今週のお題「読書の夏」 図書館に詳しい訳ではないが一家言は持っている。自分で使うのは地元自治体の中央図書館と、たまに職場から近い日比谷図書館とか、仕事でちょっとした調べ物があるときは国会図書館なり、内閣府の図書館を使うこともある。できれば大学図書館も使いたいが、本を借りに行くためだけに本郷へ行くくらいなら国会図書館の方が便利だと感じている。でも借りるより買う派なので、自分にとって最大の書庫はAmazonとKindleだ。 武雄の図書館は話題になったリニューアル前に遊びに行き、旧歴史資料館の大砲なんかも見た。立派ではあるが正直いって観光客向けというか、地元の人が毎度見に行く内容でもないなと感じたことを覚えている。向かいのショッピングセンターに入っている本屋にハードカバーがほとんど置かれていないことに衝撃を受け、そういう地域の中で、どうやってマセた中学生、高校生が気の利いた本に出会って道を踏み

共通番号制度について大綱ほか関連資料を読んだが、全体として詰まってない。税と社会保障の一体改革は必要だし残された時間は少ないが、ICカードや情報連携基盤の進め方は仕切り直した方がいい。使途の例示として住民の利便性改善ばかり先にきているが、もともとの発端は消えた年金や年金不正受給など行政情報の不正確さに対する問題意識だったはずである。医療サービス利用の追跡を通じた住民の生存確認、現在は目視で行われている戸籍の附票と住民票の紐付けなど、名寄せの議論から逃げずに行政情報の正確性を高め国民からの信頼回復を最優先すべきではないか。 その次に具体的な行政ニーズとして、行政であれば児童手当など現金給付の世帯合算や、エコポイントなど政策的なポイント還元、事前記入型税申告や被災者向け行政サービスの提供、民間であれば保険金支払に必要な居所確認など、新規IT投資を要する具体的な使途を念頭に詰めてはどうか。 また

ブログ界隈で話題となった京速計算機について、菅副総理が復活に前向きという。事業仕分けでの議論があまりに低次元だったので、これを機にきっちり論点を整理できることは貴重な機会だ。研究競争を勝ち抜くために高速なスーパーコンピュータが必要なことは論を俟たないが、Linpackで1位を取ること自体を自己目的化しては説得力に欠けるし、スパコン自体の必要性と演算装置の国産化とは分けて考えるべきだ。GRAPEの牧野氏が指摘しているように「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」こそ本来の論点ではないか。 松井さんといったところからは、「世界一である必要はあるのか」という質問がでていましたが、本当に質問するべきことは、「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」ということであったのではない かと思います。メモリバンド幅やネットワーク性能とか色々考えても、高々10Pflopsに1100億は 20

将来の増税かインフレかは分からないが、放漫財政が将来世代にツケ回ししているのは確か。しかし誰かしら経済や介護といった世話の必要な老人の面倒をみる必要があるとして、世帯単位の相互扶助よりは社会保障制度の方が、世代内で世話の必要な親を抱えている者、そうでない者とで負担の公平性があるのではないか。子育て支援も実は「当の子供たち」も一枚岩ではなく、不甲斐ない親を持った子が犠牲になるか、将来の増税でみんなが犠牲になるかの違いかも知れない。 日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と泣くのではないか。 ところで3人の子を持つわたしの場合、個人的には現行の控

id:Chikirinの試算では1000万人を正社員に、みずほ総研のレポートでは400万から570万人近くの不本意型非正規雇用に対する手当が必要だが、これら全て雇用ニューディール政策で手当することには反対だ。公的部門で手離れの悪い仕事を創ってしまったら、景気が好転したときに成長部門に労働力が行き渡らず、数年後に経済が好転したとき深刻な労働力不足が生じて成長の足枷となってしまう。短期的には不況による失業や不安定雇用が問題となっているが、人口動態から長期的には人材不足が問題になることも考えられる。 官僚側、政治家側、産業界側からの「どこに補助金を配分するか」という視点ではなく以下の３つの基準で考える必要があるんじゃないかなっておもいます。 どこが国民生活のためになる分野なのか？ どこが雇用を増やす分野なのか？ どこがレバレッジの大きな分野なのか？ (略) で、でてきたアイデアをまな板にのせて、

