あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

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厚生労働省は、介護現場で経験を積んだ介護福祉士を「チームリーダー」と位置づける方針を決めた。介護職員がキャリアアップできる仕組みをつくることで離職を防ぎ、人手不足を和らげる狙いだ。賃金をほかの介護職員より手厚くすることも検討していく。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護職員の確保策を議論する部会で２６日、提案された。 介護福祉士は国家資格だが、いまはほかの介護職と仕事内容や賃金に大きな差がないことが多い。このため、離職する介護福祉士が後を絶たないとされる。 部会では、介護職の役割分担を明確化し、介護福祉士には認知症や医療の必要性の高い人への対応といった専門性が高い介護を積極的に担ってもらうことを要請。５年程度のキャリアがある介護福祉士が研修を積んだら、介護職のまとめ役となる「チームリーダー」とすることを提案した。需要が増えると見込まれる在宅介護で、医療職との連携役も担ってもらう考えだ

政府の規制改革推進会議は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を先送りする。当初は混合介護の事業者向けのガイドライン（指針）を年内に作るよう厚生労働省に求めていた。23日に公表する答申では「2018年度上期」に「ルール整理」するとあいまいな表現に後退した。年内の指針策定は難しく、混合介護の拡大は遅れる。厚労省や与党から「高所得者ばかりが恩恵を受ける不平等につながりかねない」

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は21日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開いた。事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線をたどった。介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できるが

厚生労働省は16日、高齢者の要介護度が改善した自治体を財政支援する仕組みを導入する方針を固めた。要介護度が悪化すると介護費用が膨らむため、増え続ける費用の抑制を図り、高齢になっても自立して生活してもらうのが狙い。 来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む考えで2018年度の実施を目指す。23日に開かれる社会保障審議会の部会に案を示す。 介護保険は、市区町村ごとに運営。高齢者の健康維持に向けた自治体の取り組みが進めば財政負担が減り、地域住民の介護保険料が下がる可能性がある。

厚生労働省は、介護費の伸びを抑える成果を出した市区町村を評価し、財政面で優遇する仕組みを導入する検討を始めた。１人当たりの介護費の地域差をなくす狙い。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が２２日に議論を始め、年末までに結論を出す。 厚労省はこの日、１４年度中にかかった６５歳以上の１人あたりの介護費を都道府県別に示した。住民の年齢構成の違いを調整したところ、大阪（３１万９千円）、青森（３１万８千円）、沖縄（３１万４千円）の順に多かった。少なかったのは、栃木（２４万５千円）、茨城（２４万６千円）、山梨（２４万７千円）。最多の大阪と最少の栃木では、１・３倍の開きがあった。全国平均は２７万４千円だった。 厚労省は自治体に現状を把握してもらうため、介護費や要介護の認定率、各サービスの利用状況などのデータをまとめ、比較する取り組みを実施。高齢者の筋力アップなど介護予防事業の強化を求め、介護費の伸び

認知症の男性が列車にはねられ死亡した事故で、家族にＪＲ東海への損害賠償責任はないとした最高裁判決を受けて、塩崎恭久厚生労働相は９日、認知症施策の関係省庁連絡会議で認知症の人が事故を起こした場合の損害の補償制度を検討する考えを示した。衆院厚労委員会で、柚木道義議員（民主）の質問に答えた。 関係省庁連絡会議は厚労省の呼びかけで設けられ、認知症施策に関係する国土交通、法務、経済産業、警察などの省庁が集まって情報交換をしている。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus

介護給付費分科会の様子 厚生労働省は５月20日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護従事者の処遇状況に関する調査を10月に行う考えを示した。 今回は介護従事者に加えて、事業所全体の給与水準を把握するため調理員や事務員なども対象とする。採用後１年以内の従事者についても調べる。 ２０１５年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡充。これまでの３区分を存続し、新たに要件の厳しい区分を設けて加算率を高くした。厚労省は介護職員１人当たりの賃金を月１万２０００円程度増やせるとしている。 調査ではそうした加算の影響などを評価し、次の介護報酬改定の基礎資料とする。同様の調査はこれまでに４回行われ、直近の13年10月の調査では加算の届け出をした事業所が87・２％、給与などを引き上げた事業所が61・８％だった。 そのほか同日の分科会では、次の介護報酬改定に向けて今年度に取り組む調査研究として、▽施設利

平成27年度介護報酬改定に関する答申が出た。第１１９回社会保障審議会介護給付費分科会資料に、2月6日に行われた第119回社会保障審議会介護給付費分科会資料が示されている。なお、個々の介護報酬改定の内容は、諮問書（PDF：7,284KB）に詳しく載っている。 今回の介護報酬改訂内容は、参考資料１　平成27年度介護報酬改定に関する審議報告（PDF：809KB）、資料１−１　平成27年度介護報酬改定の概要（案）（改）（PDF：892KB）に具体的に記載されているが、資料１−２　平成27年度介護報酬改定の概要（案）骨子版（PDF：2,508KB）の方がより簡潔にまとめられている。今回は、この骨子版をもとに、平成27年度介護報酬のポイントをメモ代わりに整理した。 ＃　ポイント１：　大幅なマイナス改訂 改訂率は、−2.27％である。しかも、処遇改善、介護サービスの充実分プラスを除くと、−4.48％にも

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塩崎恭久厚生労働相は、法律で義務付けられている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームがあることについて、事業者に届け出を促すなど指導を徹底するよう都道府県に働き掛けを強める考えを示した。20日の閣議後の記者会見で質問に答えた。塩崎厚労相は、これまでにも未届け状態で事故が発生した有料老人ホームがあると指摘し、「未届けは許されない」と改めて強調した。【丸山紀一朗】 「未届けは許されない」と強調した塩崎厚労相（20日、厚労省） 【関連記事】 病棟で火災発生、入院患者をどう逃がすか？(2014/12/19) 　有料老人ホームを運営する事業者には、開設前に所定事項を都道府県に届け出ることが老人福祉法で義務付けられている。 　しかし厚労省の調査によると、2013年10月末時点で、全有料老人ホームの9.3％に当たる911施設が届けを出していない。未届けの場合、行政側がサービスの実態を把握するのが難

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