〔連載〕続　アメリカ医療の光と影 第170回 乳癌検診をめぐる大論争（3） 李　啓充　医師／作家（在ボストン） （2869号よりつづく） 前回までのあらすじ：2009年11月，合衆国予防医療タスクフォースがマンモグラフィの開始年齢を遅らせるだけでなく回数を減らす新ガイドラインを発表した途端，患者・医師から「乳癌患者に死ねと言うのか！」とする怒りの声が噴出した。 論争の影に「政治」と「金」 タスクフォースにとって非常にタイミングが悪かったことに，新ガイドラインが発表された2009年11月当時，米国では，医療保険制度改革をめぐって，民主党と共和党との間で激しい政治的攻防が繰り広げられていた。保険会社への規制を強め，既往疾患を理由に保険加入を断ったり病気になった後で保険を取り消したりする行為を禁止しようとする民主党に対し，共和党は「政府は医療に介入するな」と厳しく反発していたのである。 そんなと

@miho_katagi だいたい、こういう予防接種部会に岩田先生や森兼先生くらいのひとが入らないと公平性が保てないような気がする。御用ばっかりで、座長の顔色をうかがうようなやつらは要らない。 @miho_katagi どうして海外のワクチンをもってこないんだという予防接種部会の黒岩委員の質問に「日本で承認するのは時間がかかる」と厚労省。ワクチン開発するより全然早いのでは？日本のワクチンメーカーの利益を守るために国民の命を犠牲にしていることがいまだにわからないのか。国内産業を守るための部会は不要 @miho_katagi そういえば、先日の製薬協のセミナーでも治験5カ年活性化の楠岡座長が、「海外メーカーの薬をいれたら、供給をストップされたりする。国内の開発に期待するべき」のような話をした。国内メーカーを守る気満々で患者を見てないのがなんとも。

15日、『第６回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）が開かれ、小委から上がってきていた新年度からの日本脳炎ワクチンの接種勧奨再開の方針を認めた。厚生労働省の福島靖正・結核感染症課長は、免疫空白世代を生んでしまった５年前の勧奨差し控え決定について「現在の観点からは反省すべき所はある」と述べた。また、部会長と黒岩祐治委員（ジャーナリスト、国際医療福祉大教授）とが前回に引き続いて非難しあった。（川口恭） 日本脳炎の方針に関して黒岩委員が質したところから議論は始まった。 「５年間の空白に関してワクチンの輸入は考えなかったのか。検討されなかったのだとしたら、その理由は」 部会長（座長） 「血液対策課長」 亀井美登里・血液対策課長 「海外にも２社、日本脳炎ワクチンを製造している会社はあるが日本の承認を取れていない。承認審査にはそれなりの日数がかかる。私どもか

家族、友人が、がんや病にかかったとしよう。「いくらかかってもいいから助かってほしい」「出来る限り最高の治療と最高の薬を使ってあげたい」 こう考えるのが普通だ。多少、お金がかかっても、命は代えられない。これが人間の感情である。 しかし、これが社会全体になったら、、事は違ってくる。 無限に財源はない。感情もダイレクトにはシェアされない。 治療にお金が要れば、それは誰か知らない他人が払わなければならない。 もともと体が頑丈で病気知らずの人。もともと裕福で食事も健康状態もよく、医療とは縁遠い人。公的な医療システムを使わなくても自分でいくらでも治療費が払える人。 こんな人々が、「誰か」の高額な治療や薬の費用を払うために、増税や保険料の上昇を納得できるのか。 ここが、公的な「支えあい」に依って立つ医療システムの悩ましいところだ。 そんな中、医療費の高騰を抑制することは、各国共通の悩みとなる。 何か合理

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