実際、米国の産業で起こったことはMBA上がりとか超高給ハイフライヤーと、ワーキングプアとの二極化だった訳だ。IT業界じゃIBMとかHPとか終身雇用を社是として掲げていた企業が90年代を通じて陥落し、古き良き米国の雇用慣行の生んだ中産階級は、ビッグスリー破綻で完全に底が抜けるんだろうか。 あんまり単純化したくない問題。新卒偏重主義を捨てるというのは同時に色々なセーフティーを切ることにもなりかねない。いわゆる会社員(ホワイトカラー)とそうでない人の格差が開いてみんな会社員を目指すという状態もおかしい。 ここであえて単純化すると、年齢経験不問というのはぶっちゃけ完全実力主義で、低成長を許容しないか、成長が必要とされない(つまり給料も上がらない)単純労働のどちらかだ。だから、過度に人材の流動性を求めることは格差の拡大に寄与するのだ！なんだってーーー 極論だけどね。 日本で会社がセーフティーネットと

危機感がないのか、危機感に眼を瞑って茶番劇を演じているのか、よく分からんのですよ。 そうでなくとも税収難の折、義務的経費を増やしたくない 厚労省として増やしたくても、とても財務省を説得できない 厚労省が年金問題で既に過負荷で大きな政策を打てない 本当の悲惨な現場を視察したら政府として責任が発生してしまう たぶん両方なのだろうなあ。 このあまりの世間とのずれ、世間知らず、世の中知らずなのは、麻生氏なんでしょうか？それとも彼の取り巻きの政策秘書とかが世間知らずなの？？それとも厚生労働省の役人が余りに世の中を知らなくて「ロフト見に行きましょう！」とか提案してんのかしら。 余りの“アホ振り”にちょっと驚愕なんですけど・・ 6月ごろ厚労省改革で厚労大臣を副首相に任命するって案が実は的を射ていたのって、後期高齢者医療ふくめ状況の打開には義務的経費を増やすしかないけど、厚労省より財務省の序列が上である間

既得権益批判の先に行くことは大事だが、ちょっと方向が間違ってないか。制度設計如何でこれからも多くの労働者が家庭を持てるようにすべきだし、知的労働は引き続き正規雇用の割合が高いと考えられる。というのも、多くの知的労働って意外と蛸壺的な世界で、それなりに身分を保障しないと人的資本の蓄積が進まないし、せっかく投資した労働者を手放すことは会社としても惜しい。意外と格差が拡大するほど知的労働者の層は薄くなり、囲い込み指向が強まるのではないか。 だから、正規雇用！をなんて運動を見ると、知的労働者の世界ではむしろ正規雇用なんて、ナンセンスなんだ！だから正規雇用、正規雇用なんて叫ぶのは時代遅れなんだよ！と正直思ってしまうこともありました。 難しい問題だと思います。 多くの労働者が７０年代のようにマイホームを持ち男１人が働いて一家を支えられるような時代はもう来ないでしょう。しかし、それで多くの労働者が不幸せ

医療系のブログや掲示板が医療事故被害者の槍玉に上がっている。おととしの堀病院摘発を契機に日本各地で産科崩壊が進み、我が家に近い関東中央病院も今春になって産科を閉めたし、産科の次は小児科との噂を聞くと他人事ではない。 確率的に起こる医療事故について、厚生労働省が場当たり的に医療現場を無視した通達を出し、警察が不十分な医療知識で摘発し、裁判所が患者寄りの判決を連発したら、誰が医師としてリスクある医療行為に携わり続けられるだろうか、ましてや志すだろうか。 医療従事者だって怨嗟の声ひとつも上げたくなるだろうし、もとより過労で追い詰められていれば書き込みの表現が厳しくなることもあろう。それが医療事故被害者の神経を逆撫ですることは無理もない。医師に被害感情に配慮した発言が求められる一方で、過度の訴訟が進歩著しい医療技術や様々な論点のある医療事故の要因についての自由な議論を萎縮させることは、誰のためにも