から１９、３、４年が１８から２０に増加。低学年では国際親善も範囲とし、「わが国への愛着」を加えました。 同省は意見公募の上、３月中に指導要領を改定。夏ごろに検定教科書作成や指導の目安になる要領解説をまとめるとします。教科化は２０１８年度以降で、それまでは現行の道徳教材で改定内容に沿う授業をし、教科化後は成績評価を導入。数値でなく成長の様子を文章で記述し、方法の詳細は有識者会議で議論する予定だといいます。 精神主義的な理想より現実を 教育評論家の尾木直樹氏の

上京中の沖縄県の翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄担当相をはじめ防衛、外務の両省を訪れ、知事選時に掲げた普天間基地（同県宜野湾市）「県内移設」反対、米軍機オスプレイ配備撤回という自らの公約を伝達しました。 翁長氏は、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官、防衛、外務の両閣僚との面談も希望し、県側は事務レベルで終日調整を続けたものの、菅氏は同日の記者会見で「年内で会うつもりはない」と拒否するなど、官邸側は翁長知事との接触を避ける姿勢に終始しました。防衛、外務両省についても事務方の対応にとどまり、仲井真弘多前知事への政府対応との違いを際立たせました。 政府としては、知事と閣僚との面談を沖縄振興を担当する山口氏に限定することで、沖縄県側の出方をうかがう狙いがあったとみられます。辺野古新基地建設反対の民意をつきつけられることを恐れた政府の姿勢があらわれたものです。 翁長氏は山口

自民党は２５日、総選挙公約を発表し、「憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す」と明文改憲の方針を明記しました。 ２０１３年参院選公約でも「『憲法改正原案』の国会提出を目指し」と述べていましたが、今回の公約は改憲に向けてさらに踏み込んだ表現になっています。 同党の稲田朋美政調会長は会見で「憲法改正は自民党の党是だ」と強調。改憲の中身は公約に明示していないものの、稲田氏は「野党時代に『憲法改正草案』としてまとめた方向性」と語りました。 自民党が発表している「憲法改正草案」は、９条２項の戦力不保持規定を削除し、「国防軍」の創設や国民の国防の義務を明記。安倍晋三首相が国民世論の反発で頓挫した９６条の改憲要件の緩和や、“基本的人権は永久不可侵”とした９７条も削除するものとなっています。 集団的自衛権の行使を容認した｢閣議決定｣の具体化では､｢切れ目のない安全保障

これまでの憲法解釈を百八十度転換し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定直後の安倍晋三首相の記者会見は、あまりのでたらめぶりに怒りがこみあげてくるものでした。「憲法解釈の基本的考え方はなんら変わらない」「憲法の規範性は変更しない」「日本が戦争に巻き込まれるようなことはない」―。まさにウソとでたらめのオンパレードです。解釈の変更で憲法を破壊する歴史的暴挙をおこないながら、「何も変わっていない」といい放つ首相の態度は、ウソで固めて突き進む、最悪の国民だましそのものです。 立憲主義を破壊しながら 集団的自衛権の行使容認を柱にした閣議決定が、「海外で武力は行使しない」「集団的自衛権は認めない」としてきた政府の見解を正反対のものに変え、憲法の平和原則を文字通り破壊してしまうのは明らかです。一内閣の憲法解釈の変更だけで憲法のもっとも大切な原則を覆すのは、それこそ憲法で権力を縛る、立憲主義の原則を破壊す

安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定を阻止しようと１２日、各地で行動が取り組まれました。 札幌市では、雨の中、新日本婦人の会（新婦人）などの約８０人の女性たちが、黄色いＴシャツやスカーフ、帽子などを身につけ「憲法守る女性の街なかパレード」を行いました。パレード前には、閣議決定に反対する署名活動も行い、署名に応じた母親は「徴兵制が復活するのではと不安」と話しました。 京都市では、日本共産党府委員会が「こんな暴挙を許すわけにはいかない」と渡辺和俊府委員長を先頭に宣伝、署名やシール投票を呼びかけました。 静岡市でも新婦人が反対署名を呼びかけると「勝手なことはやめてほしい」と怒りながら協力する人が目立ちました。 岡山市では、安保破棄諸要求貫徹県実行委員会の署名に、市民が次から次へと立ち止まり３０分で３９人が署名しました。

