会社を辞めて独立をして、見事に「土日」と呼ばれるものがなくなった。 というか、もともとオンとオフを分けて考えたことがあまりないので、土日もずっとオンではあった。 でも、サラリーマン時代、土日は基本的に「休み」だった。その「休み」がなくなったのである。常に仕事をやっている感じ。 つまり、「忙しさ」という意味では、独立前より数倍忙しくなった。それまでもかなり忙しい方だったと思うが、それに輪をかけて忙しくなった。ただ、「疲れ」という意味では、サラリーマン時代の半分以下かもしれない。 そう、疲れにくいのである。 いや、物理的な疲れはもちろんある。かなりきつい。でも、たぶん精神的な疲れが激減したんだろうと思う。サラリーマンをやっている時の方が数倍疲れてた。「疲れた疲れた」といつも言っていた。 たぶん、今は、基本的に「すべて自分で決めて動いている」せいなのだろうな。 自分で自分の人生を仕切っているので

文部科学省が昨年末に設置した「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の初会合で各委員が要望したのは、実態に合った数字の提示だった。 その後、年が明けた1月28日の第2回会合で追加資料が示された。 詳しくは以下の通り（出典：文部科学省「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」第2回資料、議事録）。 【文科省高等教育局医学教育課視学官の説明】 それでは、私の方から参考資料1についてご説明を申し上げたいと思います。お手元に大変恐縮でございますが、要望のあった資料について、参考資料1をご用意いただければと思います。ありがとうございます。 前回、各委員の先生方からこういうデータはないかというようなご要望をいただいたものを事務局の方で文部科学省、厚生労働省、協力してご用意させていただいたものでございます。 10点あったわけでございますが、残りの9と10につきましては若干難しい部分もござい

月刊『集中』8月号所載「経営に活かす法律の知恵袋 第24回」の転載です。 井上法律事務所　弁護士 井上清成 2011年8月18日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 1.『週刊ポスト』誌上での連載開始 7月8日発売の『週刊ポスト』（小学館）で、「原発から4.5㌔『双葉病院』の真実―『患者21人見殺し』の大誤報の裏で」という意欲的な短期集中連載が始まった。8月中まで続くらしい。 ノンフィクション作家の森功氏の手によるものであり、的確かつ綿密な取材に基づいている。 連載の第1回は、「暗闇の救命活動は『放置』『逃亡』と報じられた」であった。 〈事故を起こした福島第一原発からわずか4.5㌔。国の指示による避難劇のなかで、双葉病院の医師らは「患者を見捨てて逃げた」と報じられ、激しい非難を 浴びた。だが、それは真実ではない。被曝の恐怖のなか、必死に

民主党の「税制改正プロジェクトチーム」の下に設置された「社会保障・税番号検討小委員会」（委員長＝岸本周平衆院議員）は8月18日の会合で、情報セキュリティーに詳しい有識者からヒアリングを行った。委員長代理を務める藤田憲彦衆院議員によると、会合では議員から、「医療情報のセキュリティーは大丈夫なのか」「（医療や介護分野での）現実の運用に耐え得るのか」などの質問が出た。これに対し有識者からは、情報連携の際に直接番号を用いずに「符号」を用いることでセキュリティー確保を図るとの説明があったという。 民主党の「社会保障・税番号検討小委員会」は8月18日、情報セキュリティーに詳しい有識者からヒアリングを行った（衆院第二議員会館内） この日のヒアリングの対象者は、「産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター」の高木浩光主任研究員と、東京工業大像情報工学研究所の大山永昭教授の2人。 　藤田氏によると、高木

今年6月、改正介護保険法が国会で成立した。来年4月1日に施行されるこの法には、介護事業者の存続に深くかかわる内容が新たに盛り込まれている。労働基準法などの違反が、事業者の指定取り消しにつながるのだ。改正介護保険法施行まで半年余り。介護関係者は労基法とどう向き合い、何に備えるべきなのか―。【多●正芳】（●は木へんに朶） ■介護事業所の8割「経営体質の改善が必要」 　日本介護経営研究協会専務理事で介護事業経営研究会（C-MAS）顧問の小濱道博氏は、介護事業所の経営に関する無料相談も受け付けている。その小濱氏の元には、次のような質問や意見がよく寄せられるという。 　「登録ヘルパーに有給休暇を与えるのは納得できない」 　「夜勤職員に割増賃金を払わないといけないのか」 　「常勤職員の休み時間は、何時間と設定すればいいのか」 　 　「労基法に関する知識が乏しいだけでなく、『自分は労基法に疎い』という認

全国79大学の医学部入学定員は、1984年度の8280人をピークに2007年度は最低値の7625人まで抑制されたが、08年度は7793人と増加に転じ、今年度は過去最多の8923人となった。（新井裕充） 詳しくは以下の通り（出典：2010年12月22日の文部科学省「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」第1回資料、議事録）。 【文科省高等教育局医学教育課視学官の説明】 文部科学省から、資料2に基づきましてご説明を申し上げたいと思います。大変恐縮でございますが、資料2をお手元にご用意いただければと思います。 それに先立ちまして、本会の趣旨でございますが、最初の資料1に記載してございますとおり、医学部入学定員増にかかるこれまでの取組について評価・検証をいただくというのが1点。 あと、平成23年度までの取組は決まっておりますが、それ以降の取組についてご議論いただくのが2点、大きく2点でござ

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医師不足などに対応するため、文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（座長＝安西祐一郎・慶應義塾学事顧問）で医学部の新設などについて審議が進められている。 8月10日の第8回会合で、文科省はこれまでの議論をまとめた「論点整理（素案）」を示し、「現下の医師不足対策として、既存の定員増による対応と医学部新設による対応とのいずれがふさわしいのかについては、現時点では結論を出すには至らず、今後、国民的議論を深める必要がある」とした。 同検討会では、特に医学部の新設をめぐり賛成派と反対派が激しくぶつかり合っている。争点が多岐にわたるため、双方がどのようなデータや根拠に基づいて主張しているのか見えにくい面もある。そこで、議事録などを参考にこれまでの議論を振り返ってみたい。 今回は、昨年12月22日の初会合で厚生労働省が示した資料（医師を取り巻く現状について）をご紹介する。なお、同日