「何をもって在宅医療が進んでいると評価するのか、にわかに答えかねる」─。厚生労働省の担当者は、「これまでの政策は(民主党に)ご理解いただけているとは思うが......」と言葉を濁す。(新井裕充) 厚労省が9月7日に公表した「平成20年受療行動調査の概況」によると、「完治するまでこの病院に入院していたい」と答えた入院患者は45.9%と半数近い。また、退院の許可が出ても「自宅で療養できない」と考える入院患者は33.0%だった。 厚労省の担当者は、「自宅で療養できると考える入院患者は50.0%で、前回(調査)よりも8.4ポイント増えている」と強調するが、「何をもって在宅医療が進んでいると評価するのか」と歯切れが悪い。 在宅医療は、外来医療、入院医療に続く"第3の医療"といわれる。長期入院による医療費を抑制するため、医療制度改革や診療報酬改定などで、入院医療から在宅医療への移行が進められてきた。