労働基準法で「１日８時間、週４０時間」と定められている労働時間の上限を取り払い、どんなに長く働いても残業代はゼロにする企てが､本格的に動きだしています｡安倍晋三首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の２２日の合同会議で財界が提案したもので、安倍首相も「時間」ではなく｢成果｣で評価される新たな制度の検討を促しました。労働時間の上限撤廃は労働者に苦痛を押し付け人間性を破壊し､｢過労死｣さえまん延させるものです｡「ブラック企業」が社会問題になり人間らしい働き方が求められている流れにも逆行するものです。 「残業代ゼロ」法案の復活 労働時間の上限を取り払い、残業代をゼロにする企ては、主に研究開発や事務労働者を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制適用除外）制度として、第１次安倍政権の時代に計画されたことがあります。長時間労働や「残業代ゼロ」を押し付け、「過労

沖縄県の八重山教科書採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）内で同一の中学校公民教科書が採択されていない問題で、下村博文文部科学相は１４日、育鵬社版教科書を採択していない竹富町教育委員会に対して、地方自治法に基づく「是正要求」を出しました。国が市町村に直接「是正要求」するのは初めて。子どもを改憲に誘導する育鵬社版公民教科書を押し付けるのが狙いです。 「是正要求」の理由は、地区内で同一教科書の採択を定めた教科書無償措置法に竹富町が違反しているというものですが、同町の育鵬社版の不採択は２０１１年９月に行われた八重山地区３市町の全教育委員の協議に基づくものであり、違法とはいえません。 この問題では昨年１０月、文科相が沖縄県教育委員会に対し、竹富町教委に「是正要求」するよう指示していましたが、県教委は「３市町の主体的協議で解決しなければ、教育環境に悪影響が出る」として「是正要求」をしていません。 「是

米発案の「他衛権」 安倍政権が行使容認を目指す「集団的自衛権」とは何でしょうか。 人は自分の身を守る権利があるのと同様、国家も自らを守る権利が考えられています。戦争は違法だが、自国が攻撃を受けた場合の武力行使は違法ではない＝これが「自衛権」です。「個別的自衛権」とも呼ばれます。 一方、他国への攻撃を「自国への攻撃」とみなして反撃する権利とされる｢集団的自衛権｣は、この「自衛権」とは全く別物です。日本政府は１９８１年５月２９日の政府答弁書で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と規定しています。いわば「他衛権｣だといわれています｡第２次世界大戦後、米国が発案し、ソ連も賛成する中で国連憲章に書き込まれました。 どう使われたのか 集団的自衛権は、一見すると「友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守る」ようにも見えま

ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな

自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。

安倍晋三首相は、教育委員会「改革」を「教育再生」の重要課題として位置づけてきました。その中心は、政治権力が教育を支配する制度をつくることです。 今回の自民党案はそれを文字通り体現するものと言えます。 第一に、教育政策の基本も、教育条件も、教員人事の方針も、すべて首長側に決定権をうつしています。いずれも現在は教育委員会に権限があるものです。教育委員会には教科書採択などの権限が残されましたが、首長が「愛国心にいちばんいい教科書を選ぶ」と決めれば、採択が拘束されます。これでは教育委員会は首長の下請け機関で、首長がその気になれば政治介入が抑制なく可能になります。 第二に、教育の仕事を実際にすすめる教育長を、首長が直接任命罷免し、現在は心身の故障などに限定されている罷免条件も緩和します。現行法では教育長は、教育委員会が任命し指揮監督しますが、それが首長の部下となります。 第三に、文部科学大臣の権限を

安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問（１月２８～３０日）を通じ「自共対決」がいっそう鮮明になっています。日本共産党は民意を背に安倍政権の暴走政治と正面対決。他の野党はそろって安倍政権への翼賛ぶりを示したのです。 「訴えることに分かりやすさがあった」 テレビ朝日系「報道ステーション」で古舘伊知郎キャスターが、こうコメントした共産党・志位和夫委員長の代表質問（２９日）。暮らし、経済、原発、米軍基地などの問題で国民の声をぶつけ、政治の転換を提案しました。 安倍晋三首相は“暴走路線”に居直り、かわす答弁ばかりです。 志位氏が「働く人の賃金は１８カ月連続で減少を続けている」と厚労省発表の数字を突きつけると、首相は「雇用、所得環境が改善するなかで景気は緩やかに回復している」と政府自身の統計を無視。圧倒的な原発廃止の世論に対しては「原発はもうやめたというわけにはいかない」と福島第１原発事故な